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2016年 05月 07日

FP試験<ツボ38>贈与税の控除③~親から子への贈与~

d0334173_09121086.gif 親から子へ財産を贈与する場合、2通りの控除、特例を選択できます。「選択できる」ということですから、どちらか一方しか適用できません。何気なく問題文に紛れてくることもある部分ですので、まずはこの点をしっかり押さえておきましょう。

1)「暦年課税」を適用する
 年間110万円の基礎控除を適用して贈与をする方法(暦年課税)です。1年間で110万円までは非課税ですから、110万円×年数分の金額を非課税で贈与できることになります。

2)「相続時精算課税制度」を適用する
 生前にまとまった財産を贈与する場合、税額を軽減する制度がこれです。これを選択すると、それ以降暦年課税(年間110万円の基礎控除)には戻れなくなります

 適用対象
 ・贈与者:満60歳以上の親
 ・受贈者:満20歳以上の推定相続人(子、養子、代襲相続人)

 ※年齢は贈与年の1月1日現在の年齢
 年金の受け取り可能になった親(60歳)が、成人を迎えた子(20歳)に財産を贈与するイメージですね。

手続き
 贈与を受けた翌年の日~3月15日までに、「相続時精算課税制度選択届出書」を提出する。

 世間一般での確定申告の”2月16日~3月15日”よりも少し早くなるので注意しておいてください。また、「相続時…届出書」の名称は覚えなくて大丈夫です。

控除額
  

非課税枠の金額2,500万円と超過分の20%をしっかり覚えてください。

特徴
・贈与財産の種類、贈与の回数や金額を問わない。
 →金銭の他、財産価値のある物品や投資財産などでもよいということ

住宅取得の資金を贈与するときは、親の年齢制限無し

・贈与者ごと、受贈者ごとに選択できる。
 →父からは「暦年課税」、母からは「相続時精算課税」のように適用を振り分けられる。あくまでも受贈者に選択権があるということ。

・相続時に課税される価格は、贈与時の価格
 →例えばこの制度を適用して投資財産を贈与し、相続時に価値が上がっていても贈与時の価格で課税してくれるということ。

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by fp2-kojiro | 2016-05-07 09:15 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)


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