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カテゴリ:過去問のツボ押し( 74 )


2019年 04月 21日

過去問のツボ押し~財形貯蓄制度~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 財形貯蓄制度に関しての必須知識は「非課税限度額」です。本問題の表の(ア)および赤字の部分をまずおさえましょう。


 ・一般財形・・・なし
 ・財形住宅・・・550万円
 ・財形年金・・・550万円


この非課税限度額をはじめ、財形貯蓄制度については「」がキーナンバーとして多く登場します。頭に入れる際には是非意識しておいてください。


 ・財形年金の対象者・・・55歳未満
 ・財形住宅の非課税払い出し(適格払い出しの条件)・・・床面積0㎡以上
 ・財形住宅の融資条件・・・1年継続積立の貯蓄残高0万円以上
 ・財形住宅の融資金額・・・全財形貯蓄残高の10倍(=10)
 ・財形住宅の要件外払出し・・・年にさかのぼって課税(年以上定期積立非課税の条件ということ)


ただし、保険型年金財形は保険料累計および元本利息を含めて385万円までが非課税ですが、本問題の表最右欄にあるように、財形住宅貯蓄と合わせる550万円まで非課税となります。この部分を巧みに組み込んで誤答を作成してくることがありますから注意してください。

 2016年5月2級実技試験(資産設計業務)より
 「直樹さんの財形住宅貯蓄保険型)の非課税限度額は財形年金貯蓄と合わせて払込保険料累計額で385万円までです。」(不適切)

 さらに財形年金貯蓄の受け取り開始年齢と税制について押さえておくと安全圏確保です。

 財形年金貯蓄
 ・受け取り開始年齢・・・60歳「年金」だから公的年金受け取り可能開始年齢と同じと理解しましょう。)
 ・受取時の課税・・・非課税


特に受取時の課税については、年金だから「雑所得」と勘違いしやすい所です。財形貯蓄制度のメリットの中心は「所定条件下での非課税」という税制優遇にあります。今回の問題は、すっきり整理された表が記載されており、解くことで得ることの多い良問です。


 (正解:2.)

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by fp2-kojiro | 2019-04-21 17:44 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 04月 14日

過去問のツボ押し~株式等譲渡所得の計算~

2018年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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株式等に係る譲渡所得は


 総収入金額-(取得費+譲渡費用+負債の利子)


で算出します。実技問題等でたびたび登場する今回のような株式譲渡所得の計算問題のポイントは「取得費」の部分で、ほとんどの場合は複数回ある買付をどう扱うかを問う内容になります。



数学に縁遠っかった方にとっては「加重平均」といってもピンと来ませんが、今まで買った株式価額の合計を今まで買った株数で割って、1株当たりの価額を出す平均計算のことです。


今まで買った株式価額の合計

(2016年10月3日)5,000円×1,000株=5,000,000円・・・・・①
(2017年 8月1日)6,200円×2,000株=12,400,000円・・・②

①+②=17,400,000円


今まで買った株数
(2016年10月3日)1,000株・・・①
(2017年 8月1日)2,000株・・・②
 ①+②=3,000株


∴17,400,000円÷3,000株=5,800円(1株あたりの取得価額)


 さらに今回の問題には「株式分割1:10」とあります。株式に関わりが薄いと具体的に何のことだかわかりませんが、よく見ると売却時の約定単価が株数に対して10分の1になっています。それに合わせて選択肢も3桁で提示されているので、「580円」を選べばよいわけです。


 (正解:3)


 株式分割とは今回の例で言うと、保有する株の価値を下げずに1株を10株に分割し発行済株式数を10倍にすることです。株を小分けにすることでより多くの投資家に買いやすくする等のために行われるものですが、今回の問題に取り組む上では受験者を惑わす牽制球的な要素で、検定に必要な知識ではありません。見たことのない用語に出あっても、ほとんどの場合は問題文の中にヒントが隠されていますから、落ち着いて解答しましょう。あくまで「取得費の扱い」が基礎必須知識です

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by fp2-kojiro | 2019-04-14 14:31 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 04月 06日

過去問のツボ押し~遺族年金~

2018年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 遺族年金に関する出題は、学科実技を問わず登場回数が多い所です。特に重要なポイントは、遺族基礎年金の扱いと、寡婦に関する加算制度の部分です。


