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カテゴリ:過去問のツボ押し( 101 )


2020年 01月 03日

過去問のツボ押し~事業活動での損害保険活用~

2017年1月2級学科試験より
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 事業活動での損害保険の出題では、「PL保険」と「機械保険」が出題の中心となります。

 生産物賠償責任保険(PL保険)
 (起因)製造、販売した製品の欠陥
 (適用)他人の損害への賠償

PL保険はとにかく「賠償責任」に備えるものだということをしっかり押さえてください。したがって、事業者自らの損害には対応しません。”PL保険=製品の欠陥”とだけで学習を終えてしまうと、引っかかってしまうところです。

 <2019年1月2級学科試験より>
 飲食店を営む事業者が、食中毒による休業により売り上げが減少するリスクに備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。(不適切)

 機械保険は曖昧な名称から補償内容を想像しにくい保険です。そのため、この分野での問題には必ずといっていいほど登場します。

 機械保険
 (起因)機械の誤操作、機械自体の設計ミス
 (適用)事業施設内の機械の修理費等

「火災」という言葉を使って、いかにも機械に損害が発生したように見せかける出題が好んで使われます。そのためにも機械保険は火災による損害補償はないということをしっかり覚えておきましょう(この場合は火災保険で補償)。他には故意、重大な過失、機械の老朽化についても補償外ですが、FP検定では「機械保険≠火災保険」が肝です。

 損害保険を活用した事業者のリスク管理については、今回扱った「PL保険」と「機械保険」に注意を払っておけば、正解を見いだしやすくなります。学習時間や期間が限られているなら、他は深追いせず他の重要分野に重きを置くようにしてください。

 (正解:4)

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by fp2-kojiro | 2020-01-03 15:21 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 12月 21日

過去問のツボ押し~公的年金(各種給付)~

2019年9月2級学科試験より
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 公的年金の給付に関する出題ですが、まずは「加給年金」をしっかり覚え込みましょう。

 「加給年金」は厚生年金に関わるものですが、年金受給者になったときの特定の家族に対する手当のようなもので、現役時代の扶養手当のイメージでとらえてください。検定試験では、受給要件の被保険者期間について問われます。

 加給年金の受給要件
 65歳未満の配偶者、または18歳到達年度末日までの子(概ね高校生)がいる。
   ※障害等級1級または2級の未婚の子は20歳未満

 
・厚生年金の被保険者期間=20年以上

以前は老齢年金の受給資格期間は25年でしたが、平成29年8月より10年に短縮されました。問題文1.はそのことに関するものですが、加給年金の出題では被保険者期間をこの25年にすり替えることで誤答を引き出す手法がしばしば見受けられます

 問題文4.の遺族厚生年金に関する出題ですが、これも老齢年金の受給資格期間短縮を巧みに盛り込んだ内容となっています。

 遺族年金の長期要件
 老齢年金の受給期間が25年以上

被保険者期間に死亡すれば、短期要件として遺族年金が給付されます。一方長期要件では、例えば老齢年金の受給期間25年以上を満たして脱サラした場合が考えられます。その方が亡くなったときは、遺族基礎年金に加えて遺族に遺族厚生年金が支払われるということです。

問題文中では、この25年を10年に置き換え、いかにも受給条件を満たしているかのように見せかけていますが、10年に短縮されたのは老齢年金だけで、遺族年金の方は25年のままであることをしっかりおさえておきましょう。

 問題文3.の寡婦年金は、国民年金に関わるもので、被保険者が受給資格期間の「10年以上」を満たしたまま年金を受け取らずに死亡した夫の妻に支給される年金のことです。

 寡婦年金のポイント
 ・婚姻期間10年以上
 ・夫死亡時の妻の年齢が65歳未満(年金を受給していないこと)
 ・受給期間・・・妻が60歳から65歳に達するまで

なお、”FP試験<ツボ5>区別しておくとよい年金名”も合わせて参照して、知識整理に役立ててください。

 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2019-12-21 17:00 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 12月 15日

