覆面ファイナンシャルプランナーのFP道

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2016年 12月 24日

ライフジャイロ(26)~家計管理はキャッシュフローの考えで~

d0334173_10363645.gif 以前”クレジットカード(3)活用の基本システム”の中で、給与振込口座とカード決済口座を別にしておくことを提言させていただきました。自分がいくら使ったのかを実感するためのアイデアですが、会計学で言うと「キャッシュフロー」という考え方に基づくものです。
 キャッシュフローというのは、極めておおざっぱに言うと現金が手元にどれだけあるかを常に把握する考えです。多くの場合は収入と支出の差額から家計を判断すると思いますが、キャッシュフローでは現金の動きを見て判断していきます。分かりやすくするため、ある月に10万円の買い物をしたとして考えましょう。

買い物成立時
①現金払いの場合
 ・キャッシュイン(手元に入ってくるお金)=0円
 ・キャッシュアウト(財布から出て行くお金)=10万円
  →マイナス10万円
②カード払いの場合
 ・キャッシュイン=10万円<財布から決済口座へ>
 ・キャッシュアウト=0円
  →プラス10万円

カード決済時(2ヵ月後)
①現金払いの場合
 ・キャッシュイン=0円
 ・キャッシュアウト=0円
  →プラスマイナス0円
②カード払いの場合
 ・キャッシュイン=10万円
 ・キャッシュアウト=10万円
  →プラスマイナス0円

 一見すると結局最後はプラスマイナス0円になりますが、家計管理の上では差があります。
 まず、カード払いの場合現金が手元に残っているということです。つまり財布からのお金が出て行かず決済口座に残ることで、手元の現金を減らさずに済みます。また支払いは2ヵ月後ですから、その間利子も付きます。さらに決済までの2ヵ月間、カード会社から無利子でお金を借りることができます。
 そして2ヵ月後の決済直前には、カード会社から利用明細が提示され支払い金額が確定します。その金額と決済残高を見比べてみて、口座残高に余裕があれば「キャッシュフローがよい」、つまりやりくりが上手になされたことになります。一方ぎりぎりか不足している場合は「キャッシュフローが悪い」、どこかで贅沢か無駄遣いをしていることになります。そして無事決済されれば、0.5~1%のポイントを賦与され、ポイントはいずれ商品券と交換したり、”ライフジャイロ(3)~プリペイド型クレカで金利効果~” のようなシステムがあれば翌月のキャッシュイン(手元に入ってくるお金)を増やすことができます。2ヵ月間お金を借りているにもかかわらず、家計管理を分かりやすい形にしてなおかつお金が増える、これがクレジットカードを活用した「キャッシュフロー」による家計管理の最大のメリットです。


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by fp2-kojiro | 2016-12-24 11:53 | 外道FPのライフエコロジー | Comments(0)
2016年 12月 17日

ライフジャイロ(25)~確定拠出年金(個人型DC)の正しい始め方~

d0334173_12165820.jpg 来年1月から改訂になる「確定拠出年金」(通称「個人型DC」、「401k」)のメリットについては”ライフジャイロ(22)~確定拠出年金(個人型DC)で超高利運用~”で既述した通りですが、ここではその具体的な始め方について解説しておきます。

1)取り扱ってくれる金融機関
 代表的なところはまず「銀行」です。HPで既に申込みを始めているところもあれば、窓口に相談に行っても、行員が知識不足から十分に対応できないところもあるなど、かなりの温度差があります。一方証券会社や生命保険会社も取り扱うところがありますが、こちらは投資型の商品が中心で、貯蓄型を選択する場合は連携先の銀行を紹介する仕組みになっています。ですから、まずは銀行に足を運ぶか、銀行のHPから情報を入手するのがファーストステップです。

2)手数料
 拠出を開始するに当たり、どの金融機関を選択しても以下の手数料がかかります。これは拠出年金を扱う国民年金基金連合会に支払うものです。

 ・一時金(初年度のみ)…¥2,777

その他毎月手数料と資産管理手数料がかかるのですが、金融機関によって300~400円もの差があります。”iDeCoナビ 手数料”で検索すると各金融機関の手数料の比較が出ていますので、それを活用するといいでしょう。今のところ銀行では*「スルガ銀行」、証券会社では「SBI証券」と「楽天証券」が最安のようです。自身のライフスタイルに合わせて検討してみてください。

※スルガ銀行については、2017年10月より手数料が大幅に値上げされました。2017年11月現在での銀行系最安値は「イオン銀行」です。こういったことが予告なく起こりますから、くれぐれも拠出開始前には”iDeCoナビ 手数料”の検索で手数料を確認してください。

3)資料を請求する
 ほとんどの機関でHP上から請求できるようになっています(”〇〇銀行 確定拠出年金”などと検索する)。まずは資料を請求しましょう。そして拠出を始める場合は、引き落とし口座(銀行の場合は、その銀行の口座でなくてもよい)、自分の職業を証明する書類である「事業所登録申請書兼第二号加入者に係る事業主の証明書」などが必要になりますから事前に動いておくとスムーズに始められます。

4)年末調整時に証明書を提出
 年末調整時には国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金振込証明書」を添付し、生命保険控除と同じように「小規模企業共済等掛金」に控除証明額を記入してください。年間に拠出した金額すべてが控除対象ですから、所得税から自身の所得税率分の還付を受けることができます。所得税率が20%だったら、証明額の20%が返ってくるということです。これが手数料を差し引いても超高利回りの金利の代わりになります。さらに翌年の住民税からも控除が反映され、納税額も減額されます。つまり手取りが増えるというわけです。

