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2017年 11月 30日

過去問のツボ押し~確定拠出年金~

2017年9月2級学科試験より
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 確定拠出年金は問題文4にもあるように、改正により平成29年から全国民が加入できるようになりました。その関係なのか平成28年頃から毎回出題される項目となっています。最も重要視される部分は、第1号加入者(自営業)の扱いです。


 個人型年金1号加入者
・掛金の限度額…国民年金基金の掛金と合わせて68,000円
・月額掛金の単位…5,000円から1,000円単位


「付加年金」「当該保険料を控除した額」等の余計な説明は後回しにして、まずは1号加入者の限度額は68,000円を思い出します。多くの問題はここで片が付きますが、出題が月額掛金に及ぶ場合もあります。「5,000円から1,000円単位」とは、最低掛金が5,000円で限度額まで1,000円刻みということです。例えば第1号加入者が付加年金を納付(国民年金保険に月額400円を付加している)場合は、掛金は68,000円-400円=67,600円になりますが、1,000円刻みなので掛金は67,000円までになることを言っています。

 ・60歳での受給条件…通算加入期間10年以上
 ・給付時の課税…一時金給付=退職所得、年金給付=雑所得


次に重要なのが上記2項目です。加入期間をいじったり、一時金給付を「一時所得」に置き換えるなどの出題手法が見られます。後は2号加入者(会社員)に関するものが続きます。
 
 ・第2号加入者の掛金納付…天引き納付ができる。
 ・マッチング拠出の所得控除…加入者の掛金は全額控除
 ・マッチング拠出の個人拠出額…企業の掛金以下で限度額内


 会社員が事業主経由で掛金を納付することができるのが「天引き納付」。実際には事務手続きが煩雑なため、ほとんどの場合は個人納付を求められるのが実情のようですが天引き納付の出題も見受けられます。
 マッチング拠出については、まず加入者自身の掛金全額が「小規模企業共済掛金」として控除されることをおさえておきます。したがって、企業と一緒に納付するからといって「2分の1相当が控除」などということはないわけです。
 また、マッチング拠出では、加入者自身の拠出額は企業の掛金を超えることはできません。つまり、企業側の掛金が少額の場合、加入者はその額を超えて拠出することはできないということです。


 記述の通り法改正により確定拠出年金が注目されるようになりました。iDeCo、イデコ、日本版401kなど呼び名は様々ですが、実務でも詳しい知識を要求されることを見越して最近では頻繁に出題がなされているのでしょう。(正解:2.<20年以上→10年以上>)

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by fp2-kojiro | 2017-11-30 21:49 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 11月 26日

保険の解剖学(15)~ がん保険 ダブルエール ~

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保険商品名
 がん保険 ダブルエール(ライフネット生命)


商品の内容
 無配当・無解約返戻金型がん保険


特徴
 従来のがん診断一時金を主契約に、ニーズに合わせて「治療サポート給付金」「がん収入サポート」「がん先進医療給付金」の追加保障が用意されている。また、保険料は終身払いのみながら、他の同類商品では特約扱いになることの多い「がん診断後保険料免除」が主契約に含まれているため、実質がん診断までの払込と考えてよい。


この保険のキモチ
 昨今の医療技術の進歩により、がん治療は一時的に専念するものものから継続的につきあうものへと変化していることに着目し、主契約に次ぐ「治療サポート給付金」(月1回給付、回数無制限)を設定してます。この保障を選択しないと「がん収入サポート」「がん先進医療給付金」などの保障を選択することができないことから、主契約+「治療サポート給付金」というのが基本プラン。そこから個人のニーズに合わせて主契約のみのシンプルタイプ、収入サポートも加えたプレミアムタイプも用意している。