 遺族基礎年金・・・子が18歳になる年度末まで


遺族基礎年金は、言ってみれば国からの子育て支援です。イメージ図で言うと、1歳の幸子さんが18歳である年度(多くの場合は高校卒業年度)までは、遺族基礎年金が支給されるということです。また、父親の孝幸さんは大学卒業後は継続して厚生年金保険に加入していますから、20歳から加入している国民年金保険も継続と見なされ、遺族には遺族基礎年金および遺族厚生年金の両方が給付されます。図中の(イ)と(ウ)の部分です。


子が18歳の年度を超えると遺族基礎年金は終了ですが、妻である泰子さんには遺族厚生年金が継続して給付されます。(ウ)の部分です。これは彼女の老齢年金給付開始に当たる65歳到達まで継続されます。


一方遺族厚生年金には、遺された遺族が寡婦である場合はさらに加算支給があります。多くの出題はここを重要視して攻めてきます。(エ)の部分です。


 中高齢寡婦加算
 40歳以上65歳未満の寡婦
 ・「子がいない」または「遺族基礎年金が失権(給付が終了)」


要するに、該当年齢時に18歳以下の子がいない未亡人には「中高齢寡婦加算」が上乗せされると理解しておきましょう。問題で言うと、泰子さんは現在31歳。1歳の幸子さんが18歳到達時である17年後は48歳(***歳の部分)ですから、該当年齢に達しているので加算対象です。したがって(エ)は「中高齢寡婦加算」ということになります。


 (正解:(ア)=1.「18歳」 (イ)=4.「遺族基礎年金(子の加算1人) (ウ)=6.遺族厚生年金(・・・年金額の4分の3相当額) (エ)=10.中高齢寡婦加算)


なお<語群>にある「寡婦年金」「振替加算」「経過的寡婦加算」は混乱しやすい語句として”FP試験<ツボ5>区別しておくとよい年金名”にまとめてありますので、参照して知識を整理しておいてください。

 今回のような年金の支給時期に関する問題はイメージ図で理解しておくと忘れにくく、解答時にも迷うことが少なくなります。全体図を通して得た知識は、実技試験だけでなく学科試験においても大いに役立つものです。今回の問題は、解くことによって遺族年金の知識を定着させるのに適した実技問題といえるでしょう。

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by fp2-kojiro | 2019-04-06 14:00 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 03月 24日

過去問のツボ押し~相続税の課税価格~

2017年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 相続関係図を使った相続税の課税価格に関する計算問題は、出題頻度の高い部分ですが、ほぼパターンが決まっているので是非解き慣れておいてください。問題文の赤字の部分がポイントで、後はあえて読まなくてもさっと目を通すだけで十分です。


 ①「(小規模宅地等の評価減)特例適用後
  土地の価格は6,000万円ではなく、1,200万円とする。
 ②「(生命保険金等の非課税限度額)控除前
  死亡保険金から「法定相続人の数×500万円」を差し引く。
 ③「債務および葬儀費用
  課税価格から600万円を差し引く。
 ④「(二男は)すでに死亡
  孫B、Cに代襲相続が発生→法定相続人は配偶者、長男、そして孫Bと孫Cの4人


以上の条件を満たす価格を出し直すと、

 土地:1,200万円
 建物:1,000万円
 預貯金:3,500万円
 死亡保険金:2,500万円-(500万円×4人)=500万円
 債務および葬儀費用:-600万円

∴ 1,200万円+1,000万円+3,500万円+500万円-600万円=5,600万円


問題によっては、④の代襲相続が省かれているストレートなパターンもあります。なによりポイントを確実にチェックして落ち着いて計算することです。

 (正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2019-03-24 14:55 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 03月 21日

過去問のツボ押し~小規模宅地等の評価減の特例(計算問題)~

2017年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 「小規模宅地等の評価減の特例」に関する出題は頻出項目の一つで、多くの場合下表を基にした基礎的な知識だけで正解にたどり着けます。



今回は限度面積と減額割合を実際の例に当てはめて計算する問題です。出題としてはまれな形式ですが、実務の基礎に接することにより、この特例の理解を深める上で大いに役立つ問題です。


 小規模宅地等の評価減を受ける場合、その土地が「宅地等」であることが前提となります。したがって、空き地であったり青空駐車場であった場合は適用されません。問題文に「敷地および建物」とあるのはそのためです。まずここを確認しましょう。問題によってはこの部分もポイントになりますから気をつけてください。


 解答を引き出す第一歩は上の表を思い出すことです。”FP試験<急所37>小規模宅地等の評価減の特例”で、思い出し方を紹介してありますから参考にしてください。


 問題文中の「自宅敷地」は「特定居住用宅地等」に該当するとありますから、減額割合は80%となります。また、「店舗敷地」は「特定事業用宅地等」となっているので減額割合は同じく80%です。

