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2018年 11月 03日

過去問のツボ押し~青色申告者の事業所得~

2018年1月2級学科試験より
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 まず青色申告の初歩的な知識を確認しましょう。

 
 不動産所得、事業所得、山林所得の該当者
 ・特別控除最高65万円


その他の押さえるべきポイントは”FP試験<ツボ19>青色申告”に記載してありますので、是非参照しておいてください。青色申告の基本的な出題なら十分対応できると思います。問題文4.がそれに当たります。したがって正解は残り3つから選ぶことになります。


 さて、今回の問題は青色申告の税制上の特典を絡めた、事業所得に関する出題内容です。事業所得とは、「~業」といった事業で生じた所得をさします。


 不動産等の貸付業=「不動産所得」
 業(保有期間5年)=「山林所得」


なので、事業所得とは上記以外の事業で生じた所得ということです。


 事業所得で大切なことは、事業を行っていく上で必要なお金の動きを収入や経費として計算する点です。問題文3.は「事業の遂行上、必要な…」とありますから、この交際費は経費として認められることになります。

 後は問題文1.と2.です。問題文2.の「取引先の株式を有する…」とは、事業を行っていく上で必要なものではないので、そのことによって得た配当は「配当所得」に分けられます。ここがこの問題のポイントです。

 一方問題文1.も「貸付金利子は、…」とあり利子所得のようですが、「事業の遂行上取引先へ資金を貸し付けた」とありますから、事業を行っていく上で必要な支出をし、その結果利子を得たと解釈されます。こういった収入をは事業付随収入として総収入に算入することができます。ただしあくまで「事業に必要な」貸付金の利子であり、個人的な貸付は対象外です。


 今回の問題は、青色申告、事業所得の内容を問うほかに、所得の区分を正しく判断する面も含まれています。検定試験で解答するにはややこしいものですが、学習する上では得るところの多い良問です。


 (正解:2.)

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by fp2-kojiro | 2018-11-03 11:12 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 07月 26日

過去問のツボ押し~住宅ローン控除~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 住宅ローン控除については、学科では「適用年の合計所得金額」と「借入金の返済(償還)期間」が基本となります。
 
 ・適用年の合計所得金額≦3,000万円
 返済期間≧10年

 2017年9月2級学科試験より
 平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成29年4月に住宅ローンを利用して家屋を取得したものとする。
1.住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。
2.住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
3.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる
4.中古の住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。
(正解:3.)

その他のポイントを含む詳細は「FP試験<急所24>住宅ローン控除 」に既述してありますので参照していただければ幸いです。

 さて実技試験(資産設計業務)では、上記の知識の他に若干の上乗せが必要になります。

 共同名義での扱い(持分取得)→それぞれが控除適用

問題文の「持分を取得した場合」とは、住宅を共有しその所有権の割合を持つことを指します。それに伴ってそれぞれの名義でローンを組む場合、それぞれが控除を受けることができるよということです。

 控除しきれない部分→翌年度の住民税から控除

住宅ローン控除はほとんどの場合一定金額(40万円/年)を所得税額と住民税額から差し引く「税額控除」ですから、場合によっては所得税額と住民税額が少なくそこから40万円分を控除しきれない場合が出てきます。そのときは翌年の住民税からその分を差し引くことになっています。
(正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2018-07-26 06:06 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 05月 08日

過去問のツボ押し~個人年金保険(税制)~

2017年1月2級学科試験より
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 個人年金の税制に関する出題には、「保険料控除」「年金の課税」「死亡給付」の3つについて知っておけば事足りるでしょう。

(1)個人年金保険料控除の要件(個人年金保険料税制適格特約)

 この要件をすべて満たさないと、一般生命保険控除の対象となってしまいます。また「変額個人年金保険の保険料は、無条件で「一般生命保険料控除の扱いになるので注意してください。

(2018年1月2級学科試験より)