 ポイントはなんと言っても手数料、貯蓄型100%拠出でも以上に挙げた手数料がかかってしまいます。長い目で見れば大きい差となりますので、面倒がらずにきちんとチェックしましょう。また投資型には更に手数料が上乗せされ、それ相当のリスクも背負いますので、商品選択には十分な検討をして判断してください。蛇足ですが投資型で成功するコツは10年20年といった長期で運用を考えることです。

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by fp2-kojiro | 2016-12-17 14:18 | 外道FPのライフエコロジー | Comments(0)
2016年 12月 11日

ライフジャイロ(24)~社会保険加入で保険を見直し~

d0334173_11084262.gif 配偶者控除が年収103万円から150万円に引き上げられることがほぼ決まったようです。配偶者控除とは、今までは妻の年収が103万以下(給与所得控除最低額65万円+配偶者控除38万円)であれば、世帯主の所得から38万円が控除され、所得税が減額される制度でしたが、この額が150万円までなら38万円の控除が受けられることになります(ただし世帯主の年収が1,220万円以下という条件が付きました)。いわゆる「103万円の壁」が押し上げられた感じです。
 この「103万円の壁」制度改正による増減税ばかりが話題になっていますが、実は今年2016年10月より「106万円の壁」が始まっています。何かというと給与所得者の配偶者が一定の条件を満たす場合、世帯主の扶養から外れ社会保険(年金、健康)料を払うことになりました。

 加入が生じる条件
 ・勤務時間が週20時間以上
 ・月額賃金が88,000円(交通費を含め年収106万円)以上
 ・勤務期間が1年以上見込まれる
 ・勤務先の従業員数501人以上の企業
 ・学生以外

 だいたいの話ですが、月額120万円の場合で月額13,000円前後の負担になり、結果手取りが減ってしまいます。ですが長い目で見ると実はメリットがあります。まず年金保険料を支払うので当然将来の年金受給額が増えます。それにもまして健康保険料を支払うことで、病気やケガで仕事に大きな支障が出た場合、「傷病手当金」を受給することができるようになります。
 傷病手当金とは、被保険者(保険料を払っている人)が病気やケガのために仕事を3日以上続けて休み十分な給料を受けられない場合に、4日目から最長1年6ヵ月間、標準報酬日額の3分の2相当額を支給するものです。これほどの保証は民間の保険ではまず実現できない保証といえるでしょう。
 このように健康保険は何も窓口負担を減らすものだけではありません。それ相当の保険料を払うのですから利用できる保証も手厚いのです。もし社会保険料を支払うことになったら、加入している医療保険や休業補償保険を見直して家計改善を図るべきでしょう。

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by fp2-kojiro | 2016-12-11 11:56 | 外道FPのライフエコロジー | Comments(0)
2016年 12月 03日

ライフジャイロ(23)~国民年金の保険料免除~

d0334173_10144086.jpg 先日TVのインタビュー映像で、「給料がきついので年金(保険料)は未納…」、「将来年金がもらえるのかも分からないのに(年金保険料を)払えない」などのコメントが紹介されていました。若い方が中心のレポートでしたが、人生のリスクを全く考えていないとともに、長い目で見れば大きな損失を背負っていると言えます。
 体が動いているうちはよいですが、誰もが遅かれ少なかれ誰かの助けを受けなければならない時が来ます。60歳前後には体も衰え、若い頃のように食い扶持を稼ぐのは難しくなります。また不慮の出来事で障害を有した場合、働けない状況に陥っても人生の時間は残ります。生活は維持していかなければなりません。人生のリスクとはそういうものです。
 そもそも上記のようなコメントとともに、年金制度が助け合いだという報道を重ね合わせるマスコミの情報発信の仕方にも問題があります。これでは自分たちが助けてもらえないなら払わない方がいいと勘違いする若者が増えるのは当然で、年金の本当のメリットについては親切に報道していない場合が多いのです。払わなければ理由がどうであれ将来助けてもらえない、これははっきりとした事実です。

保険料の納付が困難なら…
 保険料が払えない場合には、厚生年金に加入している(いわゆる社員)場合を除き、免除制度があります。民間の年金保険では保険料未納なら契約解除です。ただ、障害者や生活保護受給者を除き、経済的に納付が困難な場合は申請をしなければなりません。だいたいの目安ですが、単身なら年収122万円までなら全額免除、189万円までなら部分的ではありますが免除が受けられます。夫婦や世帯持ちの場合はこのハードルが更に下がります。生活が苦しいなら積極的に社会制度を利用すべきです。申請をせず未納のままにすれば、年金を受給する権利を放棄しているのと同じで、リスクに備えることは困難になります。将来受給が必要になった場合でも、「何で年金がもらえないんだ」と言う権利すら与えられません。

年金は安全運用の金融物件
 確かに今の年金制度は、若者が高齢者の生活を支える「助け合い」が基本ですが、若い世代の方々がいわゆる「払い損」になることはあり得ません。なぜかと言えば破綻しないように税金で補填されるからです。また、給与所得者をはじめとする第2号被保険者は厚生年金に加入し保険料を納めているわけですが、同時に国民年金にも加入しています。つまり国民年金は枯渇しないような仕組みを備えており、革命でも起こらない限り破綻することは考えられないということです。民間会社の年金保険では、世界経済の影響で運用に陰りが見えれば、30年、40年後も破綻しない保証はどこにもありません。

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by fp2-kojiro | 2016-12-03 11:57 | 外道FPのライフエコロジー | Comments(0)