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2019年 03月 17日

過去問のツボ押し~総所得金額の計算問題~

2017年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 所得の計算で大切なのが、各所得に設けられた控除額です。今回の問題は、給与所得、公的年金等の雑所得、一時所得の算出を一度に確認できる良問といえます。ここでは養老保険の満期保険金の扱いがポイントになります。


「アルバイト収入」=給与所得
 給与所得には収入金額に応じて給与所得控除があります。


 28年分の給与所得控除(国税庁HPより)


「アルバイト収入」が60万円ですが、給与所得控除額は65万円のため、


 60万円-65万円=(-5万円→)0円


となります。収入金額よりも控除額が上回るこの場合は0円として計算します。


「老齢厚生年金および企業年金(老齢年金)」=雑所得
公的年金には「老齢」「障害」「遺族」がありますが、雑所得に当たるのは「老齢」のみです(「障害」「遺族」は非課税)。今回は「老齢」年金ですので、速算表にしたがって控除額を計算に入れる必要があります。


 公的年金等の雑所得=収入金額-公的年金等控除額
      =280万円-120万円
      =160万円


「生命保険の満期保険金」=一時所得
保険の満期金は一時所得として取り扱われます。個人年金保険も、月受け取りなら雑所得ですが、まとめてもらうと一時所得になります。


 一時所得=収入金額-支出金額-特別控除額


収入金額は問題の表から300万円。支出金額は収入金額を得るためのお金で、この場合は払込保険料200万円がそれに当たります。さらに上限50万円の特別控除額を差し引いてはじめて所得額が算出されます。


 300万円-200万円-50万円=50万円


なお、一時所得は他の所得と合算するときには1/2にします。ここを忘れがちですので注意が必要です。


 50万円÷2=25万円


 総所得金額=0円+160万円+25万円=185万円


 (正解:4.)   


解答には一時所得合算時の1/2をしない解答の「210万円」も含まれているため、焦って注意が散漫になっていると不覚をとる結果になります。

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by fp2-kojiro | 2019-03-17 11:02 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 03月 02日

過去問のツボ押し~マンション購入に係る計算~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 マンションの販売価格から土地の価格を導き出すには、消費税の非課税取引に関する知識を駆使します。


 土地の譲渡、1ヶ月以上の貸付け=非課税


建物は年数を重ねるにつれ価値が下がる一方で、土地自体は劣化などの価値を下げる要因がないため、「消費」という概念にそぐわないという考えから「非課税」とされています。したがって設例の「消費税160万円」は、建物のみの消費税ということになり、これを糸口に簡単な方程式を立てます。


 建物の価格をχ、消費税率を8%(0.08)とすると
 0.08χ=160万円
     χ=2,000万円<建物の価格> 


土地の価格=4,200万円-(2,000万円+160万円)=2,040万円(解答)


建物の価格がわかったからといって安心して、土地の価格を出す際に建物の消費税160万円も差し引くことを忘れないようにしましょう。限られた試験時間では案外犯しやすいミスです。「わかっていたのに・・・」は検定では通用しません。

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by fp2-kojiro | 2019-03-02 23:45 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 02月 10日

過去問のツボ押し~損害保険の課税~

2019年1月2級学科試験より
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 保険の課税に関する問題は、主に生命保険を対象とすることが多いですが、本問題は損害保険と課税との関係を扱うものとなっています。しかしながら、課税に関する基本的な考え方はいずれも差異はなく、新たな知識は必要ありません。


「損失+損害保険=±0」(利得禁止の原則)
 損害保険は、やむを得ず損害を受けた部分を元に戻す(マイナス部分を±0にする)ための給付システムです。つまり「実損払い」が大原則(利得禁止の原則)で誰かが得をすることはないため、所得税もかからないのです。これが基本中の基本です。問題文2.の火災保険のほか、自動車保険でもはじめに自賠責保険から保険金が支払われ、不足分を任意保険が補填するのも同じ原則によるものです。また医療保険も治療に必要なお金を補う意味合いから非課税扱いになります。


 問題文1.は死亡保険金と税金の関係を巧みに盛り込んだ良問です。


問題文には「・・・契約者受け取る・・・死亡保険金」とありますから、上図のパターン2に当てはまります。すなわち契約者がお金を支払い、配偶者の死亡により契約者自身が支払った保険料以上のお金(死亡保険金)を受け取ったことになるので所得が発生したという理屈です。よく読まないと死亡保険金という表現に引きずられて相続税に傾くことになります。引っかけ問題ともいえますが尋ねられていることはあくまで基本的な内容です。


 問題文4.も死亡保険金ではなく傷害保険ですが、契約者(保険料を支払っている人)が満期返戻金を一時金として受け取っている(保険金をもらっている)ので所得税(一時所得)の対象となります。


