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覆面ファイナンシャルプランナーのFP道

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2019年 09月 21日

過去問のツボ押し~不動産の譲渡所得~

2018年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 不動産を譲渡したときの譲渡所得は、分離課税として次の式で計算されます。

 譲渡所得 = 収入金額 -(取得費 + 譲渡費用)

文字通り、収入金額から必要経費を差し引いたものを所得とするということですが、「取得費」に関しては一定の取り決めがあります。

 取得費
 ・購入時の代金
 ・仲介手数料(取得時)
 ・登録免許税(登記にかかる税金)
 ・不動産取得税 etc....

例えば代々受け継がれてきた住宅を売却するときなど、この取得税が不明な場合が出てきます。その際は「収入金額の5%を取得費とすることができる」という取り決めがあり、これが「概算取得費」とよばれるものです。今回はここがポイントです。

 馬場さんの概算取得費 = 4,700万円 × 0.05 = 235万円

 収入金額: 4,700万円(譲渡価額)
 取得費 :▲  235万円(概算取得費)
 譲渡費用:▲  180万円
 特別控除:▲3,000万円
 0000001,285万円

 (正解:2.)

覚えてしまえば何と言うこともない問題ですが、協会の実技試験ではちょくちょくお目にかかりますから、早くから押さえておいた方がいいでしょう。なおこの取得費については、「相続や贈与時には、相続人もしくは贈与者の取得費および取得日を引き継ぐ」ということも加えておくとより安心です。こちらは学科試験で時折混ぜ合わせられます。

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by fp2-kojiro | 2019-09-21 06:20 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 08月 05日

過去問のツボ押し~減価償却~

2018年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 「減価償却」はタックスプランニングで登場するものですが、聞き慣れないとテキストの説明を読んだだけでは具体的な理解が難しい場合もあります。特に初学の場合には、わかったようでわからず、結局赤字の部分を暗記して済ますこともしばしばです。単純な出題ならこれでも通用しますが、今回のような計算問題として出題された場合には応用が効かず、思わぬタイムロスを被ることになります。今回採り上げた実技問題は、減価償却を具体的に理解できる良問です。

減価償却とは、やさしく言い換えると「必要経費の分割払い」のようなものです。今回のように6,000万円の建物を購入した場合、その年の必要経費は6,000万円です。そして建物は当然翌年以降も使用していきます。会計の世界では、このような長く使うものはその経費も比例して長い期間で計上していこうというふうに考えていきます。そのためには、6,000万円の経費を建物が使い物にならなくなるであろう年数(耐用年数)で分割して計上する、これが減価償却です。

今回の問題では耐用年数が50年とありますから、建物の必要経費である6,000万円を「50回払い」にするということになります。

 6,000万円÷50年=120万円

この考えは「定額法」と呼ばれる計上の方法で、建物を減価償却する場合は必ずこの方法をとることになっています。

算出されたこの「120万円」は、1年間の必要経費です。問題には、「事業供用月数は10ヵ月」とありますから、120万円を月割り(12で割る)にし、10倍(10ヶ月分の累積)にすれば自ずと正解を導き出すことができます

 120万円÷12ヶ月×10ヶ月=100万円 

 (正解:1.)

 テキストによっては下記のような公式が提示されていることがあります。

  

しかしこの公式が頭に入っていなくても、減価償却の意味を確実に理解していれば、問題文に提示された償却率を使わず難なく正解に達することができます。今回のような良問をしっかり解くことが、最小の努力で最大の効果を発揮する良い例です。

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by fp2-kojiro | 2019-08-05 22:42 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 04月 30日

過去問のツボ押し~所得税の仕組み~

2019年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 所得控除と税額控除については、学科実技どちらにも頻出事項です。納税は国民の義務であり、公平に必要負担を考慮する関係でその仕組みは複雑にならざるを得ません。その点をきちんと理解しているかが出題の意図です。

 所得控除は、税金を計算するときに所得に課税されないもので、全部で14種類あります。イメージ図では中央部分に位置しています。税額を計算する基となる「課税所得」を算出する前の段階で控除されるものだということがわかります。

「ふるさと納税」が話題になったことにより、今まであまり扱われなかった寄付金控除が問題の主役として出てくるようになりました。一方、税額控除も様々なものがありますが、代表的なものとしては次の3つです。こちらは課税所得に税率をかけて仮の税額が決まってから差し引かれるものです。

「税額控除」とうたわない名称により、理解が浅いと所得控除と勘違いしてしまう部分です。(2017年5月の2級学科試験ではそこを突いた出題もありました。)

