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カテゴリ:FP試験の急所・ツボ( 112 )


2016年 05月 21日

FP試験<急所37>小規模宅地等の評価減の特例

d0334173_16021676.gif 被相続人が残した居住用または事業用の宅地を相続すると、場合によっては相続課税が高額になる場合があります。相続税は現金一括が原則のため、納税資金を用意できないと居住や事業を継続できなくなってしまうことになり、相続人の生活に大きく影響を与えます。相続とはやや荒い見方をすれば、納税者自身の意図しない所で築かれた財産に対して課税価格を算出されてしまうため、このようなことが起こります。これを救済するのが「小規模宅地等の評価減の特例」制度です。あくまで「相続税」のためのものであり、贈与税には適用されないのが前提です。問題文の口車に乗らないよう、第一歩をしっかり踏みつけておきましょう。

 覚えるべき内容は、減額割合と限度面積の表です。


①まず、減額割合を覚える。

 「特定~」の条件下なら、8割(80%)負けてくれる。「貸付~」になると賃料が入る分約半分の5割(50%)の割引率に下がるんだなと覚えます。

特定事業用宅地等の限度面積を思い出す。

 「はちご、しじゅう(40)」で特定事業用宅地等(表の真ん中の部分)の限度面積40㎡を思い出します。

残りの限度面積を思い出す。

 ”00”をもとに、上へ”330”、下へ”00”と数字を振って思い出します。

 こういった内容を無理に暗記すると、本番の緊張下ではちょっとしたことで迷ったり、数字を混同してしまいます。暗記への過度な依存には自ずと限界が有るので、それをカバーするのは思い出す技術です。

  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-21 16:39 | FP試験の急所・ツボ | Comments(7)
2016年 05月 15日

FP試験<ツボ40>宅地の評価

d0334173_11422409.gif 宅地の評価については基本となる自用地を基に、「借地権」と「貸家建付地」の評価額計算の方法を覚えておいてください。



 他人の土地を借りて自宅を建てている場合です。すべて自前(利用率100%)の「自用地」に対し、どのくらい利用できているか(▢▢%)を表すのが「借地権割合」ということです。



 簡単に言うと、自分の土地にアパート等を建てて他人に貸している場合です。借地権の場合は土地を借りている側の評価額でしたが、貸家建付地の場合は貸している側(反対の立場)の評価額なので”…✕(1-…)”となります。なお「賃貸割合」はアパートの賃貸稼働率のことで、100%なら満室ということです。

出題例
d0334173_08331937.gif  
 「借地権」の評価額
 
  =300㎡ ✕ 20万円 ✕ 1.00 ✕ 0.8
  =4,800万円


 「貸家建付地」の評価額

  =300㎡ ✕ 20万円 ✕ 1.00 ✕ (1-0.8×0.3×1)
  =4,560万円

※出題が多いのは「貸家建付地」の方ですが、問題文に「使用貸借契約」という言葉が出てきたら要注意。たとえば父親の土地に息子がアパートを建てて他人に賃貸している場合がそれに当たりますが、その場合は「自用地」の扱いになってしまいます。とにかく限られた時間で問題文を正確に読む練習を積んでください。

  
  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-15 09:29 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 14日

FP試験<ツボ39>土地の評価

d0334173_11582113.gif 相続での土地の評価については、とにかく「自用地(自前の土地)」を「路線価方式」で計算できるようにしておくことが基本です。検定の設問はほとんどがこの基本に関するものです。


①路線価(千円単位)は30万円
②借地権割合は、与表の「C」で70%
③地積は20m ✕ 30m = 600㎡
④奥行価格補正率(この土地の利用効率)は0.98

 ∴この土地の自用地の評価額 = 30万円 ✕ 600㎡ ✕ 0.98 = ¥176,400,000

あくまでも「自用地(自前の土地)」なので、借地権割合は関係しません。こういった解答とは無関係な数値も書かれるのがFP検定の特徴です。

  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-14 13:44 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 07日

FP試験<ツボ38>贈与税の控除①~基礎控除と特例~

d0334173_07550168.gif 他の税金と同じように、贈与税にも控除枠が設定されています。基礎控除額は年間で110万円。警察の電話番号と同じです。通常の贈与なら、1年間で贈与者一人あたりから110万円までなら非課税ということになります。

 贈与税 = (課税価格 ー 110万円)✕ 税率

贈与といっても赤の他人がいきなりお金をくれることはまず考えられないため、贈与に関する問題は身内に関するものに限られてきます。いわゆる生前贈与で、下記の3パターンにおける特例が設問の中心になります。

