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カテゴリ:過去問のツボ押し( 58 )


2018年 11月 03日

過去問のツボ押し~青色申告者の事業所得~

2018年1月2級学科試験より
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 まず青色申告の初歩的な知識を確認しましょう。

 
 不動産所得、事業所得、山林所得の該当者
 ・特別控除最高65万円


その他の押さえるべきポイントは”FP試験<ツボ19>青色申告”に記載してありますので、是非参照しておいてください。青色申告の基本的な出題なら十分対応できると思います。問題文4.がそれに当たります。したがって正解は残り3つから選ぶことになります。


 さて、今回の問題は青色申告の税制上の特典を絡めた、事業所得に関する出題内容です。事業所得とは、「~業」といった事業で生じた所得をさします。


 不動産等の貸付業=「不動産所得」
 業(保有期間5年)=「山林所得」


なので、事業所得とは上記以外の事業で生じた所得ということです。


 事業所得で大切なことは、事業を行っていく上で必要なお金の動きを収入や経費として計算する点です。問題文3.は「事業の遂行上、必要な…」とありますから、この交際費は経費として認められることになります。

 後は問題文1.と2.です。問題文2.の「取引先の株式を有する…」とは、事業を行っていく上で必要なものではないので、そのことによって得た配当は「配当所得」に分けられます。ここがこの問題のポイントです。

 一方問題文1.も「貸付金利子は、…」とあり利子所得のようですが、「事業の遂行上取引先へ資金を貸し付けた」とありますから、事業を行っていく上で必要な支出をし、その結果利子を得たと解釈されます。こういった収入をは事業付随収入として総収入に算入することができます。ただしあくまで「事業に必要な」貸付金の利子であり、個人的な貸付は対象外です。


 今回の問題は、青色申告、事業所得の内容を問うほかに、所得の区分を正しく判断する面も含まれています。検定試験で解答するにはややこしいものですが、学習する上では得るところの多い良問です。


 (正解:2.)

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by fp2-kojiro | 2018-11-03 11:12 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 10月 27日

過去問のツボ押し~金融商品取引に係るセーフティネット~

2018年9月2級学科試験より
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 預金保護制度の出題は毎回必ず登場しますが、今回の問題はそこに投資者保護基金の知識を加えて変化球を織り交ぜた内容に仕上げています。

 金融機関破綻時には元本1,000万円までとその利息が保護される「預金保護制度」(ペイオフ)があるということは、最近ではすでに広く知れわたっています。「FP試験<急所15>預金保護制度」でも記述していますが、改めてまとめると以下のとおりです。


 預金保護制度のツボ
 ・1金融機関の預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息を保護
 ・決済用預金は全額保護
 外貨預金は保護対象外


一方、証券会社が破綻した場合にも「投資者保護基金」によって、投資家を保護する制度があります。今回はこれをひっぱり出してきたわけですが、登場回数が少ないだけでどの参考書にも言及されている基礎事項です。


 投資者保護基金
 証券会社が分別管理を行っていなかった場合、破綻投資家の金融資産1,000万円まで補償


証券会社は投資家の金融資産と自社の資産とを分けて管理することが義務づけられています(分別管理義務)が、それを守らなかった場合の投資家の損失を保護するのが投資者保護基金で、証券会社には加入義務があります。保護範囲も上限1,000万円ですから、預金保護制度と趣旨は相通ずるものと言えます。


 以上の知識があれば、今回のような出題には十分対応できます。問題文4.はいわゆるひっかけ問題で、預金保護制度では外貨預金が対象外であることを利用して投資者保護基金の盲点をついたものです。しかしながら、テキストの基礎知識をしっかり定着させていれば、たとえ知らなくても正解を導くことができる典型的な出題例です。
 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2018-10-27 09:55 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 10月 20日

過去問のツボ押し~株式の投資指標~

2017年5月2級学科試験より
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 株式の投資指標に関する出題では、まずPERまたはPBRが必ず登場します。


 ・PR=株価/1株当たりの当期純利益
 ・PR=株価/1株当たりの純資産(自己資本)


