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2018年 06月 03日

ライフジャイロ(47)~相続税の実際~

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 2015年に相続税の改正が行われたとき、テレビのニュースをはじめとするマスコミはこぞって「あなたの家族も相続税の対象になるかもしれません」のような報道をしていました。上辺だけ見た人にとっては何か不安をあおられる内容だったためか、周りには誤った理解をされている方が未だに多く見受けられます。しかしながら、税制をきちんと理解していれば根も葉もない噂に振り回されることはありません。

 相続税の課税率・・・約8%

生命保険文化センターの調査によれば、改正があった2015年以降相続税を納めた人の割合(課税率)は約8%。つまり約10人中9人までの人は相続税納付とは縁がなかったことになります。

 相続税の基礎控除
  3,000万円+(法定相続人の数×600万円)

例えば相続人が配偶者子2人という平均的な遺族形態では、
 
  3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円

この場合単純に考えると、遺産の合計が4,800万円以下であれば、相続税を支払う必要はありません。また税務署への申告も不要です。通常相続財産で幅をきかすのは不動産ですが、一般的な宅地であれば評価額を80%減額してくれる制度(小規模宅地等の評価減の特例)も用意されているため、課税対象の財産合計額が4,000万円を超えることはそう頻繁には起こらないのがお分かりいただけると思います。加えて被相続人(死亡された親族)に債務(借金等)があったり、葬儀にかかった費用については遺産総額から控除してくれるので、さらに課税対象から遠のきます。

 生命保険金については、被相続人の死亡によって生まれるお金のため本来の相続財産ではありませんが、相続税を計算する上で「みなし相続財産」として加えられます。ですがこれには「法定相続人の数×500万円」の非課税限度額が認められており、上記の例で言えば「3人×500万円=1,500万円」分負けてもらえます。

 他にも死亡退職金や弔慰金にも非課税額があったり、相続税が発生しても様々な税額控除(相続税が確定してから控除されるもの)も用意されていますから、多額の相続税を課されること自体限られた出来事だと言えます。

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by fp2-kojiro | 2018-06-03 12:21 | 外道FPのライフエコロジー | Comments(0)


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