過去問のツボ押し~雇用保険の高年齢雇用継続給付~

2018年5月2級学科試験より
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 雇用保険には、特定の人に対して雇用継続を促す制度があります。特に大切なのが今回の問題にある「高年齢雇用継続給付」に関するものです。

 ◎「高年齢」=60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者
  ・「雇用継続基本」=雇用保険(失業保険)の基本手当を受給しない
  ・「再就職」=雇用保険(失業保険)の基本手当を受給した後

まず上記の表現をしっかり理解しましょう。続いて受給の要件を整理しておきます。

 受給要件
 ・雇用保険被保険者期間…
 ・60歳以降の賃金×75% < 60歳時点の賃金

以上の要件を満たす場合、賃金の最大15%が支給されます。仕上げに給付金の内容を押さえます。



「高年齢再就職給付金」の方は、雇用保険の基本手当を受給してからの給付なので残日数が関わってくると理解しておけばすっきり整理できると思います。

 問題文3.は細かい部分からの出題ですが、今回は基本的な内容であるその他の問題文を理解できれば消去法で正解として選ぶことができる問題です。改めて掘り下げる必要はありません。

 (正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2019-12-15 09:03 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 12月 07日

過去問のツボ押し~企業の財務諸表~

2017年5月2級学科試験より
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 企業の財務に関する問題では、まず「流動資産」の部分をおさえましょう。

流動資産とは、1年以内に現金化できる資産を指します。さらにその中で最も速く現金化できるものを「当座資産」として分類します。

 流動資産のポイント
 ・現金や預金に加えて「売掛金」が含まれる。
 ・「当座資産」には商品(製品)は含まれない

売掛金とは、一定の期日までのまとめ払いのことです。企業の取引では日々大量の商品が行き来しますが、そのたびごとにお金を支払っていては効率が悪くなってしまいます。そのため支払期日を決めてまとめ払いし、商活動をスムーズにする「掛け」を行っています。売掛金はその際のお金で、通常なら期日までに現金化できる見込みがあるので流動資産と見なします。

一方「商品」は、他と比べると売れ行きによっては現金化するのに時間がかかります。そのため、当座資産から外れます

 次に流動負債と固定負債についてですが、どちらも借金なので返済期間があります。問題文2.のとおり、「返済期間1年」で区別します。流動資産に続き、ここも基本の一部です。

 続いて問題文3.の「流動比率」とは、流動負債に対してどれだけ資産を確保しているかを見るもので、この数値が大きいほど財務は安全だと判断できます。

 流動比率=流動資産/流動負債×100

これが「当座比率」になると、上表の「商品」300万円を差し引いた流動資産、すなわち「当座資産」で計算することになります。

 当座比率=当座資産/流動負債×100

どちらもこの類いの出題対象になりますから、しっかり理解しておいてください。

 消去法で行けば、問題文4.が不適切となり、自己資本比率=自己資本/総資産×100(200/1,200×100)だったというのがこの問題の結論となります。ただ財務諸表に関する問題では、あくまでも流動資産に関する正しい理解が基本だということは間違いありません。

 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2019-12-07 12:26 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 12月 01日

過去問のツボ押し~地震保険控除~

2017年9月2級学科試験より
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 地震保険料控除については、まず2つのことをしっかり押さえておきましょう。

 ・保険料全額が控除対象で最高万円(住民税は2万5千円)
 ・火災保険は控除対象外

以前は火災保険を含めた損害保険料控除がありましたが、2006年の税制改正により、火災保険は対象から外れ地震保険料控除となりました。地震保険は単独で加入することはできないため、年末調整または確定申告において必ずこの知識が必要になります。当然ここが基本です。ここがあやふやだと、実際の場で正しく判断することができません。