 次に限度面積をチェックします。自宅敷地は300㎡ですので限度面積に収まりますが、店舗敷地は500㎡でも限度面積は400㎡までです。


(減額合計)
 自宅敷地:(300㎡×10万円)×(300㎡/300㎡)×0.8=2,400万円
 店舗敷地:(500㎡×10万円)×(400㎡/500㎡)×0.8=3,200万円
 ∴2,400万円+3,200万円=5,600万円  


(宅地評価額合計)-(減額合計)= 申告すべき相続税評価額
(300㎡×10万円)+(500㎡×10万円)- 5,600万円=2,400万円


 <正解:3>


 覚えた知識を実務でどのように活用するのかについて知ることで、理解が深まりその知識は生きたものになります。少ない力で最大の効果を生む良問として今回採り上げました。

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by fp2-kojiro | 2019-03-21 23:42 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 03月 17日

過去問のツボ押し~総所得金額の計算問題~

2017年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 所得の計算で大切なのが、各所得に設けられた控除額です。今回の問題は、給与所得、公的年金等の雑所得、一時所得の算出を一度に確認できる良問といえます。ここでは養老保険の満期保険金の扱いがポイントになります。


「アルバイト収入」=給与所得
 給与所得には収入金額に応じて給与所得控除があります。


 28年分の給与所得控除(国税庁HPより)


「アルバイト収入」が60万円ですが、給与所得控除額は65万円のため、


 60万円-65万円=(-5万円→)0円


となります。収入金額よりも控除額が上回るこの場合は0円として計算します。


「老齢厚生年金および企業年金(老齢年金)」=雑所得
公的年金には「老齢」「障害」「遺族」がありますが、雑所得に当たるのは「老齢」のみです(「障害」「遺族」は非課税)。今回は「老齢」年金ですので、速算表にしたがって控除額を計算に入れる必要があります。


 公的年金等の雑所得=収入金額-公的年金等控除額
      =280万円-120万円
      =160万円


「生命保険の満期保険金」=一時所得
保険の満期金は一時所得として取り扱われます。個人年金保険も、月受け取りなら雑所得ですが、まとめてもらうと一時所得になります。


 一時所得=収入金額-支出金額-特別控除額


収入金額は問題の表から300万円。支出金額は収入金額を得るためのお金で、この場合は払込保険料200万円がそれに当たります。さらに上限50万円の特別控除額を差し引いてはじめて所得額が算出されます。


 300万円-200万円-50万円=50万円


なお、一時所得は他の所得と合算するときには1/2にします。ここを忘れがちですので注意が必要です。


 50万円÷2=25万円


 総所得金額=0円+160万円+25万円=185万円


 (正解:4.)   


解答には一時所得合算時の1/2をしない解答の「210万円」も含まれているため、焦って注意が散漫になっていると不覚をとる結果になります。

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by fp2-kojiro | 2019-03-17 11:02 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 03月 09日

過去問のツボ押し~遺留分~

2018年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 相続の分野では法定相続分についてはほぼ必出ですが、今回のように「遺留分」を付け足して出題されることも少なくありません。

 
遺留分とは、一定の相続人が最低限の遺産を取得できるようにした民法上の決まりです。検定ではその割合についての出題が中心になります。

上図のとおり、遺留分は被相続人の配偶者および子と、被相続人の父母のみの権利であり、被相続人の兄弟には認められません


基本的には法定相続分の1/2ですが、配偶者や子がいない場合は対象が父母だけ(直系尊属のみ)となり、その場合は1/3となります。上図の赤の三角で囲まれた場合のことです。


問題では、配偶者および子がいて本来なら法定相続分は配偶者1/2、子1/2となるところですが、子が相続放棄をしています。この場合、最初から子がいなかったものとして考えるので、


 法定相続分
 配偶者:2/3
 母  :1/3


となります。


遺留分はというと、上図でいう青線の範囲ですからそれぞれ1/2をかけて算出します。


 遺留分
 配偶者:2/3×1/2=2/6(1/3
   :1/3×1/2=1/6


 (正解:(ア)2/3 (イ)1/3 (ウ)1/3 (エ)1/6)


上図において直系尊属のみの場合は角で囲まれているから「分の一(1/)」、それ以外は1/2とイメージを絡めて覚えておくと、解答時に迷いにくくなるでしょう。

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by fp2-kojiro | 2019-03-09 21:25 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 03月 02日

