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覆面ファイナンシャルプランナーのFP道

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2017年 12月 30日

過去問のツボ押し~外貨預金の円転計算~

2017年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 外貨預金の満期時における元利計算の問題は出題パターンが決まっているので、解き方を覚えてしまえば確実に得点できる部分です。ポイントはドル建ての利息の金額を順序通りに計算することです。


(1)月割りの利率を算出する。
   0.08(8.0%)÷12ヵ月(年)×3ヵ月=0.02(2%)  

(2)ドル建ての利息を算出する
   10,000豪ドル×0.02(2%)=200豪ドル

(3)課税後の金額を算出する。
   200豪ドル×(1-0.2)=160豪ドル


  ∴10,000豪ドル(元金)+160豪ドル(課税後の利息)=10,160豪ドル


(4)円に換える…TTBレートを使う
10,160豪ドル×77.00円(TTB) =782,320円

 (正解:1.)


外貨預金の計算問題のコツは、円に換算するまではドルで計算することです。舞い上がっていきなり円換算などしないようにしましょう。また、為替レートはTTBのみを使います。この為替レートについては銀行を中心に考えると分かりやすいです(「FP試験<急所18>為替レート、相関係数~図示と方向で理解~」を参照)。TTの「」はell(「銀行が円でドルを売る)、TTの「」はuy(銀行が円でドルを買う)という意味で、銀行はドルを安く買って高く売ることで利益を得ているということです。ですから万一本番で迷ったら、円に換算するときは資料の最も安いレートを使えばいいと覚えておいてください。

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by fp2-kojiro | 2017-12-30 22:47 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 28日

過去問のツボ押し~外貨預金~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 外貨預金に関しては、毎回学科実技を問わず何らかの形で出題されています。この実技問題は外貨預金に関する必要知識を確認するには最適です。


(ア)…「外貨預金ですが、内容は国内の円預金と同じ仕組みなので、利息の扱いも同じということです。問題文にある「雑所得」は、外貨で預金したことによる為替差益の部分への課税のことです。
 外貨建て金融商品は通常の利息に加え、為替レートによる差益も期待できます利息のようなあらかじめ確定した部分については「利子所得」、為替差益のような不確定の部分については「雑所得」と整理しておくと応用が利きます。例えばFX(外国為替証拠金取引)は外貨間の為替差益を目指す取引ですから、発生する利益が雑所得として扱われるのはこのためです。


(イ)…「円安」とは、外貨をドルで考えた場合「円安ドル高」ということ。ドルを1本のコーラに置き換えると、今まで(外貨預金開始時)コーラ1本(ドル)を100円で買っていたのが、ある日(満期時)コーラ1本(ドル)が120円に値上がりした(ドル高)ということです。 コーラをドルに例えれば、ドルを買う(円に換金する)のに円をたくさん用意しなければならなくなった状態が「円安ドル高」です。円の動きだけ見れば20円多くなったわけで、これが「為替差益」と呼ばれるものです。


(ウ)…形は様々ですが、毎回好んで出題される代表的部分です。たとえ日本国内の銀行が販売する金融商品であっても、「外貨」建てであれば預金保護の対象外です。特に実技試験では、金融機関の破綻に絡めて出題されることが多いです。円建て預金は為替差益がないので公平性を保つための制度と言えるものです。


(エ)…店舗を持たないネット銀行の方が営業コストが少ない分手数料を安くできたりします。普段からそういったことに関心を向けているかを聞いている設問ですが、万一誤答だとしても合否には影響が少ない部分でしょう。

正解:
(ア)×(雑所得→利子所得)
(イ)〇
(ウ)×(預金保険制度の対象とならない)
(エ)〇

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by fp2-kojiro | 2017-12-28 10:23 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 25日

過去問のツボ押し~代襲相続~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 この問題は法定相続分に関するものですが、「代襲相続」がポイントになっています。代襲相続は、法定相続人が相続人になれない場合にその人の子が代わりに相続することです。基本はその「相続人になれない」理由です。