株価を割り算するのはこの2つだけです。まずはここを確認しましょう。そして今回の出題形式でここをいじることはほとんどありません。問題の主役にする場合は計算を絡めたパターンが主流です。


2018年1月2級学科試験より
下記<資料>から求められるPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)に基づく、A社株式とB社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、A社とB社の業種および事業内容は同一の分類であるものとする。

<資料>A社およびB社の財務データ等

1.PERではA社の方が割安、PBRではB社の方が割安と評価できる。
2.PERではB社の方が割安、PBRではA社の方が割安と評価できる。
3.PERおよびPBRのいずれにおいても、A社の方が割安と評価できる。
4.PERおよびPBRのいずれにおいても、B社の方が割安と評価できる。


 PER A社:500/50=10  B社:350/70=
 PBR A社:500/125=4  B社:350/175=

(正解:4.)


問題となるのは配当とROEの部分で、解答時はこちらからチェックをしてください。


株式の配当とは、銀行の預金で言えば利息にあたります。これを%で表したものが「配当利回り」です。利息を残高で割ることで利率が算出されるのと同じ考えです。


 配当利回り(%)=(1株当たりの配当金/株価)×100


さらにその配当が、会社の利益からどれくらいの割合で出されているのかをはかるのが「配当性向」です。会社が稼いだ利益をどれだけ株主に還元しているかが分かります。


 配当性向=(配当の総額/当期純利益)×100


ROEは、株主が出資したお金(自己資本)からどれだけ利益を出しているかを計算するものです。ですから利益を単純に自己資本で割って算出します。


ROE=(当期純利益/自己資本)×100


株式の投資指標に関しては、学科ではほぼ必出で、資産設計業務の実技試験にも重複して出題される場合がありますから、以上のような流れで理解整理しておいて確実に解答できるようにしておきましょう。

 
 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2018-10-20 20:26 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 10月 06日

過去問のツボ押し~任意加入の自動車保険~

2018年5月2級学科試験より
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 自動車の任意保険に関する基礎事項がすべて含まれる良問です。この中で最も重要なのが、「人身傷害補償保険」の扱いです。

 
 人身傷害補償保険
 過失の有無に関係なく損害補償


他に「責任割合に関係なく」「示談を待たずに」などと表現は様々ですが、事故が起こった時点で被保険自動車に乗っている人に被った損害分を支払うものです。通常自動車事故を起こすと過失の割合(「相手方8:自分2」といった割合)が話し合われます(いわゆる「示談」)が、それを待たずに該当損害額が支払われるという点が重要ポイントです。過去問をたどると分かりますが、この点を好んで突いてきます。ですから試験ではまずここをチェックしてください。場合によってはそれだけで片がつくことも少なくありません。


 対人賠償保険
 自賠責を除く超過分を補償


人身事故の死傷は、基本的に自賠責(自動車損害賠償責任保険)から補償金が支払われ、足りない部分を任意保険で補うというのが、自動車保険の基本第一歩です。


 対物賠償保険
 身内には支払われない


任意保険の「対人賠償保険」「対物賠償保険」は、あくまで他人の損害への補償なので、身内への支払いはありません。なお、自賠責(強制保険)については、被害者の保護という観点から、原則契約者以外はすべて他人という扱いですが、任意保険は身内を含めた契約者以外への補償という立ち位置です。また身内での悪用を防ぐという考え方もあります。


 車両保険
 地震に係る損害(噴火津波)は対象外


地震そのものを含め、噴火津波といった関連被害については、車両保険の補償対象外が原則です。車両の損害が出るほどの地震災害が起こった場合、自動車事故の想定を大きく超えることになるため、契約保険会社だけでは補償しきれなくなるというのが大きな理由です。


 自動車の任意保険に関しては、とにかく「人身傷害補償保険」の内容を標準装備しておいてください。あとは自賠責(強制保険)と任意保険の関係が続き、対物賠償保険と車両保険を追加していく流れで理解していくといいと思います。出題されるポイントもほぼ決まっていますから、慣れてしまえば決して難しくはありません。

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by fp2-kojiro | 2018-10-06 14:55 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 09月 30日