(2)年金の税制上の扱い

 ・毎年年金で受取り・・・所得 
 ・一括で受取り・・・一時所得
   
年金」と言ったら雑所得、と覚えておいていいです。ただし個人年金(民間の個人年金保険)を一括で受けとってしまうと一時所得として課税されます。個人年金の問題ではしばしば登場する部分です。

(3)死亡時の給付金及び年金受給権の取扱い
 ・年金受取前に死亡した場合は、生命保険と同じ扱いになります。


 「契約者(=保険料負担者)被保険者および年金受取人は同一人の個人」なので、問題文3.は上の表の「パターン1」に当てはまります。(死亡給付なので、年金受取人はいません。)

 
 ・被保険者死亡による未払いの年金受取り(年金受給権)については、本問題のように 「契約者(=保険料負担者)、被保険者および年金受取人は同一人の個人」であれば、自身の死亡により遺族に自分の年金受給権を残すことになるので、相続税として課税されます。
 一方、契約者が夫でと年金受取人が妻のように、契約者と年金受取人が異なる場合は、契約者から年金受取人への贈与と見なされ、贈与税が課せられます。年金受給開始時点で契約者から年金受給の権利を受贈したことになるからです。


(2017年5月2級学科試験より)


(正解:2.<一時所得 → 雑所得>)

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by fp2-kojiro | 2018-05-08 18:24 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 04月 28日

過去問のツボ押し~法人契約の生命保険(養老保険、個人年金保険)~

2017年5月2級学科試験より
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 法人契約の養老保険と個人年金保険の経理処理のちがいを問うものです。今回のように問題文2.と3.で後半部分が同一表現で結ばれている場合、そのどちらかが正解であることが多いので、他の問題文以上にていねいに読み込むことが大切です。



養老保険は生死混合タイプの保険ですから、2通りの保険金の受け取りパターンがあります。法人が保険金を受けとれば法人の「資産」になり、役員及び従業員の死亡によってその遺族が保険金を受けとれば、法人側からすると役員、従業員への福利厚生にあたるので損金(経費)になると理解します。その割合が1/2ずつなので「ハーフタックスプラン」と呼ばれます。



養老保険死亡保険金が契約期間中常に一定なのに対し、個人年金保険は死亡時には積み立てられた保険料分しか支払われません。したがって、支払われる死亡保険金の差から上記のような割合になるのだと理解してください。


 なお、問題文1.は法人契約生命保険の基本的な考えに則したもの、問題文4.は「逓増…」とありますが、定期保険の経理処理について述べたものです。詳細は『過去問のツボ押し~法人契約の生命保険(基本的な考え)~』を参照してください。

(正解:2.<2分の1→10分の9>)

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by fp2-kojiro | 2018-04-28 10:55 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 04月 26日

過去問のツボ押し~法人契約の生命保険(基本的な考え)~

2018年1月2級学科試験より
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 法人契約による生命保険については、保険料の経理上の扱いに関する知識が出題の主対象です。したがって、その基本的な考え方を理解することから始まります。まずはこれをしっかりおさえましょう。


 ・定期保険の保険料 → 「損金」(経費)として算入


定期保険には貯蓄性がないため、保険料は「掛け捨て」になります。法人側にはお金が残らないわけですから、経費として扱うのが妥当ということです。


 ・養老保険、終身保険、年金保険 → 「資産」として算入


上記3つの保険にはは、まとまった解約返戻金があるという共通点があります。すなわち「貯蓄性」があるということです。したがって法人側にお金が残るならそれは経費ではなく「資産」とするのが必然だということです。


 今回の問題では、1.~3.についてはすべて「…保険料は、その全額を資産に計上する。」で結ばれています。そのうち2.は「…(無配当保険)…」、つまり解約時の返戻金がないことが示されていますから、その保険料は「資産」ではなく「経費」になるので「最も不適切なもの」として正解となります。(正解:2.<資産→損金>)