 相続人になれない理由
「法定相続人が・・・」
・すでに死亡している。
欠格事由に該当する。
・相続人から廃除された。
・相続を放棄した。


この中で代襲相続が認められるのは「死亡」「欠格」「廃除」の場合であって、「相続放棄」の場合は認められない、というのが基本知識です。

 今回の問題は長女が「相続放棄」とあるので、彼女の子である孫Aおよび孫Bには相続権が移動しない(すなわち「代襲相続」が起こらない)点を解答すればよいのです。


正解:( ア )= 1/2 ( イ )= 1/4 ( ウ )= なし


 相続放棄をした人は、最初から相続人にならなかったものとしてみなされます。これは民法上での決まりですが、相続税を計算する場合には放棄がなかったものとして相続人の数に算入することになっています。遺産に係る基礎控除を計算する問題ではこの点を十分気を付けてください。

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by fp2-kojiro | 2017-12-25 12:42 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 24日

過去問のツボ押し~相続税の算出~

2017年5月2級学科試験より
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 相続税の計算に関する出題ですが、ポイントは以下の2つです。


 ・相続税…相続や遺贈によって財産を得た場合に課税される。
 ・相続税の税額控除…法定相続人が対象


 まず問題文1.にある「遺贈」ですが、遺言による財産の移動や生命保険の受け取りを指します。言い換えれば法定相続人が自分の意思に関わりなく被相続人の財産を受けとることです。問題文には「相続の放棄」といったフェイントを噛ましていますが、遺贈でも相続税がかかるということを知っていれば迷うことはありません。

 親類関係図によれば、この場合の法定相続人は妻Bさん(配偶者)と子Cさん(第1順位)の2人だけです。第1順位の子Cさんがいるということは、第2順位以下(父Dさん、兄Eさん)は法定相続人になることができないことになります。問題文3.は第2順位の父Dさんに関するものですから、法定相続人になれないため相続税の税額控除を受けることができないことになります。反対に問題2.に関する記述は適切ということになります。ちなみに、障害者の税額控除は「国内に在住」「障害者」「法定相続人」の3つが揃ってはじめて適用されます。一方兄Eさんも同じように法定相続人にはなれませんが、遺贈があった場合は相続税が課税されるので2割加算の対象者になってしまいます。

 相続税の計算に関する問題は、学科実技を問わず毎回取り上げられるものです。本問題は基本的な部分を問う出題でありながら、学習の際に読み流しがちな部分を鋭く突く2級検定らしいものと言えるでしょう。  (正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2017-12-24 19:20 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 17日

過去問のツボ押し~会社と役員間の取引~

2017年1月2級学科試験より
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 会社(法人)と役員間との取引の基本は、どちらが得をしたか(利益移動)を正しく把握することです。

 
 会社(法人)と役員間の利益移動
・会社→役員=「給与
・役員→会社=「受贈益」

 多くの出題のメインテーマは、会社から役員が得た利益は原則「給与所得」になる点です。この場合の給与報酬は金銭に限らず、資産を贈与したり、役員自身の資産を高額で買い取るなど取引例は様々ですが、経済的利益が役員に発生すればすべて給与として扱われるということです。
 問題文4のように、金銭の授受がなくても本来払うはずだった利息を払わずに済んだため、役員側に利益が発生したとみなします。一方問題文3は、役員に譲渡所得が発生した記述ですが、適正価額以下なので会社に譲渡したことによる利益を得たわけではありません。むしろ会社以外に譲渡した方が得になる可能性があるからです。


(正解: 4.<「課税されることはない」→「給与所得として課税される」>)


なお、役員の給与は、適正な部分については「損金算入(税法上の費用)」、従業員の給与は全額損金算入」ということも加えておくと解答力に幅が出ます。

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by fp2-kojiro | 2017-12-17 15:20 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 16日

謝食道(40)百老亭~愛知県名古屋市千種区~

 ウイークデイの真っ只中、木曜日だというのに仕事を早めに切り上げ、名古屋の今池に足を運んだ。ここ今池には台湾ラーメンで有名な「味仙」の本店があるが、もう一ひねりすべく近辺をうろうろすること数分。そびえ立つ味仙ビルの裏手に昭和チックな餃子の店を見つけることができた。はじめての店でのオーダーは勝手が分からず、既に来ている常連は「20個」「30個」などと数で注文している中、当日は極寒だったせいもあり、「スープ餃子」をいただくことにした。野菜が混じるスープをすすりながら、小さめの餃子を箸で拾い上げ口に入れる頃にはいつの間にか店内は満席だった。

 酉師走某日 「百老亭」(愛知県名古屋市千種区今池1-13-14)
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by fp2-kojiro | 2017-12-16 09:26 | Comments(0)
2017年 12月 11日