 ・配偶者間の贈与
 ・親から子への贈与
 ・直系尊属(父母、祖父母)から直系卑属(子、孫)への贈与

  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-07 14:16 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 07日

FP試験<ツボ38>贈与税の控除④~直系尊属から直系卑属への贈与~

d0334173_11435420.gif 直系尊属(父母、祖父母)から直系卑属(子、孫)への贈与では、「住宅資金」と「教育資金」を押さえておいてください。

直系尊属から住宅取得資金等の贈与を受けた場合の非課税制度

適用対象
 贈与者:直系尊属(父母、祖父母等)
 受贈者:満20歳以上、贈与を受けた年の合計所得2,000万円以下の者

 受贈者の年間所得が条件に加わります。さらに「直系」ですので、叔父叔母や甥姪、子や孫のの配偶者(いわゆる傍系)などは対象外です。

住宅の条件
・床面積50㎡以上240㎡以下
・床面積の50%以上が居住エリア
・耐火建築物は築後25年以内、それ以外は築後20年以内
・受贈翌年3月15日までに居住

 赤字の数字だけさらっと覚える程度で大丈夫です。

非課税限度額
・一般住宅:500万円
・省エネ耐震性の住宅:1,000万円

 これもさらっと数字だけ押さえておきましょう。

特徴
 「暦年課税」または「相続時精算課税制度」のどちらかと併用できる。

 ※解答時に見落としやすいポイントですから忘れないでください。


教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

適用対象
 贈与者:直系尊属(父母、祖父母等)
 受贈者:満30歳未満の子や孫

 学生は社会通念上20代までと理解しましょう。

対象教育資金と非課税限度額
 ・学校等に必要な金銭 = 受贈者1人あたり1,500万円
 ・学校等以外のものへの金銭 = 500万円

 「学校」の区別は、学校教育法で定められたもの(俗に言う「一条校」)です。塾や習い事は学校以外に扱われます。

特徴
 該当資金を金融機関に預金し、その金融機関が税務署に手続きし、お金の出し入れを管理する。

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by fp2-kojiro | 2016-05-07 11:53 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 07日

FP試験<ツボ38>贈与税の控除③~親から子への贈与~

d0334173_09121086.gif 親から子へ財産を贈与する場合、2通りの控除、特例を選択できます。「選択できる」ということですから、どちらか一方しか適用できません。何気なく問題文に紛れてくることもある部分ですので、まずはこの点をしっかり押さえておきましょう。

1)「暦年課税」を適用する
 年間110万円の基礎控除を適用して贈与をする方法(暦年課税)です。1年間で110万円までは非課税ですから、110万円×年数分の金額を非課税で贈与できることになります。

2)「相続時精算課税制度」を適用する
 生前にまとまった財産を贈与する場合、税額を軽減する制度がこれです。これを選択すると、それ以降暦年課税(年間110万円の基礎控除)には戻れなくなります

 適用対象
 ・贈与者:満60歳以上の親
 ・受贈者:満20歳以上の推定相続人(子、養子、代襲相続人)

 ※年齢は贈与年の1月1日現在の年齢
 年金の受け取り可能になった親(60歳)が、成人を迎えた子(20歳)に財産を贈与するイメージですね。

手続き
 贈与を受けた翌年の日~3月15日までに、「相続時精算課税制度選択届出書」を提出する。

 世間一般での確定申告の”2月16日~3月15日”よりも少し早くなるので注意しておいてください。また、「相続時…届出書」の名称は覚えなくて大丈夫です。

控除額
  

非課税枠の金額2,500万円と超過分の20%をしっかり覚えてください。

特徴
・贈与財産の種類、贈与の回数や金額を問わない。
 →金銭の他、財産価値のある物品や投資財産などでもよいということ

住宅取得の資金を贈与するときは、親の年齢制限無し

・贈与者ごと、受贈者ごとに選択できる。
 →父からは「暦年課税」、母からは「相続時精算課税」のように適用を振り分けられる。あくまでも受贈者に選択権があるということ。

・相続時に課税される価格は、贈与時の価格
 →例えばこの制度を適用して投資財産を贈与し、相続時に価値が上がっていても贈与時の価格で課税してくれるということ。

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by fp2-kojiro | 2016-05-07 09:15 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 07日