 さて、今回の問題は、返礼品等の問題で名前の広がった「ふるさと納税」を引き合いにした出題です。 素直に読めば2.の問題文は「寄付金控除」→「所得税額から控除」とあるので、上記の知識だけで不適切であることは明白です。

しかしながら、ふるさと納税は個人住民税の寄付金税制では税額控除の対象です。特に確定申告が不要になるワンストップ特例制度では「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を作成するため、税制をきちんと理解していないと「ふるさと納税=(所得税で)税額控除」と勘違いしてしまう所です。本問題はこの部分を利用してきたわけで、税制に対する理解の甘さを突く典型的出題例と言えるでしょう。

 (正解:2.)

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by fp2-kojiro | 2019-04-30 13:32 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 04月 14日

過去問のツボ押し~株式等譲渡所得の計算~

2018年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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株式等に係る譲渡所得は


 総収入金額-(取得費+譲渡費用+負債の利子)


で算出します。実技問題等でたびたび登場する今回のような株式譲渡所得の計算問題のポイントは「取得費」の部分で、ほとんどの場合は複数回ある買付をどう扱うかを問う内容になります。



数学に縁遠っかった方にとっては「加重平均」といってもピンと来ませんが、今まで買った株式価額の合計を今まで買った株数で割って、1株当たりの価額を出す平均計算のことです。


今まで買った株式価額の合計

(2016年10月3日)5,000円×1,000株=5,000,000円・・・・・①
(2017年 8月1日)6,200円×2,000株=12,400,000円・・・②

①+②=17,400,000円


今まで買った株数
(2016年10月3日)1,000株・・・①
(2017年 8月1日)2,000株・・・②
 ①+②=3,000株


∴17,400,000円÷3,000株=5,800円(1株あたりの取得価額)


 さらに今回の問題には「株式分割1:10」とあります。株式に関わりが薄いと具体的に何のことだかわかりませんが、よく見ると売却時の約定単価が株数に対して10分の1になっています。それに合わせて選択肢も3桁で提示されているので、「580円」を選べばよいわけです。


 (正解:3)


 株式分割とは今回の例で言うと、保有する株の価値を下げずに1株を10株に分割し発行済株式数を10倍にすることです。株を小分けにすることでより多くの投資家に買いやすくする等のために行われるものですが、今回の問題に取り組む上では受験者を惑わす牽制球的な要素で、検定に必要な知識ではありません。見たことのない用語に出あっても、ほとんどの場合は問題文の中にヒントが隠されていますから、落ち着いて解答しましょう。あくまで「取得費の扱い」が基礎必須知識です

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by fp2-kojiro | 2019-04-14 14:31 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 03月 17日

過去問のツボ押し~総所得金額の計算問題~

2017年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 所得の計算で大切なのが、各所得に設けられた控除額です。今回の問題は、給与所得、公的年金等の雑所得、一時所得の算出を一度に確認できる良問といえます。ここでは養老保険の満期保険金の扱いがポイントになります。


「アルバイト収入」=給与所得
 給与所得には収入金額に応じて給与所得控除があります。


 28年分の給与所得控除(国税庁HPより)


「アルバイト収入」が60万円ですが、給与所得控除額は65万円のため、


 60万円-65万円=(-5万円→)0円


となります。収入金額よりも控除額が上回るこの場合は0円として計算します。


「老齢厚生年金および企業年金(老齢年金)」=雑所得
公的年金には「老齢」「障害」「遺族」がありますが、雑所得に当たるのは「老齢」のみです(「障害」「遺族」は非課税)。今回は「老齢」年金ですので、速算表にしたがって控除額を計算に入れる必要があります。


 公的年金等の雑所得=収入金額-公的年金等控除額
      =280万円-120万円
      =160万円


「生命保険の満期保険金」=一時所得
保険の満期金は一時所得として取り扱われます。個人年金保険も、月受け取りなら雑所得ですが、まとめてもらうと一時所得になります。


 一時所得=収入金額-支出金額-特別控除額


収入金額は問題の表から300万円。支出金額は収入金額を得るためのお金で、この場合は払込保険料200万円がそれに当たります。さらに上限50万円の特別控除額を差し引いてはじめて所得額が算出されます。


 300万円-200万円-50万円=50万円


なお、一時所得は他の所得と合算するときには1/2にします。ここを忘れがちですので注意が必要です。


 50万円÷2=25万円


 総所得金額=0円+160万円+25万円=185万円


 (正解:4.)   