 この問題は基本的な知識だけで解答できるごく易しいものですが、通常は4.に出てくるようなややこしい内容も出題の主役になるのがこの分野の出題の特徴です。



 一定の要件を満たした法人契約の長期定期保険には、前半6割の期間に支払う保険料は、上図に示すとおり損金算入と資産計上とに分けて経理処理することができます。本問題の4.はここの内容を述べているものです。さらに後半4ヵ月は、前半の資産分を取り崩して保険料に充て、損金算入(経費)するという、一般の定期保険とは異なる取り扱いが行われることも知っておいてください。

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by fp2-kojiro | 2018-04-26 23:24 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 03月 10日

過去問のツボ押し~非課税所得~

2017年5月2級学科試験より
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 「所得」とは、簡単に言うと「儲け」のことです。所得税はこの儲けに対して課すものです。したがって、苦痛や損失を補填する意味での収入は儲けではないので非課税ということになります。これが基本的な考え方です。


 この考え方でいけば、1.の「傷病手当」は病気になった負担への補填、3.の「火災保険」は家屋の損失への補填なので非課税ということがすぐに分かります。この手の問題のポイントとなるのは「雇用保険」と「年金」の扱いです。どちらも収入には変わりませんが、「雇用保険」は雇用保険法で非課税とされているのに対し、年金は公的民間いずれも雑所得として扱われる、ここを突いてくることがほとんどです。


 雇用保険は労働者の相互扶助的な積立保険の性質を持ち、今回の「高年齢雇用継続基本給付金」もそこから取り崩したお金と見なされるため非課税と考えられます。積立貯金を崩しても税金がかからないのと同じことです。
 一方、年金の方は公的年金であれば現役時代に支払う保険料には「社会保険控除」として税金がかかっていません。したがって、受けとるときには課税されるという理屈です。また、4.の「個人年金保険」のような民間の場合も、払い込んだ保険料を基にした計算式で必要経費を差し引いた上で、運用して割増された部分に対しては課税する必要がでてくるというわけです。


 (正解:4.<非課税所得→雑所得>)

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by fp2-kojiro | 2018-03-10 14:57 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 03月 04日

過去問のツボ押し~法人税の損金算入(租税公課)~

2018年1月2級学科試験より
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 法人税に関しては毎回2問程度出題され、その中に「損金算入」の基本的知識たずねるものが必ず含まれます。会計上の話が基本となる分野なので「益金」「損金」という言葉が登場しますが、検定で扱われるのは圧倒的に「損金」の部分です。


 本問題は租税公課についての出題です。法人の納税や罰科金のうち、損金に算入できるものと算入できないものを区別できるかの内容ですが、キーポイントは設問文3.と4.をきちんと区別できるかになります。


 租税公課
・損金算入…法人事業
・損金不算入…法税、法人住民税、罰科金およびそれに準じるもの


 法人事業税は応益負担の原則から損金として認められています。おおざっぱに言えば、事業を営んでいく上で道路などの公共施設を利用するための利用料的な性質を持つものなので、必要経費としていいよということです。一方法人税法人住民税は、個人の所得税、住民税に当たるもので、所得にかかる税金です。これを経費としてしまうと納めた税金が再び戻ってしまい、課税の意味がなくなってしまいます。そのため「損金不算入」として扱うことになっています。ですが検定ではそこまでの知識を求められることはないので、「人民(法税、法人住税)は財産(損金にならない)」、そして罰金や科金類はそれ自体が制裁的な課金であり必要経費にはなり得ないので「罪と罰科金)」とでも暗記しておけば十分でしょう。設問文2.の「寄附金」は罰科金の逆なので「損金算入」というわけです。


 正解:3.