契約へのふるまい
 がん保険の主契約は「がん診断一時給付金」で、入院、手術といた保障を組み合わせるのが主流でした。しかし近年は必ずしも入院手術が必要ではなくなり、通院による治療も多くなりました。そういったことを踏まえて考えられた保険ですから、あくまで「がん診断一時給付金」が主契約ですが、「治療サポート給付金」が主軸であることは明らかです。契約するならこの保障が自分に必要かどうか検討しましょう。一方で一時給付金のみの契約であるシンプルタイプは、既に「三大疾病保証保険(または特約)」に加入していて、がんへの保障を厚くしたい方のためのものと言えます。加入中の保険との保障のバランスを考えて給付金(100万円~300万円、50万円刻み)を設定しましょう。
 総合的に見ると、この保険はシンプルでありながら、時代の変化に合わせた保障を選びやすくしたものと言えます。しかし「治療サポート給付金」は月10万円1回給付が終身無制限ですが、手術または放射線治療において「医療行為を開始した日と終了した日が異なる診療行為については、その開始した日に診療行為が行われたものとして取り扱」われます。簡単に言うと、診療が始まった月と終了した月が違っても、月10万円の給付金は診療開始月のみの給付だということです。こういった細かい点も納得した上で契約に望むのが好ましいと思います。

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by fp2-kojiro | 2017-11-26 14:57 | 外道FPのライフエコロジー | Comments(0)
2017年 11月 23日

過去問のツボ押し~傷害保険~

2017年1月2級学科試験より
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 傷害保険に関する出題は大きく3つの柱で対応します。

 
 家族傷害保険のツボ
 ・被保険者には別居未婚の子も含まれる。
 ・保険料は同一

 家族傷害保険の「家族」の範囲は「本人、配偶者、生計を共にする同居親族」が原則線ですが、生計を共にする(親に扶養されている)子がいて別居していても未婚であれば家族の範囲に入れるとしています。出題の多くはここを突いてきます。また保険料が同一なのは、家族全体として契約する保険であり、家族の人数と傷害の発生件数は必ずしも比例しないからです。


 普通傷害保険のツボ
 ・国内外を問わない日常生活
 突然のケガが対象
 ・保険料は原則同一


 「仕事(就業)中」とか「旅行中」、「海外出張中」などの惑わす言葉があっても、通常の生活をしている場面はすべて日常生活です。それよりも保障内容がポイントになります。
 傷害保険はあくまで突然起こるケガなので問題文の中に「~によるケガ」の記述がなければまず対象外と判断してかまいません。そうでない場合は事故や過失が原因のものかどうかで判断すると分かりやすいでしょう。例えば「やけど」は何の前触れもなく過失で被るものなので保険の対象になりますが、「靴ずれ」は慣れない靴を継続的に履いていて起こるものなので突然の傷害(ケガ)とは言えないため対象外になるわけです。また、「熱中症」「心臓マヒ」といったものも登場することもありますが、明らかに「ケガ」ではないので、巧みな問題文の語り口に乗せられないようにしましょう。
 保険料については職業の危険度によって異なるのですが、検定では原則同一として考えればよいものがほとんどです。


 国内旅行傷害保険のツボ
 ・国内旅行中のみ
 ・「地震」によるものは対象外

 文中に「地震」が出てくれば、その時点で対象外と判断してかまいません。また読み流し可ですが、国内旅行とは行程に海外移動を含まない日本国内移動のみの旅行を指します。

 以上3種類の保険について整理しておけば、傷害保険に関する出題には対処できるようになります。この問題はその3種類の保険について知識のアウトプットができる良問です。交通事故傷害保険は学習の「対象外」です。(正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2017-11-23 14:53 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 11月 21日

過去問のツボ押し~贈与税の計算~

2017年5月2級学科試験より
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 贈与税はもとより相続税に関する出題でもよく取り上げられるのが「相続時精算課税制度」です。この問題は「暦年課税」、「贈与税の配偶者控除」についての記述を絡めることでやや戸惑うような内容にしています。

 「相続時精算課税制度」とは、贈与時の贈与税を一定金額分非課税とし、相続時に贈与分と相続分を合算して「精算」するものです。


 最も大切なのは非課税枠の”2,500万円”と、課税率の”20%”です。この問題では、「贈与税の配偶者控除」の非課税枠を絡めて知識を正しく整理しているかを確認しています。


 贈与税の配偶者控除…2,000万円(+基礎控除110万円)