過去問のツボ押し~マンション購入に係る計算~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 マンションの販売価格から土地の価格を導き出すには、消費税の非課税取引に関する知識を駆使します。


 土地の譲渡、1ヶ月以上の貸付け=非課税


建物は年数を重ねるにつれ価値が下がる一方で、土地自体は劣化などの価値を下げる要因がないため、「消費」という概念にそぐわないという考えから「非課税」とされています。したがって設例の「消費税160万円」は、建物のみの消費税ということになり、これを糸口に簡単な方程式を立てます。


 建物の価格をχ、消費税率を8%(0.08)とすると
 0.08χ=160万円
     χ=2,000万円<建物の価格> 


土地の価格=4,200万円-(2,000万円+160万円)=2,040万円(解答)


建物の価格がわかったからといって安心して、土地の価格を出す際に建物の消費税160万円も差し引くことを忘れないようにしましょう。限られた試験時間では案外犯しやすいミスです。「わかっていたのに・・・」は検定では通用しません。

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by fp2-kojiro | 2019-03-02 23:45 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 02月 23日

過去問のツボ押し~建築面積・延べ面積~

2019年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 敷地面積をもとに「建築面積の最高限度」を求めるには建蔽(ぺい)率、「延べ面積(床面積の合計)の最高限度」を求める場合は、前面道路の幅員に容積率をかけます。学科試験でも扱われる内容ですが、ほとんどは実技試験(資産設計提案業務)で頻繁に出題されます。


 主役は圧倒的に「容積率」の方で、前面道路の幅が12m未満の場合は制限があり、その知識を問うことが多いからです。おのずと、道幅は12m未満で住居地域(法定乗数4/10)という設定で問題が作成されます。



・4m(前面道路の幅員)×4/10=1.6(160%→小さい方
・指定された容積率=20/10(200%)
∴延べ面積の最高限度=320㎡×1.6512㎡


 問題によってはこの延べ面積で終わってしまう場合もありますが、今回のように建蔽率について問われることもしばしばあります。こちらはセットバックによる制限の場合と、一定の緩和条件を加えてよい場合とがあります。


 建蔽率の緩和条件
 ・防火地域内での耐火建築物・・・10%を加算
 ・特定行政庁が指定する角地・・・10%を加算


角地の場合はあくまで「特定行政庁が指定する」というのが大切で、多くの出題で見られる「<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと」というただし書きがあれば通常の角地(道幅の広い方を前面道路とする)で考えることになります。今回は「耐火建築物を防火地域に建てる」設定になっていますから、10%加算の緩和条件を適用します。


防火地域内での建蔽率=60%(6/10)+10%(1/10)=70%(7/10)
∴建築面積の最高限度=320㎡×0.7224㎡

 (正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2019-02-23 22:00 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 02月 17日

過去問のツボ押し~贈与契約~

2017年5月2級学科試験より
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 贈与契約の基本は、財産を送る側と受け取る側の合意です。

 
 2019年1月2級学科試験より
「贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立する。」(適切)


さらに契約の形態は「口頭」でも「書面」でも成立しますが、書面の場合は双方の合意がないと取り消しできません。問題文2.の「当事者双方は、・・・履行が終わっていない部分・・・撤回することができる」は、「履行前ならどちらか一方からでも撤回できる」という意味なので「適切」となります。


 通常の形態の他に、以下のような贈与契約もあります。
 
 ・「定期贈与」(一定期間一定額を贈与する=一方の死亡によって終了
 ・「死因贈与」(贈与者の死亡によって生じる贈与 ≒ 相続)


この2つの形態については、死亡が起因となる点に気をつけて各ケースの流れをたどればミスすることはほとんどないでしょう。問題は「負担付贈与」です。


 負担付贈与・・・贈与を受ける側に一定の義務を負わせる贈与


たとえば住宅を贈与する代わりに残りのローンを返済を請け負ってもらうといったケースが考えられます。要するに贈与者が見返りを求める贈与で、売買契約に近いと考えられるため一定の条件がつきます。


負担付贈与の贈与者・・・「瑕疵担保責任」を負う
 
贈与であるにもかかわらず、贈与する側にも利益が残ることを考慮すれば、贈与した財産の欠陥(瑕疵)を保証(担保)する義務(責任)を贈与者側に負わせることで双方の権利を平等に保つ必要があるということです。問題文1.はその典型的な出題例で、贈与契約の問題では中心をなす場合がほとんどなので、取りかかるときはまずこの部分をチェックするようにしましょう。


 (正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2019-02-17 22:15 | 過去問のツボ押し | Comments(0)