解答には一時所得合算時の1/2をしない解答の「210万円」も含まれているため、焦って注意が散漫になっていると不覚をとる結果になります。

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by fp2-kojiro | 2019-03-17 11:02 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 03月 02日

過去問のツボ押し~マンション購入に係る計算~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 マンションの販売価格から土地の価格を導き出すには、消費税の非課税取引に関する知識を駆使します。


 土地の譲渡、1ヶ月以上の貸付け=非課税


建物は年数を重ねるにつれ価値が下がる一方で、土地自体は劣化などの価値を下げる要因がないため、「消費」という概念にそぐわないという考えから「非課税」とされています。したがって設例の「消費税160万円」は、建物のみの消費税ということになり、これを糸口に簡単な方程式を立てます。


 建物の価格をχ、消費税率を8%(0.08)とすると
 0.08χ=160万円
     χ=2,000万円<建物の価格> 


土地の価格=4,200万円-(2,000万円+160万円)=2,040万円(解答)


建物の価格がわかったからといって安心して、土地の価格を出す際に建物の消費税160万円も差し引くことを忘れないようにしましょう。限られた試験時間では案外犯しやすいミスです。「わかっていたのに・・・」は検定では通用しません。

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by fp2-kojiro | 2019-03-02 23:45 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 02月 10日

過去問のツボ押し~損害保険の課税~

2019年1月2級学科試験より
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 保険の課税に関する問題は、主に生命保険を対象とすることが多いですが、本問題は損害保険と課税との関係を扱うものとなっています。しかしながら、課税に関する基本的な考え方はいずれも差異はなく、新たな知識は必要ありません。


「損失+損害保険=±0」(利得禁止の原則)
 損害保険は、やむを得ず損害を受けた部分を元に戻す(マイナス部分を±0にする)ための給付システムです。つまり「実損払い」が大原則(利得禁止の原則)で誰かが得をすることはないため、所得税もかからないのです。これが基本中の基本です。問題文2.の火災保険のほか、自動車保険でもはじめに自賠責保険から保険金が支払われ、不足分を任意保険が補填するのも同じ原則によるものです。また医療保険も治療に必要なお金を補う意味合いから非課税扱いになります。


 問題文1.は死亡保険金と税金の関係を巧みに盛り込んだ良問です。


問題文には「・・・契約者受け取る・・・死亡保険金」とありますから、上図のパターン2に当てはまります。すなわち契約者がお金を支払い、配偶者の死亡により契約者自身が支払った保険料以上のお金(死亡保険金)を受け取ったことになるので所得が発生したという理屈です。よく読まないと死亡保険金という表現に引きずられて相続税に傾くことになります。引っかけ問題ともいえますが尋ねられていることはあくまで基本的な内容です。


 問題文4.も死亡保険金ではなく傷害保険ですが、契約者(保険料を支払っている人)が満期返戻金を一時金として受け取っている(保険金をもらっている)ので所得税(一時所得)の対象となります。


 問題文3.は、「『年金』ときたら公的民間問わず『雑所得』」というおなじみのパターンで判断できるものです。


 検定試験には確かに新しい傾向の問題や、テキストの細かい部分を問うものも含まれますが、多くは基本的な知識を使えば必ず判断できる問題です。そういった知識をきちんと理解し、与えられたケースにいかに応用できるかがFP検定試験で試されます。今回の問題は多くを得られる良問であると同時に、単なる記憶だけでは、限られた時間の中で正解を判断するのには役立たないことを示しているといえるでしょう。

 (正解:1.<相続税→所得税>)

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by fp2-kojiro | 2019-02-10 14:44 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 11月 18日

過去問のツボ押し~消費税の課税対象~

2018年5月2級学科試験より
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消費税の出題はある程度パターンが決まっています。出題の中心は「土地」「建物」の譲渡および貸付です。まずは下表をマスターしてください。

覚えるポイント
建物を譲渡すると課税
貸付1ヶ月に満たないと課税
事業用建物の貸付は課税


 土地の譲渡および貸付が原則非課税なのは、時間がたっても土地の価値がなくならないため消費ではないと考えられているからのようです。


 しかし貸付については、ちょっと物を置かせてあげるといった短期的な利用となると、「サービスを提供している」として見なされるため課税対象となり、その基準は「1ヶ月未満」で線引きしていると考えましょう。建物でいえば1ヶ月未満でも賃貸契約ができる「ウイークリーマンション」がその代表例です。


 一方建物の貸付で1ヶ月以上でも、事業用のものであれば消費を生むベースとなることから、居住用家屋とは区別して課税対象としているということになります。


 これらとセットで出題されるのが「有価証券」です。債券、株式、手形、小切手などがその代表例ですが、そもそも財産権利を示すものなので譲渡しても財産権利が移るだけでそこには何らかのサービスは含まれません。つまり消費としての課税はないと考えるのが妥当ということです。金券ショップで商品券を購入したり、郵便局で切手を買っても消費税がからないのも同じ理由になります。
 (正解:2.)