過去問のツボ押し~企業の決算書~

2017年9月2級学科試験より
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 企業の決算書に関する出題ですが、問題からまずは基本を押さえましょう。赤字の部分の理解整理がとても大切です。

 
 売上総利益=売上高-売上原価

 
会計期間(会社の儲けを計算する区切り)の売上げ(売上高)から原価(売上原価)を差し引いたものが「売上総利益」で、「粗利益」とか「荒利」などと呼ばれるものです。なお、問題文2.では、「売上原価」について突っ込んだ言及があります。


 売上原価=「期首在庫」(会計期間前までの在庫)+「期中の商品仕入」(会計期間中の仕入高)-「期末在庫」(決算時時点での在庫)


簡単にまとめると、期間中の仕入れ期間以前の在庫を加え、そこから決算時に残った在庫を引いたものが「売上原価」になります。


 さて問題文のとおり、ここから順々に計算していきます。上記のようにあらかじめ+やーをつけておくと理解しやすくなります。


 営業利益=売上高-売上原価-販売費一般管理費


 会社の本業での利益が「営業利益」で、先ほどの売上総利益(粗利益)から「販売費」、「一般管理費」といった営業に使った費用を差し引いたものです。販売費には手数料や宣伝費、一般管理費は人件費などが含まれます。問題文3.の内容です。


 経常利益=営業利益+本業以外の損益


 ばっさり捉えるとすれば、本業の利益(営業利益)に副収入の収支を加えたものが「経常利益」です。会社は通常の営業の他に、例えば銀行から借りたお金の利息を支払ったり、預金の利子を受け取ったりしています。そういった本業以外の副損益を加えたものが経常利益で、会社の営をする上でに生じる損益を含めた利益というわけです。


税引前当期純利益=経常利益+特別損益


 経常利益に臨時的な損益である「特別損益」を加えて「税引前当期純利益」が算出されます。不動産の売却益、火災による損失などに代表される一時的な損益収支まで計算に入れてやっと課税額が決まり、法人税等を支払うと会計期間の利益、つまり「当期純利益」が決算されます。


 2018年1月2級学科試験より
損益計算書に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

・ 売上から売上原価を差し引いた利益は( ア )であり、粗利益ともいう。
・( ア )から販売費及び一般管理費を差し引いた利益が( イ )である。
・( イ )に営業外損益を含めた利益が( ウ )である。
・ 最終的に法人税や住民税等の税金を差し引いた利益が( エ )である。

.(ア)売上総利益 (イ)営業利益  (ウ)経常利益  (エ)当期純利益
2.(ア)営業利益  (イ)売上総利益 (ウ)経常利益  (エ)当期純利益
3.(ア)営業利益  (イ)売上総利益 (ウ)当期純利益 (エ)経常利益
4.(ア)売上総利益 (イ)営業利益  (ウ)当期純利益 (エ)経常利益  (正解:1.)

 
決算書に関する基本的な出題例で、形を変えてたびたび登場します。ですが以上の知識だけで十分答えられます。


 本問題はさらに掘り下げた内容となっています。


問題文4.に出てくる「ROE」は「自己資本利益率」のことで純資産に対する当期純利益の割合です。株式投資に関する指標として金融資産運用でも登場する基本事項で、今回の出題はここをいじってきたわけです。


なお、問題文1.の「総資本回転率」は、売上げを資本合計で割った数値で、この数字が高いと手持ちの資産をうまく活用していかに多くの売上げを出したかが分かります。

 (正解:4)

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by fp2-kojiro | 2018-09-30 13:18 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 09月 22日

過去問のツボ押し~ジュニアNISA、つみたてNISA~

2018年9月2級学科試験より
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 ジュニアNISA、つみたてNISAに関する出題ですが、いずれも一般NISAの規定が基本となっています。まずそこをおさえます。

