覆面ファイナンシャルプランナーのFP道

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2018年 03月 30日

ライフジャイロ(45)~支出の分かれ道~

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 支出は「生活に絶対必要なものを手元のお金を出して手に入れる」が大前提ですが、出されるお金の方向を変えることで、同じ金額のお金でもその中身がちがってきます。


 家族Bは、生活費10万円の支出にクレジットカードを使うことで、まずは手元に10万円が残ることになりました。



 翌月のクレジットカード会社からの引き落としに備え、家族Bは手元の10万円指定口座に入金しなければなりません。これで手持ちのお金は0円。つまり現金を使ったのと同じことになります。ただ支払い先はお店などではなく、銀行だということです。これでお金の流れの方向が変わりました。



 クレジット会社は家族Bの指定口座から10万円を回収し、カード決済された店等に代金を支払います。


 カード決済先は、手数料としてクレジットカード会社に5%程度支払うのが一般的です。ここでは分かりやすくするため手数料を5千円とすると、クレジットカード会社は5千円の利益を得たことになります。



 無事決済が終わると、クレジットカード会社は顧客である家族Bに手数料の一部をポイントとして還元します。ここまでが通常のカード決済による支出です。ただしこの段階では、まだ支出を減らしたことには至っていません。さらに一手間加えることで支出した10万円の一部が現金で還元されることになります。(次稿に続く)

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by fp2-kojiro | 2018-03-30 11:26 | 外道FPのライフエコロジー | Comments(0)
2018年 03月 27日

ライフジャイロ(44)~支出の大前提~

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 支出をコントロールすることで重要なのは、なるべく長続きできる方法を考えることです。涙ぐましい節約や泣く泣く何かを手放すといったやり方をとらなくても、今まで見逃してきたお金を拾うことでまとまったお金が残ります。特に今までいい加減にやってきた人ほど、この効果を実感できるはずです。


 まずごく当たり前のことから確認します。


 生活に絶対必要なもの…手元のお金を出して手に入れる


小学生でも分かることですが、これを大前提とします。


 話は変わり、総務省「家計調査年報」/2016年によれば、一月の一般的な生活に必要な食費や光熱費を合算するとおよそ10万円です。ここでは話を分かりやすくするため、この10万円を一つの支出先として仮定します。
 先ほどの大前提のとおり、10万円を収入から現金で支払うとします。支出元は仮に「家族A」としましょう。ちなみに光熱費などは金融機関での引き落としも現金払いと見なします。

10万円支払ったわけですから手持ちのお金は当然0円。生活上の取引はここで終了です。お財布の中のお金であれ、銀行に入っているお金であれ、現金で支払った場合は手の付けようがありません。手を付けるとすれば来月分の費用のどこかを節約するくらいです。無駄遣いは当然許されませんが反対にこういった節約に傾倒しすぎると、最初こそうまく行きそうに見えても同時に大きなストレスも伴います。結局何か生活に絶えず緊張感が漂い、多くの場合長続きしないことが多いものです。その結果家計が行き詰まったり、ストレスの反動で赤字路線に向かってしまっては意味がありません。なるべくならスマートに、例え少額でも毎月お金が残る家計運営をしてみたいものです。(次稿に続く)

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by fp2-kojiro | 2018-03-27 16:43 | 外道FPのライフエコロジー | Comments(0)
2018年 03月 25日

ライフジャイロ(43)~本気の家計改善に必要なこと~

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 企業や個人経営の店が利益を上げるために必要なことは、


 ・売上げを伸ばす
 ・コストを減らす


の2つしかありません。なあんだと思われるかもしれませんが、あらゆる商売で行っていることは全てこの2つのどちらかにつながっています。これを家計管理に置き換えても、本質は何も変わりません。


 売上げを伸ばす
 商売の世界で「売上げを伸ばす」ということは、より多くのお金を獲得することです。家計ではずばり「収入を増やす」ことに当てはまります。「年収を増やす」「アルバイトや副業をする」「株式投資等で利益を上げる」などが考えられます。また極めて頻度は少ないですが、宝くじなどのギャンブルや保険の満期金といった一時的な所得を得ることも含まれます。


 コストを減らす
 大量仕入れにより単価を下げることで、それまでよりも利益を増やすことができる。これがコスト削減の効果です。「特売品を購入する」「格安スマホに乗り換える」「保険料を見直す」といったことは、家計管理では典型的なコスト削減策ですね。テレビでよく見る「~節約術」といったものも涙ぐましいコスト削減の一つです。


 さて以上2つを今一度考えてみると、家計上で「売上げを伸ばす」には、かなりの労力や専門的な知識に加え、それ相当の才能や運も必要になってきます。どの世界でも大成功を収めるのはほんの一握りの人々だという実例は、枚挙に暇がないことなのは誰もが認めるところです。だとすれば、家計で手っ取り早く「利益を上げる」(つまりは家計改善)には、後者の「コストを減らす」ことを考えるのが賢明と言えます。しかしながら本当の意味で家計を改善するためには、単なる「コスト削減」だけでは不十分です。


 ・内部留保を可視化する。


 内部留保とは企業でいえば、利益から社外流出分を差し引いた残金のこと。おおざっぱにとらえると、儲けの蓄えのようなものです。家計でも支出部分に着目しプラスアルファの一手間、すなわち自分自身をだます心理的操作を加わえることが必要になります。それが家計においての「内部留保」です。(次稿に続く)