 2017年9月2級学科試験より
旅館業を営むX社が受け取る次の金銭のうち、消費税の課税対象とされるものとして、最も適切なものはどれか。

1.旅館に宿泊した者から受け取った宿泊
2.旅館に火災が発生して損害保険会社から受け取った保険
3.X社が所有している上場株式から受け取った配当
4.X社が新たに従業員を採用して受け取った特定求職者雇用開発助成
 (正解:1)


ちょっとひねった問題のよう見えますが、よく見ると問われている対象が「~料」と「~金」に分かれています。一般的に「保険金」とか「助税金」といった「~金」がつくものには消費やサービスの概念が含まれることはありません。そこに気づけば余計な説明文を読まなくても迷わず正解を選ぶことができます。

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by fp2-kojiro | 2018-11-18 15:37 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 11月 03日

過去問のツボ押し~青色申告者の事業所得~

2018年1月2級学科試験より
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 まず青色申告の初歩的な知識を確認しましょう。

 
 不動産所得、事業所得、山林所得の該当者
 ・特別控除最高65万円


その他の押さえるべきポイントは”FP試験<ツボ19>青色申告”に記載してありますので、是非参照しておいてください。青色申告の基本的な出題なら十分対応できると思います。問題文4.がそれに当たります。したがって正解は残り3つから選ぶことになります。


 さて、今回の問題は青色申告の税制上の特典を絡めた、事業所得に関する出題内容です。事業所得とは、「~業」といった事業で生じた所得をさします。


 不動産等の貸付業=「不動産所得」
 業(保有期間5年)=「山林所得」


なので、事業所得とは上記以外の事業で生じた所得ということです。


 事業所得で大切なことは、事業を行っていく上で必要なお金の動きを収入や経費として計算する点です。問題文3.は「事業の遂行上、必要な…」とありますから、この交際費は経費として認められることになります。

 後は問題文1.と2.です。問題文2.の「取引先の株式を有する…」とは、事業を行っていく上で必要なものではないので、そのことによって得た配当は「配当所得」に分けられます。ここがこの問題のポイントです。

 一方問題文1.も「貸付金利子は、…」とあり利子所得のようですが、「事業の遂行上取引先へ資金を貸し付けた」とありますから、事業を行っていく上で必要な支出をし、その結果利子を得たと解釈されます。こういった収入をは事業付随収入として総収入に算入することができます。ただしあくまで「事業に必要な」貸付金の利子であり、個人的な貸付は対象外です。


 今回の問題は、青色申告、事業所得の内容を問うほかに、所得の区分を正しく判断する面も含まれています。検定試験で解答するにはややこしいものですが、学習する上では得るところの多い良問です。


 (正解:2.)

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by fp2-kojiro | 2018-11-03 11:12 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 07月 26日

過去問のツボ押し~住宅ローン控除~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 住宅ローン控除については、学科では「適用年の合計所得金額」と「借入金の返済(償還)期間」が基本となります。
 
 ・適用年の合計所得金額≦3,000万円
 返済期間≧10年

 2017年9月2級学科試験より
 平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成29年4月に住宅ローンを利用して家屋を取得したものとする。
1.住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。
2.住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
3.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる
4.中古の住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。
(正解:3.)

その他のポイントを含む詳細は「FP試験<急所24>住宅ローン控除 」に既述してありますので参照していただければ幸いです。

 さて実技試験(資産設計業務)では、上記の知識の他に若干の上乗せが必要になります。

 共同名義での扱い(持分取得)→それぞれが控除適用

問題文の「持分を取得した場合」とは、住宅を共有しその所有権の割合を持つことを指します。それに伴ってそれぞれの名義でローンを組む場合、それぞれが控除を受けることができるよということです。

 控除しきれない部分→翌年度の住民税から控除

住宅ローン控除はほとんどの場合一定金額(40万円/年)を所得税額と住民税額から差し引く「税額控除」ですから、場合によっては所得税額と住民税額が少なくそこから40万円分を控除しきれない場合が出てきます。そのときは翌年の住民税からその分を差し引くことになっています。
(正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2018-07-26 06:06 | 過去問のツボ押し | Comments(0)