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2018年 07月 29日

過去問のツボ押し~高額療養費~

2017年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 実技試験(資産設計提案業務)で出題される高額療養費の問題の典型的なパターンです。ほとんどの場合「総医療費」が記載されず、窓口での自己負担分の金額だけが提示されるというものです。

 ・医療費の自己負担割合(小学校入学後~70歳未満)=3割

χ(総医療費)×0.3(3割)=21万円(自己負担分)
       χ(総医療費)=21万円÷0.3=70万円

公的医療保険の自己負担割合から総医療費を求めるのがポイントですが、中学レベルの方程式を立てれば容易に求めることができます。あとは標準報酬月額に合わせて自己負担限度額の式に当てはめます。

・月額報酬月額=41万円

80,100円+(70万円-267,000円)×0.01(1%))=84,430円

窓口での自己負担分21万円のうち、実際に払わなければならない金額が84,430円という意味で、文中の図では「自己負担限度額」の部分です。問題では「…高額医療費として支給される額…」を問われていますから、窓口での自己負担分である21万円から自己負担限度額の84,430円を差し引くことになります。

  21万円-84,430円=125,570円

(正解:3.)

限られた時間内で多くの問題を処理しなければならない状況下では、しっかり問題文を読んでいるつもりでも計算を進めているうちに求められている額をいつの間にか勘違いしてしまいがちです。算出した金額をその都度図に書き込むなどして、誤答を選ばないようにしましょう。自己負担限度額を計算した時点で2.を選んで安心してしまうということは多々あります。

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by fp2-kojiro | 2018-07-29 15:26 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 07月 26日

過去問のツボ押し~住宅ローン控除~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 住宅ローン控除については、学科では「適用年の合計所得金額」と「借入金の返済(償還)期間」が基本となります。
 
 ・適用年の合計所得金額≦3,000万円
 返済期間≧10年

 2017年9月2級学科試験より
 平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成29年4月に住宅ローンを利用して家屋を取得したものとする。
1.住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。
2.住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
3.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる
4.中古の住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。
(正解:3.)

その他のポイントを含む詳細は「FP試験<急所24>住宅ローン控除 」に既述してありますので参照していただければ幸いです。

 さて実技試験(資産設計業務)では、上記の知識の他に若干の上乗せが必要になります。

 共同名義での扱い(持分取得)→それぞれが控除適用

問題文の「持分を取得した場合」とは、住宅を共有しその所有権の割合を持つことを指します。それに伴ってそれぞれの名義でローンを組む場合、それぞれが控除を受けることができるよということです。

 控除しきれない部分→翌年度の住民税から控除

住宅ローン控除はほとんどの場合一定金額(40万円/年)を所得税額と住民税額から差し引く「税額控除」ですから、場合によっては所得税額と住民税額が少なくそこから40万円分を控除しきれない場合が出てきます。そのときは翌年の住民税からその分を差し引くことになっています。
(正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2018-07-26 06:06 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 07月 14日

過去問のツボ押し~金融商品取引に係る各種法令~

2018年5月2級学科試験より
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 金融商品取引に関する法令では、「消費者契約法」「金融商品販売法」の2つをしっかり理解しておく必要があります。反対にその他の法令は特に知らなくても検定には影響ありません。またこの2つの法令は、双方の規定に抵触すれば両方が適用されるのも特徴です。

費者契約法
 ・全ての個人の契約が対象
 ・事業者の不適切な勧誘での契約は取りすことができる。

金融商品販
・ほぼ全ての金融商品の販売に係る契約
・業者が販売に関する重要事項を説明する義務を負う。
・説明がなく顧客が被った損害は、業者が元本範囲内で損害償の責任を負う。

出題のポイント

①解決内容の違い
 費者契約法」=契約の取り
 「金融商品販法」=元本保証範囲内で損害

シャッフルされても迷わないように、「費者」と「取りし」、「販売(ばい)法」と「賠(ばい)償」で結びつけて覚えておきます。

 (2018年1月2級学科試験より) 
消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。」
 (不適切:「損害賠償を請求することができる」→「契約を取り消すことができる」)

ところが今回の3.では事業者が適切な説明をしたにもかかわらず、「消費者がそれを拒み」とあるので、取り消しは効かないことになります。少しひねった出題形式で、これは「適切」な内容です。