 正解へのアプローチは、問題文4. の「贈与税の配偶者控除の…最高2,500万円の配偶者控除額」に気づくことですが、問題文2.「課税価格の多寡にかかわらず、一律20%」の意味を取り違えると解答に迷うことになるでしょう。ここで言う課税価格とは非課税枠の2,500万円を超えた場合に発生するもので、非課税枠に収まる場合は関係ありません。ところが「特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上」といった余計な記述を絡めることで、いかにも贈与された場合は常に課税額を計算するような印象を持たせ、2,500万円以内なら非課税(税率0%)のはずだから「不適切」と誤解するように導こうとしています。
 問題練習の時は難なく理解していても、本番の試験で緊張した状況では、こういった部分に引っかかってみすみす正解を逃してしまうことがあります。しかしながらポイントさえ押さえておけば、明らかに不適切なものは必ず見つかります。つまり正解を選ぶのに設問の問題文すべてを読解する必要はないということです。(正解:4.<2,500万円→2,000万円>)

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by fp2-kojiro | 2017-11-21 23:04 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 11月 19日

高校生からのファイナンシャルプランニング(15)~医療保険~

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 病気やケガに備えるものとして「医療保険」や「ガン保険」があります。しかしこれらは何かのきっかけで人に勧められて加入することが多く、自分で必要だと思って契約することは少ないものです。保険は必要性をはっきり理解し、思わぬリスク(予測できない出来事)に備えるものでなければなりません。自動車に乗る場合多くの人が任意保険に加入するのは、事故を起こした場合の経済的負担の重さを誰もが理解できるからです。反対に起こる確率が極めて少ないものや、すでに備えているものに年間万単位のお金を納めるのは、ファイナンシャルプランニングの観点からは無意味と言えます。


 ・医療保険=「入院」保険


 医療保険は生命保険に比べてその必要性が見えやすい上、若いうちは保険料も手頃なため、人に勧められるなどの機会があれば加入する人は多いようです。「ご自身が亡くなった場合…」と言われるよりも「病気になった場合…」の方がイメージしやすいのは当然と言えます。ですが医療保険はあくまで入院に備えるものです。よく見かける「通院にも対応」というのも実は入院を前提としたもので、パンフレットには「入院前後の…」のフレーズがどこかに小さく書かれているはずです。そうでなければ歯医者に行ったり、腰痛で整形外科に行っても保険金が下りることになります。


 サラリーマンの場合、強制的に健康保険に加入します。大きな病院はもちろん街医者にお世話になるときに保険証を提示するのはその証です。その保険料は、毎月の給料から天引きされているため実感は薄いかもしれませんが、年間結構な金額を支払っています(給与明細を見ればその額の高さが分かります)。なぜなら健康保険は入院はもとより通院や薬の処方など、健康を取り戻すための費用の7割を負担してくれるからです。さらにこの健康保険には民間の医療保険ではとうてい実現できないシステムも含まれています。それが「高額療養費制度」といわれるものです。


 ・高額療養費制度
  医療費の自己負担限度額=81,000円+(医療費-267,000円)×1%


 おおざっぱに言うと、1ヵ月に同じ医療機関の窓口で支払った医療費(いわゆる自己負担)が約81,000円を超えると、超えた金額を健康保険が補填してくれるものです。例えば重い病気や大けがで入院して医療費が高額になっても、約8万円までで済むということです。そこそこの規模の会社や公務員であれば、この額は更に低くなる場合もありますから、自分の勤め先の該当部署で確認してみるといいです。自分のことですからめんどくさがらずにやっておいてください。また、自営業やフリーターの方が加入する国民健康保険にも同じシステムが含まれています。

 会社員や公務員など給与所得者であって健康保険に加入していれば(保険証があれば)、医療保険はそれを補うものとして考えてください。また病気のリスクが低い若い時期なら、保険料分を自己負担限度額分として貯蓄(2,000円の保険料なら約3年ちょっとで自己負担限度額分を貯蓄できます)したり、年1回の人間ドックの費用に充てることもできます。その方が健康へのリスクの備えに対して前向きではないでしょうか。

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by fp2-kojiro | 2017-11-19 11:43 | 高校生からのファイナンシャルプランニング | Comments(0)
2017年 11月 15日

過去問のツボ押し~個人リスク管理~

2017年9月2級学科試験より
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 この問題は「リスク管理」に関するものです。リスクとは生活上予測できない出来事をいいます。