FP試験<ツボ38>贈与税の控除②~配偶者間の贈与~

d0334173_08265952.gif 配偶者間の贈与には、一定の条件下で控除を受けることができます。ただし、お互い1回限りです。

贈与税の配偶者控除

 控除金額…上限2,000万円 + 110万円(基礎控除)

 適用要件
・婚姻期間が20年以上
居住用不動産そのものか、その取得金銭の贈与
・贈与を受けた年の翌年15日までに居住を開始

この特例はあくまで住宅を取得するための財産贈与が目的です。”2,000万円”、”20年”の数字は、夫婦()とでも語呂で暗記しておけばいいでしょう。また相続税の場合とちがって、この特例を適用する場合は納税額が控除額を下回る(2,000万円以下)場合でも申告が必要です。さらに学科の選択肢や計算問題で贈与額を算出する場合、暦年控除の110万円の部分を忘れがちですので気を付けてください。

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by fp2-kojiro | 2016-05-07 08:48 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 05日

FP試験<急所36>贈与税の基本事項

d0334173_08403868.gif 贈与税は相続税の場合と同じように、加算分と減産分を相殺して課税価格を算出します。

贈与税の計算
  
①みなし贈与(加算)
 代表的なものは生命保険の満期保険金です。FP試験<急所9>生命保険金と課税関係で既述のとおりですが、簡単に言えば契約者(保険料を払う人)と被保険者(保険をかけられる人)以外の人が受け取ると贈与とみなされ、贈与税が課税されるということです。他には「低額譲受」(時価よりも低い価格で譲り受ける)、「債務免除」(借金を免除してもらう)も贈与と見なされます。

②非課税財産(減算)
 ・一般的に必要な生活費、教育費
 ・社会通念上範囲の慶弔費、見舞金等
 ・法人からの贈与(→所得税)
 ・相続開始年に被相続人から受け取った贈与財産(→生前贈与加算 = 相続税)

※贈与税は「延納」のみ可(物納は不可)。要件は相続税の場合と同じ。

  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-05 09:17 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 04日

FP試験<ツボ37>贈与の基礎知識

d0334173_10394709.gif 相続が被相続人の死亡により発生するのに対し、「贈与」は生きているうちに財産が誰かに移転するというイメージでいいと思います。検定試験で扱われる量は少ないですが、暗記ポイントを絞り、万一見たことがないような設問に出くわしたら消去法で対処するつもりで学習しておけば、確固たる得点源になります。とにかく深みにはまらないことです。

問われやすい「基本知識」
(1)贈与は双方の「合意」で成立する
 双方とは、贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)。合意は書面はもちろん口頭でも成立する。これを贈与契約といいます。

 ※実際に贈与が行われないうちは取り消し可能。(履行後は取り消し不可)
 ※書面による贈与契約の締結および取り消しは、双方の合意が必要。

(2)贈与税は贈与された個人に課される
 ・贈与税なので贈与者が納税するのではなく、受贈者が納税する。
 ・個人から個人への財産移転が課税される。
  法人→個人 = 所得税
  個人→法人 = 法人税

学科試験の問題文には紛らわしい表現が登場しますが、基本知識があればすべてを理解しなくても正解にたどり着くことができる場合がほとんどです。深読みしすぎて試験時間を浪費しないためには、何より確実な基本知識の装備が重要です。

  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-04 11:26 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 04月 29日

FP試験<急所34>相続税のポイント①~申告と納付~

d0334173_11041772.jpg 相続税に関する出題は、ある程度ポイントが決まっていますので対策が立てやすい箇所です。決められた数字をしっかり覚えるのがコツです。まずは納税に関する部分を押さえておきましょう。

1)相続税申告の原則

  相続、遺贈(遺言による財産の移転)によって財産を取得した場合

2)申告期限
  相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内

3)申告が不要な場合

 ・相続財産が基礎控除以下である。(原則基礎控除額をはみ出た部分が相続税の対象)
 ・「配偶者の税額軽減(※)」に該当する配偶者

  ※相続財産が1億6,000万円以下、または配偶者の法定相続分相当額以下は相続税がかからない措置。

4)納付税額0円でも申告が必要な場合

  「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」の適用を受ける場合

 数字を押さえるとともに、基礎控除額を超えた部分が課税され、特例を適用したいときは申告して税務署に知らせる必要がある、と大まかに理解しておくと本番の解答で間違えにくくなります。

 相続税のポイント②~税額2割加算~に続く

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by fp2-kojiro | 2016-04-29 16:00 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)