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2019年 01月 06日

過去問のツボ押し~定期借地権・普通借地権~

2018年5月2級学科試験より
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 借地権に関する問題は、ほとんどの場合「普通~」と「定期~」双方から均等に出題されることが多いです。それぞれの基本を押さえておくことで、巧みな出題表現にも対応できるようになります。

普通借地権の基本


普通借地権ではどんな条件でも最低「30年」となる存続期間が基本中の基本で、最初の更新は20年以上、それ以降は10年になる流れをしっかりおさえることが大切です。問題文2.のように最初の更新(=「当初の存続期間が満了し」)なら20年未満の更新はあり得ないというふうに理解しておきます。

 また、地主さんが更新を断るには「正当な事由」が必要になります。

 2017年5月2級学科試験より
「普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権設定者が立退き料を支払うことにより、借地契約を必ず終了させることができる。(不適切)

立退き料さえ払えば契約を終了できるわけではなく、正当な理由が伴ってはじめて契約を終了できるわけです。「必ず」の文言でその部分を試している例です。

定期借地権の基本


とにかくこの表をしっかり頭に入れておいてください。内容については、”FP試験<急所28>借地借家法③~「定期…」~”を参照していただけると分かりやすいと思います。特に問題にされるのが「事業用~」の部分で、利用目的、契約方法を中心に出題されることが多いところです。問題文4.のような「社宅」といった微妙な表現に惑わされないようにしましょう。あくまで「事業」ですので家賃のようなお金が発生していても住居を供するものはすべてNG。「賃貸アパート」なども同様の理由で認められません。

 借地権は基本的に建物所有を目的とする権利(地上権)です。したがって、建物がない場合は成立しないことになります。もしそれ以外の理由で借地をする場合、民法が適用されてしまいます。FP検定ではあくまで借地権までが試験範囲ですから「建物がない」=「更新されない」という認識で十分です。

 (正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2019-01-06 14:05 | 過去問のツボ押し | Comments(0)


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