②金融商品販売法の適用範囲
 ほとんど全ての金融商品が対象なので、1.の 「有価証券デリバティブ取引」「通貨・金利スワップ取引」も含まれます。また外国為替証拠金取引(FX)なども同様です。一方「商品先物取引」や「ゴルフ会員権」などが対象から外れるのは、これらはお金ではなく「もの」による取引だからと理解しましょう。

③金融商品販売法の賠償内容
 ・重要事項の説明がない上での損害は、顧客に対して「無過失責任
 ・賠償の範囲は「元本補償分(元本欠損額)」

「正解は4.」(先物取引は金融商品販売法の適用外)とだけ覚えて終わってしまうと今回の過去問を学習する意味がありません。今回の場合むしろ3.はなぜ「適切」なのかを理解することが大切です。

(正解:4.「適用の対象となる」→「適用の対象とならない」)

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by fp2-kojiro | 2018-07-14 14:45 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 07月 07日

過去問のツボ押し~相続税の課税対象~

2017年9月2級学科試験より
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 相続税の課税対象に関する出題の基本は、上記でいえば2.と3.になります。”FP試験<急所33>相続の課税価格①~算出のツボ~ ”でも既述しましたが、いずれも相続前後の3年がポイントです。

生前贈与
 相続前3年以内の贈与=相続財産

ただし、相続人でなければ相続財産を受けとることはないので、受けとった財産は贈与のままです。問題文には「…財産(みなし相続財産を含む)を取得しなかった…」とありますから、この贈与財産は相続税の課税対象から外れることになります。

死亡退職金
 死亡後(相続開始後)3年以内に支給が確定=相続財産

いわゆる「みなし相続財産」と呼ばれるものの一つです。こちらは相続後の3年が基準になります。一方3年を超えて確定したものについては、遺族の一時所得として扱われてしまいます。問題文は「…被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」とされているので、この給与は死亡退職金として相続財産に加算されます。

 問題文1.は生命保険に関するものです。生命保険の保険金は契約によって受取人に手渡されるお金なので、本来相続財産ではありません。しかしながら被相続人の死亡を原因とする財産なので、たとえ相続を放棄していても税制上は「みなし相続財産」とされ、非課税限度額無しで相続税が課税されます。
 また問題文4.の「相続時精算課税制度の適用」とは、贈与時に非課税だった2,500万円分を相続時に課税することを指します。(”FP試験<ツボ38>贈与税の控除③~親から子への贈与~” を参照)

基本の「3年」に関する知識に加え、この問題には相続に関して何らかの形でよく出題される部分も含んでいますから、繰り返し見直すと実力アップにつながります。

 (正解:2.)

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by fp2-kojiro | 2018-07-07 12:52 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 07月 04日

過去問のツボ押し~教育ローンと奨学金~

2018年5月2級学科試験より
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 教育資金に関する問題は、「教育ローン」のことなのか、「奨学金」のことなのかを意識して問題文を読むことが大切です。たずねられる内容自体はそれほど難しいものではありませんが、限られた時間下では知識を混同しがちです。

 ・教育ローン=原則が借りる。
 ・奨学金=学生()が借りる。

と整理理解しておくと、記憶した知識を正しく取り出すことができます。問題文4.は借りる人が別なので重複利用可能だと理解しておきましょう。

教育ローン」は原則親が融資の審査対象となるので、子の成績等は関係ありません。奨学金制度とよく混同しがちな点ですからしっかりおさえておいてください。また、公的な経済支援制度ですから子の数に応じた年収制限があります。


FP試験<ツボ2>教育ローン、奨学金制度」でも言及していますが、基本的数字は融資限度額と融資期間の2つです。

 一方「奨学金」は子が借りるものなので、子本人の成績によって無利子貸与(第一種)、利子付貸与(第二種)の差別化を図っている点が大きな特徴です。ただ子を対象とした融資とはいえこちらも公的な経済的な支援制度ですから、親の所得金額に係る一定の基準が設けられています。

 教育資金に関する出題はそう頻繁ではありませんが、中身はごく基本的なものなので、上記の内容を理解しておいて出題時には着実に得点してください。丸暗記の必要はありません。
 
 (正解:2.<申し込むことはできない→申し込むことができる>」)

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by fp2-kojiro | 2018-07-04 16:51 | 過去問のツボ押し | Comments(0)