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by fp2-kojiro | 2018-03-04 15:38 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 01月 21日

過去問のツボ押し~公的年金の所得扱い~

2017年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 所得税計算の問題ですが、中心となるのは各種年金の扱いです。年金収入は雑所得として「公的年金等」と「公的年金等以外」に区別されます。


 ・公的年金等の雑所得=収入年金-公的年金控除


一見すると、老齢基礎年金72万円と遺族厚生年金112万円の合計184万円が収入金額のようですが、障害年金と遺族年金は非課税のため、基礎年金分の72万円だけが公的年金等の雑所得額になります。ここがこの問題のツボで、参考書によってはこの部分を単に「公的年金」として細かい記述をしていない場合もありますが、それなりの頻度で出題される部分です。
 公的年金等の収入が72万円なら公的年金控除額は収入金額330万円未満の部分にある「公的年金控除額120万円」になり、控除額が収入金額を上回ってしまう、つまり控除しきれない額が残る(収入マイナス48万円)ことになります。こういった場合は収入0円として扱うので、公的年金等の収入は無いものとして進めます。


 ・公的年金等以外の雑所得=収入年金-必要経費


「公的年金等以外」はこの問題の「個人年金」の部分で、保険料70万円が必要経費になります。


 ∴ 0円+(100万円-70万円)=30万円


 (正解:2.)


なお、個人年金の源泉徴収額30,630円は、「確定申告すべき不動産所得が200万円」とこの雑所得30万円とを合わせた所得税の税額から控除されるもので、本問題とは関係ありません。

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by fp2-kojiro | 2018-01-21 15:42 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 17日

過去問のツボ押し~会社と役員間の取引~

2017年1月2級学科試験より
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 会社(法人)と役員間との取引の基本は、どちらが得をしたか(利益移動)を正しく把握することです。

 
 会社(法人)と役員間の利益移動
・会社→役員=「給与
・役員→会社=「受贈益」

 多くの出題のメインテーマは、会社から役員が得た利益は原則「給与所得」になる点です。この場合の給与報酬は金銭に限らず、資産を贈与したり、役員自身の資産を高額で買い取るなど取引例は様々ですが、経済的利益が役員に発生すればすべて給与として扱われるということです。
 問題文4のように、金銭の授受がなくても本来払うはずだった利息を払わずに済んだため、役員側に利益が発生したとみなします。一方問題文3は、役員に譲渡所得が発生した記述ですが、適正価額以下なので会社に譲渡したことによる利益を得たわけではありません。むしろ会社以外に譲渡した方が得になる可能性があるからです。


(正解: 4.<「課税されることはない」→「給与所得として課税される」>)


なお、役員の給与は、適正な部分については「損金算入(税法上の費用)」、従業員の給与は全額損金算入」ということも加えておくと解答力に幅が出ます。

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by fp2-kojiro | 2017-12-17 15:20 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 11日

過去問のツボ押し~土地の譲渡所得~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 株式以外の譲渡所得には、資産の所有期間5年を境に税率が異なります。この問題はその所有期間についての知識を実際のケースで正しく活用できるかを問うものです。


 譲渡所得の所有期間のツボ
・譲渡した年の1月1日時点での所有期間で判断する。


 本問題では、取得は平成23年11月8日、譲渡は平成28年11月24日で所有期間だけ見れば5年を超えています。しかし譲渡した年の平成28年1月1日時点では5年目を迎える「平成28年11月8日」を超えていないので、所有期間は4年以上5年未満となり、「短期譲渡所得」の課税率の適用になります。


 所得税:2300万円×0.3=690万円…(1)
 住民税:2300万円×0.09=207万円…(2)


 <正解>(1)+(2)=816万円


試験時間に追われる独特の雰囲気の中では、細かい所まで目が行き届きにくくなるものです。今回のような税率の計算にはそれなりの出題意図が必ずあります。しかし求められている知識はあくまで基本の域を超えるものはありません。本問題は譲渡所得の「所有期間5年」を実務面から学ぶことのできる良問です。

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by fp2-kojiro | 2017-12-11 18:27 | 過去問のツボ押し | Comments(0)