 NISAの基本
 上場株式の配当金、売却益が対象
 非課税枠は繰越できない
 受取口座は株式数比例配分方式
 損益通算できない


この問題では2.と3.が基本に該当します。また、「上場~」「株式~」の表現は3.と4.に登場しています。


 年間投資上限金額と非課税期間
 ・一般NISA・・・・120万円×
 ・つみたてNISA・・・40万円×20年
 ・ジュニアNISA・・・80万円×


非課税期間は基本5年ですが、「つみたて~」は長い時間を必要とするので倍の20年。上限金額は40万円を単位として、非課税期間が長い「つみたて~」は最小単位の40万円。いずれも期間が短い5年の場合は、一般(20歳以上)は3倍の120万円、ジュニア(20歳未満)は2倍の80万円と整理しておくと解答時に記憶を取り出しやすいでしょう。

 なお、「一般~」と「つみたて~」は選択制で、併用することはできません。また、「ジュニア~」については子を対象としているので、18歳までは払出し制限があります。

 2018年5月2級学科試験より
 「ジュニアNISA口座では、口座開設者が3月31日において18歳である歳の前年12月31日まで、払出し制限がある。」(適切)

 (正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2018-09-22 16:58 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 09月 17日

過去問のツボ押し~建築基準法~

2017年9月2級学科試験より
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 建築基準法に関する出題の基本は、問題文1.の「接道義務」や「セットバック」、問題文2.の「容積率」もしくは「建ぺい率」に関するものになります。主に計算問題として出題されることが多い部分ですが、本問題のように、学科試験の問題文としても扱われますから、よく読んで内容をきちんと読み取るようにしてください。

 これに加えて、学科試験では建築物の高さの制限に関する出題を絡めてくることが多いですが、「低層住居専用地域」を基準に知識を装備していくのが効率的です。FPとして住宅に関する相談を受ける際には何より役立つからです。


 絶対高さの制限
 10mまたは12m(都市計画で定められた高さ)


 住居環境を保護するためのもので、地域の都市計画によって定められます。これが高さ制限の大前提になります。


 低層住居専用地域と斜線制限
 隣地斜線制限だけ適用されない


 斜線制限とは建物同士の空間を確保して、日照や風通しを守る決まりです。「隣地~」の他に「道路~」と「北側~」の制限があります。低層住居専用地域で「隣地~」だけが適用されないのは、これより厳しい「絶対高さの制限」が大前提としてあるからです。


 2017年5月2級学科試験より
 「建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域には適用されない。(適切)


 「日影規制」の対象外
 商業地域」「工業地域」「工業専用地域」
 
住んでいる場所が近くの高層建築物によって一定時間以上日影にならないようにするため、日影を作る建物の高さを制限するのが「日影規制」です。それぞれの地域の気候や風土などを考慮して地方公共団体の条例で定めるものですが、上の3つの地域以外に関する規制です。


 FP検定はあくまで「広く浅く」が基本ですから、実際の業務に沿った必要基本知識を整理しておくと効率的です。

 
 <正解:4(9m→都市計画によって10mまたは12m)>

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by fp2-kojiro | 2018-09-17 16:54 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 09月 01日

過去問のツボ押し~生命保険の商品性~

2018年1月2級学科試験より
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 本問題で「低解約返戻金型終身保険」と「収入保障保険」について是非しっかりおさえておいてください。

低解約返戻金型終身保険
 終身保険は、解約時の返戻金が多く、貯蓄性の高い商品です。そのため保険金に対して保険料が割高になるというのがデメリットでしたが、それを補完したものが「低解約返戻金型終身保険」です。




保険料を払っている間の解約返戻金の額を抑えることで、通常の終身保険よりも保険料を値下げることができる仕組みとなっています。ただし、保険料払込完了以後は、解約返戻金の程度はほぼ同じになるという点をしっかり記憶しておいてください。同時に、イメージ図もしっかり把握して理解を深めておくと、いろいろな出題に対応することができます。

収入保障保険
 契約者の死亡後の「収入」を「保障」するものですから、保険金が徐々に減っていく逓減型定期保険で、「三角の保険」とも呼ばれることがあります。また、死亡保険金は年金形式で受け取るところに特徴がありますが、一時金で受け取ることも可能です。ここが大切です。

(収入保障保険の比較例)