 ・「自分が死亡した場合」…予測不能
 ・「病気や障害で入院した場合」…予測不能


自分の死亡や、入院に関わるケガや病気は誰も予測することはできない出来事です。こういった見通しが行えないリスクに備えるために保険を契約するわけです。


 「自分の老後の生活資金を準備するため」…予測可能


退職して老後の生活資金が必要なことは明らかであり、リスクは存在しません。その準備するためなら貯蓄をするのが普通です。こういったリスクの正しいとらえ方ができるだけで、この問題の正解の3を選ぶことができます。
 ここで提案すべき保険とすれば「個人年金保険」です。名前こそ「保険」が付いていますが、中身は老後の生活費を積み立てる貯蓄であり、保険としての機能は一切ありません。設問文中の「収入保証保険」は、退職前の収入を保証するものではなく、年数が経過するにつれて保険金が逓減していく定期型死亡保険です。

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by fp2-kojiro | 2017-11-15 22:15 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 11月 12日

過去問のツボ押し~第三分野の保険~

2017年5月2級学科試験より
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 第三分野の保険についての基本は、「特定(三大)疾病保障保険」の知識です。


 特定(三大)疾病保障保険のツボ
 ・特定(三大)疾病=「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」
 ・終身1回給付、給付時点で契約終了


特定疾病の3種類は基本中の基本ですが、問題となるのは「終身1回給付給付時点で契約終了」の部分です。

つまり2つのパターンが存在し、どちらか一方だけが適用されるということです。「ガン、急性心筋梗塞、脳卒中のいずれかにより死亡した場合に限り、死亡保険金が支払われる」などに代表される言葉巧みな設問がなされやすい部分ですが、上のような図式化をしておけば落ち着いて判断できるはずです。


 この特定疾病保障を中心に「がん保険」「リビングニーズ特約」「先進医療特約」を絡めてくるのが第三分野の保険に関する出題の特徴です。


 がん保険のツボ
・責任開始部から90日間(約3ヵ月間)程度は免責期間
・入院給付金の支払日数が無制限


 契約してから約3ヵ月以内にがんになった場合は保険金の支払いがないというのが「免責期間」で、いわゆる「駆け込み契約」を認めないということ。また、がんは再発する可能性を考慮して入院は無制限となっています。


リビングニーズ特約のツボ
・余命6ヵ月以内の診断による生前給付
・給付時点で契約終了


特定疾病保障保険と同様「終身1回給付、給付時点で契約終了」の契約です。


先進医療特約のツボ
 療養を受ける時点で厚生労働大臣が承認したもの


契約時に承認されているものではなく、療養を受けた時点での承認されているものが適用されるという点がポイントになります。したがって契約時点で承認されていたとしても、療養を受けるときに承認から外されている場合は適用外ということです。

 なお今回の問題には介護保険が登場していますが、出題のポイントになることはほとんどありません。ほかには所得補償保険なども設問に見受けられますが、やはり同様です。つまり第三分野の保険の問題はあくまで「特定疾病保障保険」に関する知識が基本であり、「がん保険」「リビングニーズ特約」「先進医療特約」のポイントとなる知識によって正解を絞り込むように構成されているということです。

 正解:3

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by fp2-kojiro | 2017-11-12 22:50 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 11月 06日

過去問のツボ押し~区分所有法~

2017年5月2級学科試験より
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 区分所有法とは集合住宅に関するものですが、具体的には分譲マンションのことだと考えていただいて差し支えありません。
 本問題を見るといろいろややこしい言い回しが列挙されていますが、区分所有法に関する問題の急所は「集会の決議要件」の部分です。集会とは年1回以上開催しなければならないものですが、そこでは規約に関する議決が行われ、議決の内容によって必要な賛成数が定められています。


 ・一般事項…過半数
 ・規約の設定、変更、廃止など…3/4(よんぶんのさん)
 ・建替え…4/5(ごぶんのよん)


 過去の出題のほとんどは「建替え→4/5」を問うものばかりです。区分所有権や敷地利用権に関する既述がポイントになることは極めてまれで、正否の分かれ目はあくまで集会の決議要件というのが区分所有法に関する出題の特徴です。

 正解:4(4分の3→5分の4)

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by fp2-kojiro | 2017-11-06 20:21 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 11月 05日

高校生からのファイナンシャルプランニング(14)~年末調整~

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 11月前後になると、職場では「年末調整」に関する手続きが始まります。サラリーマンの場合所得税は毎月の給料から天引きされていますが、必要経費は計算されていません。そこで年末に、1年間かかった経費を基に所得税を計算し直して過不足分を調整するのが年末調整です。サラリーマンが全員税務署に出向いてしまうと混雑するため、こういった制度があります。
 所得税の調整は、いろいろな「控除」によって所得を減算し、1年間に納めた所得税と新たに算出された所得税との差額を年末に払い戻すことで行なわれます。たいていの場合は12月の給料でそれを払い戻すため、手取りが多くなります。年末調整に係る代表的な控除は以下のものでしょう。
 