過去問のツボ押し~土地の譲渡所得~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 株式以外の譲渡所得には、資産の所有期間5年を境に税率が異なります。この問題はその所有期間についての知識を実際のケースで正しく活用できるかを問うものです。


 譲渡所得の所有期間のツボ
・譲渡した年の1月1日時点での所有期間で判断する。


 本問題では、取得は平成23年11月8日、譲渡は平成28年11月24日で所有期間だけ見れば5年を超えています。しかし譲渡した年の平成28年1月1日時点では5年目を迎える「平成28年11月8日」を超えていないので、所有期間は4年以上5年未満となり、「短期譲渡所得」の課税率の適用になります。


 所得税:2300万円×0.3=690万円…(1)
 住民税:2300万円×0.09=207万円…(2)


 <正解>(1)+(2)=816万円


試験時間に追われる独特の雰囲気の中では、細かい所まで目が行き届きにくくなるものです。今回のような税率の計算にはそれなりの出題意図が必ずあります。しかし求められている知識はあくまで基本の域を超えるものはありません。本問題は譲渡所得の「所有期間5年」を実務面から学ぶことのできる良問です。

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by fp2-kojiro | 2017-12-11 18:27 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 10日

高校生からのファイナンシャルプランニング(16)~医療費控除~

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 1年間の医療費が10万円を超えると、「医療費控除」を受けることができます。医療費とは、病院やクリニックの窓口で支払ったお金の他、健康保険の効かないはり治療や接骨院等の施術代でも、治療目的であれば含まれます。また、処方箋投薬(病院外での投薬)や、市販の医薬品代も医療費の範囲内です。ただし、癒やしや美容を目的とした施術やサプリメントなどは対象外になります。ここで言う「医療費」は、あくまで健康な状態に戻るために必要な経費という意味合いです。
 ところで年間10万円の医療費とは、いっしょに生活をしている家族全員の合計額に適用されます。税金を納めているのがお父さんでも、お母さんや子どもが受けた治療費用は合算してよいということです。とはいっても普通の生活をしていて健康保険を使っていれば、10万円を超えることは極めてまれなことです。通常のサラリーマンなら会社から医療費の補填を受けることもありますから、さらに遠のく金額と言えます。ましてや独身ならなおのことです。
 しかしながら今年から「セルフメディケーション税制」が始まり、対象となる医療品購入費用が年間総額1万2千円を超えれば医療費控除を受けることができるようになりました。要するに医療費控除の特例が創設されたということです。


 医療費控除の特例
 スイッチOTC薬の購入対価が1万2千円を超えた分が所得控除
 ・定期健康診断、人間ドック、予防接種等の健康維持への取組み
 ・確定申告(年末調整では扱ってくれない)


 スイッチOTC薬とは、以前は医療用として使用されていたものを市販薬として転用したものを指します。薬のパッケージや薬局のレシートに表示されているものが対象となります。ですからレシートは必ず保管しておくことです。
 軽い病気やケガであれば、効き目が認められている薬を服用することで乗り切ることができ、わざわざ医療機関に出向く手間がなくなります。国としても年々ふくれあがる医療費負担を抑えることになり、その見返りとしてこの特例を創設したとも言えるでしょう。ただし、名称(セルフメディケーション)のとおり「自ら健康を維持している」ことによる特例ですから、定期健康診断をはじめとする健康維持活動も条件となります。ですが多くの場合は職場で定期健康診断が行われているはずですから、その結果を税務署に提出すれば事足ります。また控除を受けるには確定申告をしなければなりませんが、e-Taxや郵送を使えば自宅から申告することができ、領収書や健康診断書の提出も省略できます。地元の税務署のホームページなどで確認してみてください。


 税金を納めている人なら、控除はたとえ金額が少なくても「還付金」と「節税」いう形の残る節約につながります。普段の買い物で微々たる値段の比較をして得した気分になるよりはよっぽどましです。

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by fp2-kojiro | 2017-12-10 11:43 | 高校生からのファイナンシャルプランニング | Comments(0)
2017年 12月 03日

過去問のツボ押し~NISA(少額投資非課税制度)~

2017年1月2級学科試験より
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 NISAに関する問題は「非課税」を中心とした関連知識が中心となります。ある程度焦点も限られているので、短期間でカバーできるテーマです。


 NISAの大前提…上場株式等の配当金や売却益が対象
 
非課税の対象は基本的に「配当所得」であることをまず押さえます。したがって、社債投信、債といったものは配当所得ではない(利子所得)のでNISAの対象外と理解してください。対象となるものは「上場」がキーワードということです。