収入保障保険に関するツボ
・保険料を一時金で受け取ることもできる。
一時金で受け取った場合、年金形式に比べて保険金は安くなる

 問題文3.は、いわゆるヒッカケ問題の典型で、定期保険をはじめとする一般的な生命保険は、告知や医師の審査は契約時には必要ですが、それ以後あらたに必要となることはありません。更新時に告知等が必要になるのは、健康状態によってリスクに影響する医療保険等です。

 問題文1.の「無選択型…」とは、告知や医師の診査を必要としない保険のことで、健康状態にかかわらず誰でも契約できるところに特徴があります。ただし、その分保険料が割高になったり、保険金を低く設定されてしまう等のデメリットも併せ持っています。

 問題演習では正解に注目が行きがちですが、問題文に書かれた内容を効果的に把握することが大切です。やみくもに多くの問題に当たることが必ずしも解答力につながるわけではありません。

(正解:3)

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by fp2-kojiro | 2018-09-01 18:02 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 08月 14日

過去問のツボ押し~公的医療保険~

2017年9月2級学科試験より
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本問題は、公的医療保険制度の基本事項を一度におさえることができる良問です。

 ・健康保険の切り替わり年齢・・・75

75歳になるまで
 ・会社員等・・・「全国健康保険協会管掌健康保険」(協会けんぽ
         または「健康保険組合管掌健康保険」(組合健保
・自営業者等・・・国民健康保険
 
  ※公務員、私立学校教員は「共済組合」

75歳以降

・すべて「後期高齢者医療制度」の被保険者

 75歳になるまでは、何らかの公的医療保険に加入する(被保険者)し、75歳からあとはどんな人でも後期高齢者医療制度の対象になるというのが公的医療保険制度の大きな流れです。公的年金制度と混同しないようにまずはこれをつかむようにしましょう。

 問題文1.は、「…適用事業所に常時使用される…」という文言があるので、公務員等が加入する共済組合は言及しないままになっています。また問題文2.については、国民健康保険は原則市町村が保険者ですが、「国民健康保険組合」が保険者になるものもあります。しかし大切なのは「国保は原則市町村が保険者」という点ですから、今回のような出題になったと思われます。そして問題文3.の「任意継続被保険者」についてはお馴染みの「ヵ月継続加入」「20日以内申請」「退職後年間加入可」からの出題です。

 今回登場する基本事項は、あらゆる所で形を変えて出題されることが多いものです。こういった応用の効く知識が整理確認できる問題こそツボをおさえた良問と言えるでしょう。

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by fp2-kojiro | 2018-08-14 15:59 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 08月 05日

過去問のツボ押し~傷病手当金~

2018年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 健康保険の傷病手当金に関しては、学科実技を問わずよく出題されます。ですが聞かれる内容はほぼ基本知識範囲内で収まることが多いです。

・待機期間=連続して3日(4日目から支給開始)

「連続して」というのがポイントで、間に出勤日を挟まないことが受給の要件になります。問題には何気なく「休業開始日」と書かれていますが、開始3日目(11月9日)に出勤日がありますから引っかからないようにしましょう。待機期間が成立するのは11月10日から数えて3日目の11月12日ですから、支給開始日は11月13日ということになります。図で見ると分かりやすいですね。

・支給額=標準報酬日額の3分の2

学科でもよく聞かれる部分ですが、遺族厚生年金の支給割合の「4分の3」と置き換えて出題されることが多く見受けられます。割合があやふやになりやすい部分を突く典型的なパターンです。

・支給期間=最長1年6ヵ月

ただし、同一のケガや病気であることが付加条件です。なお(エ)のように「…一切支給されない。」のような強い否定表現が含まれる場合は誤りであることが多いので解答時にはしっかりチェックしてください。傷病手当金は給与の支払いがある場合は支給されないものですが、その支給額が標準報酬日額(給与の平均日額)を下回る場合はその差額が支給されます。つまり傷病手当金制度とは、十分な給料を得られない状態に対する保険というふうに理解しておくとよいです。

 〔 正解:(ア)×(11日→13日) (イ)×(4分の3→3分の2)(ウ)◯ (エ) × 〕

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by fp2-kojiro | 2018-08-05 12:43 | 過去問のツボ押し | Comments(0)