 また、保険料については一括で支払った場合、「一括払保険料÷保険期間(年)」で毎年の控除額を算出することになっています。問題文4.はそのことに関するものです。

 問題文1.についてですが、店舗を含む住宅の場合は、居住用部分の部分に当たる保険料が対象となります。生活居住空間の補償によるものと考えられます。なお、居住用部分が90%以上の場合は保険料全額が控除対象となります。

  (正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2019-12-01 15:56 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 11月 24日

過去問のツボ押し~不動産取得税~

2018年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 不動産を取得し保有した場合に係る税金を整理すると、以下のようになります。

 

税額の計算ではすべて「固定資産税評価額が基準となっている点がまず基本です。

 

取得
したときは都道府県保有中は市町村とおおざっぱに整理して、余裕があれば試験直前に「登録免許税=国税」を頭に入れましょう。

 

特に贈与には課税され、相続では非課税になる点をしっかり押さえてください(→”過去問のツボ押し~不動産取得に係る税金”)。学科試験でも何気なく突かれるところです。さらに控除額については計算式から「1」「2」「3」と覚えておきましょう。

  

 <正解:(ア)2. (イ)4. (ウ)9. (エ)11.>

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by fp2-kojiro | 2019-11-24 11:50 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 10月 22日

過去問のツボ押し~投資信託の商品性~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 この問題はのキーポイントは、なんと言っても「株式投資信託」の部分です。

 まず、公社債投資信託ですが、大きな特徴は「株式をいっさい組み入れることができない」ということです。あくまで公社債を中心に運用するため、上場ということはあり得ません。

 一方の株式投資信託は、公社債の他に株式を組み入れて運用できる投資信託です。株式が入っているのでともすると「上場」と思いがちですが、組み入れられている銘柄の終値を基に算出される「基準価額」によって取引金額が決まり、株式投資信託そのものは市場で売買されるということはありません。

 株式投資信託の基本…非上場

この手の問題では、ここが必ず出題ポイントになります。本問題の(イ)の部分は絶対外すことはできないと肝に銘じましょう。

 次は「上場」と「指値注文」との関係です。上場ということは、市場での売買を意味しますから指値で注文ができるのは当然です。(ウ)は「証券取引所に上場」とありますから「指値注文=できる」となります。

 最後はNISAの非課税扱いです。NISAはあくまで「投資」にかかる売却益や配当が非課税になる制度なので、公社債投資信託だけが仲間はずれになります。

 公社債を含む「社債」は、いわば投資家からの借金なので会社側はいずれ返済しなければなりません。わかりにくい場合は、受取金額が上下する定期預金だと思ってみてください。
 一方、「株式(投資)」「不動産投資」は、あくまで会社や不動産への出資なので会社側には返済義務はありません(つまり出資したお金自体は戻ってこない)。NISAはこの出資によって得た収益に優遇措置を与える制度だと思っていただけると分かりやすいでしょう。したがって、(ア)は「NISAによる非課税の対象になる」です。

  (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2019-10-22 15:55 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 10月 05日

過去問のツボ押し~損害保険の保険金支払い~

2017年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 損害保険に関する問題ですが、今回は傷害保険と賠償保険に関する出題です。

 傷害保険は原則「ケガ」に対する補償です。さらにそのケガは突発的なものでなければ対象外となります。”FP試験<急所13>普通傷害保険”では、支払対象外をNGワードとして列挙しましたが、その中の「靴ずれ」や「しもやけ」が対象外の代表です。どちらも急に負傷したケガではないからです。(ア)は「転倒し… 」 とありますから急に起こったケガとして補償されます。

(ウ)の「海外旅行傷害保険」は、「旅行中」で起こるであろうトラブルを補償するものです。「食中毒」はケガではないので普通傷害保険では対象外でも、慣れない場所での思いがけない健康被害として支払い対象に含まれるのはそのためです。