 ・一般生命保険料控除…最高4万円


終身保険定期保険といった死亡保障に支払った保険料は「一般…」に分類され、年間に所得から最高4万円を控除してくれます。「最高」というのは、年間支払総額が何万円になっても4万円までという意味で、逆に4万円未満の場合はその額までの控除となります。


 ・介護医療保険料控除…4万円
 
介護保険をはじめ医療保険がん保険といった療養保証に支払った保険料の控除で、やはり最高4万円です。


 ・個人年金保険料控除…4万円


個人年金保険にも保険料控除がありますが、要件があります。


 (要件1)年金受取人=契約者(既婚なら配偶者でもよい)
 (要件2)年金受取人=被保険者


要するに自分で保険料を支払って自分が年金を受け取る(既婚者は配偶者でも可)契約であることが必要です。


 (要件3)保険料の払込期間 ≧ 10年
 (要件4)年金受取開始が60歳以上で年金受取期間は10年以上


 要件4については、契約内容が「確定年金」「有期年金」の場合です。「終身年金」の場合はこれに該当しません


 以上4つの要件をすべて満たしていないと個人年金保険料控除の対象にはなりません。また、変動個人年金保険の場合は、一般生命保険料控除として扱われますから注意しましょう。


 ・地震保険料控除…最高5万円


 持ち家があって地震保険に加入していれば控除を受けることができます。


 ・小規模企業共済等掛金控除…全額


 主に確定拠出年金(イデコ、iDeCo)の掛金に適用されます。


 職場で配布される申告書に、支払った保険料や掛金の金額を記入し、保険会社や国民年金基金連合会から送られてくる控除の証明書を添えて職場の担当部署に提出すれば手続きは終了です。以上は未婚者の場合ですが、既婚になると「配偶者控除」や「扶養控除」といったものも対象になります。

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by fp2-kojiro | 2017-11-05 17:31 | 高校生からのファイナンシャルプランニング | Comments(0)
2017年 11月 03日

過去問のツボ押し~債券~

2017年1月2級学科試験より
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 債券とは平たく言えば国、地方公共団体、会社などが発行する借用証書のことです。誰かにお金を貸したり、または誰かからお金を借りたりするつもりで考えると分かりやすいと思います。


債券の価格が下がる(債券の価値が下がる)と…
→価値が低ければ誰も買いたがらないので、利回りを上げて価値を補わないと売れない
 ∴債券価格↓=利回り↑ / 債券価格↑=利回り↓


債券の残存期間が長い(長く所有する)と…
→価格の変動の影響を受ける期間も長くなる。
∴残存期間(長)=価格の変動幅(大) /  残存期間(短)=価格の変動幅(小)


表面利率が低い(利率の数値が小さい)と…
→価格の変動の影響を小さい数値の範囲で受け止めなければならないので、その分変動が激しくなる。
∴表面利率↓=価格の変動幅↑  /  表面利率↑=価格の変動幅↓


信用リスクが低い(貸したお金を返してもらえる)と…

→お金が返ってくる確率が高ければ誰もが欲しがるので債券の価格は上がり、利息に使うお金を多くの債券に分配しなければならなくなるのでその分利回りは小さくなる(ローリスクローリターン)。逆にお金が返ってくるかどうか分からなければ損をする確率が高くなる(信用リスクが高い、誰も買いたがらない)ので、その分債券の価格を下げたり利回りを上げて価値を補わないと売れない(ハイリスクハイリターン)。
∴信用リスク↑=利回り↑  /  信用リスク↓=利回り↓

 (正解:4.)

 債券の知識を暗記しているかというよりも、ある影響によってお金がどのように動くのか正しく理解しているかを根本的にたずねる問題です。特に金融資産運用の問題では「あるものが変動することによって、別のものはどう影響するか」といったアプローチが大切で、この問題はそういったことを確認する良問と言えるでしょう。

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by fp2-kojiro | 2017-11-03 11:22 | 過去問のツボ押し | Comments(0)