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by fp2-kojiro | 2018-03-25 13:21 | 外道FPのライフエコロジー | Comments(0)
2018年 03月 21日

過去問のツボ押し~損害保険の保険金の支払い対象~

2017年9月2級実技試験試験(資産設計提案業務)より
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 損害保険に関しては保険金支払いの対象を判断する出題がよく見られ、今回の問題のように事例を基にした正誤解答の形が主流です。それぞれの保険のポイントをおさえた上で、実務においてそれらを活用できるかが出題の趣旨となります。


自動車保険の対人賠償保険
 「対人」とはあくまで「他人」であること。ここがポイントです。「赤の他人」という表現があるように、身内は他人ではないので対人への保障ということにならないわけです。この手の出題で毎回好んで採り上げられるのがこの「対人賠償保険」の部分です。


普通傷害保険
 「普通」とは日常生活においてという意味で、国内外を問わず保障され、さらに「傷害」なのでケガが主な対象だよという保険です。設問文には「就業中」の変化球が加えられていますが、惑わされてはいけません。ただしケガには条件があり、急激的でなおかつ偶然に起こったものとされています。詳細は『FP試験<急所13>普通傷害保険』を参照してください。


海外旅行傷害保険
 旅行傷害保険といったら「食中毒」と覚えておきましょう。普通傷害保険ではこの食中毒は対象外ということもあり、混同しやすいものとして格好の出題部分になります。


個人賠償責任保険
 他人への損害(ケガ、破損)を補償するものですが、「業務遂行中の事故は対象外」になっています。この部分がわかりにくく、出題されると迷うところです。ですが設問文の「友人から借りた…」の下りは典型的な誤解答パターンで、素直に覚えてしまっても効果があります。損保の世界では、他人から借りた時点で既に自分の所有物として使用していると見なされます。これが「業務遂行」に当たるということです。


 正解:(ア)〇 (イ)× (ウ)〇 (エ)×

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by fp2-kojiro | 2018-03-21 13:03 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 03月 10日

過去問のツボ押し~非課税所得~

2017年5月2級学科試験より
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 「所得」とは、簡単に言うと「儲け」のことです。所得税はこの儲けに対して課すものです。したがって、苦痛や損失を補填する意味での収入は儲けではないので非課税ということになります。これが基本的な考え方です。


 この考え方でいけば、1.の「傷病手当」は病気になった負担への補填、3.の「火災保険」は家屋の損失への補填なので非課税ということがすぐに分かります。この手の問題のポイントとなるのは「雇用保険」と「年金」の扱いです。どちらも収入には変わりませんが、「雇用保険」は雇用保険法で非課税とされているのに対し、年金は公的民間いずれも雑所得として扱われる、ここを突いてくることがほとんどです。


 雇用保険は労働者の相互扶助的な積立保険の性質を持ち、今回の「高年齢雇用継続基本給付金」もそこから取り崩したお金と見なされるため非課税と考えられます。積立貯金を崩しても税金がかからないのと同じことです。
 一方、年金の方は公的年金であれば現役時代に支払う保険料には「社会保険控除」として税金がかかっていません。したがって、受けとるときには課税されるという理屈です。また、4.の「個人年金保険」のような民間の場合も、払い込んだ保険料を基にした計算式で必要経費を差し引いた上で、運用して割増された部分に対しては課税する必要がでてくるというわけです。


 (正解:4.<非課税所得→雑所得>)

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by fp2-kojiro | 2018-03-10 14:57 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 03月 04日

過去問のツボ押し~法人税の損金算入(租税公課)~

2018年1月2級学科試験より
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 法人税に関しては毎回2問程度出題され、その中に「損金算入」の基本的知識たずねるものが必ず含まれます。会計上の話が基本となる分野なので「益金」「損金」という言葉が登場しますが、検定で扱われるのは圧倒的に「損金」の部分です。


 本問題は租税公課についての出題です。法人の納税や罰科金のうち、損金に算入できるものと算入できないものを区別できるかの内容ですが、キーポイントは設問文3.と4.をきちんと区別できるかになります。


 租税公課
・損金算入…法人事業
・損金不算入…法税、法人住民税、罰科金およびそれに準じるもの


 法人事業税は応益負担の原則から損金として認められています。おおざっぱに言えば、事業を営んでいく上で道路などの公共施設を利用するための利用料的な性質を持つものなので、必要経費としていいよということです。一方法人税法人住民税は、個人の所得税、住民税に当たるもので、所得にかかる税金です。これを経費としてしまうと納めた税金が再び戻ってしまい、課税の意味がなくなってしまいます。そのため「損金不算入」として扱うことになっています。ですが検定ではそこまでの知識を求められることはないので、「人民(法税、法人住税)は財産(損金にならない)」、そして罰金や科金類はそれ自体が制裁的な課金であり必要経費にはなり得ないので「罪と罰科金)」とでも暗記しておけば十分でしょう。設問文2.の「寄附金」は罰科金の逆なので「損金算入」というわけです。


 正解:3.

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by fp2-kojiro | 2018-03-04 15:38 | 過去問のツボ押し | Comments(0)