 賠償保険は過失による「他人への補償が基本です。(イ)は自動車保険の対物賠償保険ですが、被害者が身内のため支払い対象外になります。ただし、自動車損害賠償責任保険(自賠責)からは、被害者救済の観点から身内の傷害でも保険金が支払われます。

(エ)は一見すると他人のものを誤って(過失で)壊した状況から支払い対象のようですが、保険の世界では「友人から借りた」という時点で、借りた側の管理下であると考えます。つまり自分の持ち物を壊して保険を使って新しいものに換えるといったことと同じなので、補償の対象外ということです。一方で友人が携帯していたデジタルカメラにぶつかるなどして損害を与えてしまった場合は支払い対象となるわけです。

  <正解:(ア)〇  (イ)×  (ウ)〇  (エ)×>

今回の問題には、各級の学科実技を問わずこの手の出題に好んで扱われるポイントが多く含まれています。最小の力で最大の学習効果を得てください。

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by fp2-kojiro | 2019-10-05 16:21 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 09月 28日

過去問のツボ押し~投資信託・個別元本①~

2018年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 投資信託に関する出題ですが、とにかく「個別元本」の部分をしっかり押さえましょう

 「個別元本」とはごく簡単に言えば、投資信託による収益である「配当」の課税額を計算するとき、どれだけの金額から収益(=配当)を出したのかを示すものです。だから「元本」であり、それが購入者ごとに異なる金額なので「個別元本」とよびます。銀行の定期預金では最初に預けるお金が「元本」、一定期間でつく利息が「配当」に当たります。

株式は株価によって取引金額が決められます。乱暴な言い方をすれば投資信託はこの株式の寄せ集めです。ところが投資信託は株式のように上場されない(市場で売買できない)ため、「基準価額」によって取引金額が決められるようになっています。

 検定では、個別元本と基準価額との関係が出題されます。預貯金とちがって、投資信託は基準価額の増減に合わせて、個別元本の価額も変化させないと公平に課税できなくなってしまいます。この仕組みがやや複雑なため、出題の対象になることがしばしばとなります。

分配後の基準価額(決算時の基準価額)が収益分配前の個別元本よりも増えたか減ったかによって、分配金の扱いと収益分配後の基準価額が変わってきます。ここが基本中の基本です。問題文での三上さん収益分配金受取時の状況を図示すると以下のようになります。



分配後(決算時)の基準価額が、最初の個別元本以上になっています。この場合は、配当金の分配後も個別元本は修正されず、10,000円のままです。仮に個別元本を基準価額の11,500円にしてしまうと、収益分配金である1,500円との割合が下がってしまい、課税時に得をしてしまうからです。まずここが基本の一つ目です。

 「ヘッジ(hedge)」とは英語で「垣根」の意味で、垣根でリスク(損失)を食い止めるというイメージが「為替ヘッジあり」です。反面為替変動で差益が出ても収益はありません。その逆が「為替ヘッジなし」で、リスクはあるものの為替差益を期待できるということです。問題文は「為替変動についても収益性を期待したので...」とあるのでBコースを購入したことなります。

 (正解:3.)

  過去問のツボ押し~投資信託・個別元本②~へ

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by fp2-kojiro | 2019-09-28 13:52 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 09月 28日

過去問のツボ押し~投資信託・個別元本②~

2019年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 今回の問題は、収益分配後の基準価額が最初の個別元本よりも下落した場合のものです。前回と同じように状況を図示すると以下のとおりです。


今度は分配後(決算時)の基準価額が、最初の個別元本を下回っています。この場合は配当金の分配後、個別元本は決算時の基準価額の13,580円に修正します。普通分配金との割合は変わり課税額は増えますが、「元本払戻金」があるので相殺されます。なので元本払戻金部分は「非課税」となるのです。ここが基本の二つ目です。

 (正解:1.)

 過去問のツボ押し~投資信託・個別元本①~へ

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by fp2-kojiro | 2019-09-28 13:30 | 過去問のツボ押し | Comments(0)