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2018年 05月 15日

過去問のツボ押し~民法で定める親族等~

2017年9月2級学科試験より
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 親族等に係る民法の規定からの出題は、球種の多い投手のごとく様々な角度から攻めてきます。ですがそれら一つ一つていねいに対応する必要はなく、おさえるべきポイントだけをしっかり固めておいて、後はちょっとしたコツを使って残りの「ボール球」をうまく見極めるような学習をすることが効率的です。


ポイント1

 親族=「6親等内の血族」、「配偶者」、「3親等内の姻族」


まずこれが基本中の基本です。対象となる人と血がつながっている人が「血族」、配偶者側の血族は「姻族」になります。民法では上記3つの範囲を親族と定めています。加えて「~親等」の数え方も理解しておきましょう。


対象の親族にたどり着くまでに家系図の縦の線(図の赤線)を何回通るかを数えれば親等が分かります。したがって実父母、義父母、子は1親等になります。配偶者は縦の線を通らないので親等はありません。あえて言うなら「0親等」です。


(2018年1月2級学科試験より)
・本人からみて、配偶者の姉2親等姻族であり、親族である。(→適切)


ポイント2

特別養子縁組・・・実父母との親族関係が終了(養子は養父母のみの相続人)


一方で、特別養子縁組ではない(普通養子縁組)場合は、実父母と養父母双方の親子関係になります。(養子は養父母および実父母両方の相続人)


離婚に関する出題への対応
 離婚した一方について財産分与が請求できるかできないかを問うものがほとんどで、「できる」という方向で考えれば正誤が判断できます


(2017年5月2級学科試験より)
・協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から1年を経過した場合、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない


「離婚後でも一定の条件が備われば財産分与を請求できる」ということを引き出したい意図で問題を作成するとすれば、出題者は「請求できる」という方向になるように正誤を設定するのが自然です。そうでないとあえて問題として採りあげる意味がなくなります。したがってこの問題文は中間部分を読まなくても不適切だと判断できます。本来は「2年を経過すると請求できないが、問題は「1年を経過」とあるので不適切」というのが正しい解答です。しかしながら検定への知識装備のためにここまで細かい内容を記憶しておく必要はないということです。


子の相続に関する出題への対応
 平成25年9月から、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同等となったことにより、子はどんな形であれ親の認知があれば同じように扱うという方向で考えれば正誤の区別がつきます。離婚に関する出題の時と同じように「子であれば相続分は同じである」という方向で正誤を設定すると考えれば、問題文4.にある「嫡出子の2分の1」といった相続分に差がつく(同じではない)ような記述は不適切と判断していきます。


 民法が絡む出題では細かい規定をいろいろ引っ張り出して問題文に混ぜてくることが多いですが、正解を拾うのに全てを相手にする必要はありません。本問題はこの手の出題の基礎事項をすべて含んでいますから、最小の努力で得点力を上げるには最適です。

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by fp2-kojiro | 2018-05-15 18:32 | 過去問のツボ押し | Comments(0)


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