 NISAの税制の急所
・損益通算できない。
・非課税枠(年120万円×5年)は繰越しできない。


NISAはもともと確定申告を必要としない課税方式なので、損益通算自体あり得ません。損益通算ができるのは、確定申告と申告分離課税を選択した場合のみです。またその年に余った非課税枠を翌年に「繰越し」できないというのもNISAの特徴で、純損失の繰越控除のように思わせるもっともらしい問題文に惑わされないようにしましょう。


 NISAの口座の急所
・1人1口座
・「株式数比例配当方式」


NISA対象の口座は証券口座で1人1口座が基本です。また、NISAの口座で買った銘柄のみ保有できるので、他からNISAの口座に移しても(移管)、非課税枠にはならないというわけです。
 また「株式数比例配当方式」のみ非課税になるのは、この方式だけ証券会社を経由して配当金を受けることができるからです。他の方式は証券会社を通さない受取方法なので、NISA口座での保有かどうかを区別できないため認められていません。

 NISAの出題のポイントは、メリットである「非課税」に関連する知識が中心です。そのメリットについて説明する場合に、必要不可欠な事柄を出し入れできるかが問われていると言うことです。

(正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2017-12-03 16:36 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 02日

保険の解剖学(16)~ メディカルKit R ~

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保険商品名
 メディカルKit R(東京海上日動あんしん生命)


商品の内容
 医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加(無配当)


特徴
 所定の年齢まで払い込んだ保険料のうち、使わなかった保険料分を「健康還付給付金」として受けとることができる医療保険。なおかつ、給付金の受取後は契約時と同じ保険料で保障を継続できる。


この保険のキモチ
 多くの医療保険は掛け捨てが主流。もし入院給付金等の受け取りがなければ保険料がもったいないと考える人のために開発された商品。基本保障(主契約)を入院日額と手術、放射線治療に絞り、そこに「健康還付特則」を加えることで貯蓄性を持たせ、所定の年齢までの払込保険料と給付金との差額(給付金がない場合は全額)を払い戻す仕組みを構築している。またがんや特定疾病入院等の保障は特約として付加することもできる。さらに所定の年齢以降も同じ保険料で保障を継続できるので、高齢期は高くなりがちな保険料の負担を軽くしてくれる。長く健康を維持しさえすれば、安い保険料で入院のリスクと少額の死亡保障を得ることができる。


契約へのふるまい
 パンフレットの表紙に「あなたの人生に使わなかった保険料が戻ってくる保険」と明記されているように、この保険の最大のウリは掛け捨てではなくまとまったお金が戻ってくるという点でしょう。30歳男性で最も安い「入院保障5,000円」タイプ(特約無し)で60歳健康還付給付金受取とした場合、月額は3,399円。健康還付給付金は1,182,600円 となります。保険料も手ごろながら使わなかった保険料まで戻ってくるのですからお得のようですが、保障は控えめ。お金が戻ってくると言っても、保障を補う場合の特約分は還付金の対象外です。つまり戻ってきたお金は、同額の保険料で保障の厚い商品との差額とも考えられます。しかもほとんどの場合契約はその後も続く(保険料を払っていく)わけですから、終身で考えればどんな場合でも全額が戻ってくるわけではないということです。したがって、保障は必要最低限でよいから掛け捨ては避けたいと考える方に向いています
 ただ60歳までの総払込保険料の1,182,600円で仮に入院給付だけで考えると、236日入院可能です。医療の進歩によりがんでさえ通院が多くなった今、これほどの入院保障が必要か考える必要があります。健康を維持して「保険料が戻ってくる」という目標と十分すぎる入院保障を備えることとは相対するもので、保険に入る意味を見いだせません。医療の基本保障は公的健康保険(3割負担、高額療養費制度)ですから、払い込む保険料分を貯蓄に回して備えても大病や大けがを繰り返さなければ十分対応できます。保険は本来自分の経済スケールで対応できないリスクをカバーするものなのであくまで掛け捨てが原則であり、貯蓄性まで求めること自体無理があるのです。また、生命保険料控除(介護医療保険料控除)の対象となるのは、基本的に健康還付特則付加(払い戻しの部分)を除いた部分だけになります。

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by fp2-kojiro | 2017-12-02 23:30 | 外道FPのライフエコロジー | Comments(0)