 問題文3.は、「『年金』ときたら公的民間問わず『雑所得』」というおなじみのパターンで判断できるものです。


 検定試験には確かに新しい傾向の問題や、テキストの細かい部分を問うものも含まれますが、多くは基本的な知識を使えば必ず判断できる問題です。そういった知識をきちんと理解し、与えられたケースにいかに応用できるかがFP検定試験で試されます。今回の問題は多くを得られる良問であると同時に、単なる記憶だけでは、限られた時間の中で正解を判断するのには役立たないことを示しているといえるでしょう。

 (正解:1.<相続税→所得税>)

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by fp2-kojiro | 2019-02-10 14:44 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 11月 18日

過去問のツボ押し~消費税の課税対象~

2018年5月2級学科試験より
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消費税の出題はある程度パターンが決まっています。出題の中心は「土地」「建物」の譲渡および貸付です。まずは下表をマスターしてください。

覚えるポイント
建物を譲渡すると課税
貸付1ヶ月に満たないと課税
事業用建物の貸付は課税


 土地の譲渡および貸付が原則非課税なのは、時間がたっても土地の価値がなくならないため消費ではないと考えられているからのようです。


 しかし貸付については、ちょっと物を置かせてあげるといった短期的な利用となると、「サービスを提供している」として見なされるため課税対象となり、その基準は「1ヶ月未満」で線引きしていると考えましょう。建物でいえば1ヶ月未満でも賃貸契約ができる「ウイークリーマンション」がその代表例です。


 一方建物の貸付で1ヶ月以上でも、事業用のものであれば消費を生むベースとなることから、居住用家屋とは区別して課税対象としているということになります。


 これらとセットで出題されるのが「有価証券」です。債券、株式、手形、小切手などがその代表例ですが、そもそも財産権利を示すものなので譲渡しても財産権利が移るだけでそこには何らかのサービスは含まれません。つまり消費としての課税はないと考えるのが妥当ということです。金券ショップで商品券を購入したり、郵便局で切手を買っても消費税がからないのも同じ理由になります。
 (正解:2.)


 2017年9月2級学科試験より
旅館業を営むX社が受け取る次の金銭のうち、消費税の課税対象とされるものとして、最も適切なものはどれか。

1.旅館に宿泊した者から受け取った宿泊
2.旅館に火災が発生して損害保険会社から受け取った保険
3.X社が所有している上場株式から受け取った配当
4.X社が新たに従業員を採用して受け取った特定求職者雇用開発助成
 (正解:1)


ちょっとひねった問題のよう見えますが、よく見ると問われている対象が「~料」と「~金」に分かれています。一般的に「保険金」とか「助税金」といった「~金」がつくものには消費やサービスの概念が含まれることはありません。そこに気づけば余計な説明文を読まなくても迷わず正解を選ぶことができます。

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by fp2-kojiro | 2018-11-18 15:37 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 11月 03日

過去問のツボ押し~青色申告者の事業所得~

2018年1月2級学科試験より
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 まず青色申告の初歩的な知識を確認しましょう。

 
 不動産所得、事業所得、山林所得の該当者
 ・特別控除最高65万円


その他の押さえるべきポイントは”FP試験<ツボ19>青色申告”に記載してありますので、是非参照しておいてください。青色申告の基本的な出題なら十分対応できると思います。問題文4.がそれに当たります。したがって正解は残り3つから選ぶことになります。


 さて、今回の問題は青色申告の税制上の特典を絡めた、事業所得に関する出題内容です。事業所得とは、「~業」といった事業で生じた所得をさします。


 不動産等の貸付業=「不動産所得」
 業(保有期間5年)=「山林所得」


なので、事業所得とは上記以外の事業で生じた所得ということです。


 事業所得で大切なことは、事業を行っていく上で必要なお金の動きを収入や経費として計算する点です。問題文3.は「事業の遂行上、必要な…」とありますから、この交際費は経費として認められることになります。

 後は問題文1.と2.です。問題文2.の「取引先の株式を有する…」とは、事業を行っていく上で必要なものではないので、そのことによって得た配当は「配当所得」に分けられます。ここがこの問題のポイントです。

 一方問題文1.も「貸付金利子は、…」とあり利子所得のようですが、「事業の遂行上取引先へ資金を貸し付けた」とありますから、事業を行っていく上で必要な支出をし、その結果利子を得たと解釈されます。こういった収入をは事業付随収入として総収入に算入することができます。ただしあくまで「事業に必要な」貸付金の利子であり、個人的な貸付は対象外です。


 今回の問題は、青色申告、事業所得の内容を問うほかに、所得の区分を正しく判断する面も含まれています。検定試験で解答するにはややこしいものですが、学習する上では得るところの多い良問です。


 (正解:2.)

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by fp2-kojiro | 2018-11-03 11:12 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 07月 26日

過去問のツボ押し~住宅ローン控除~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 住宅ローン控除については、学科では「適用年の合計所得金額」と「借入金の返済(償還)期間」が基本となります。
 
 ・適用年の合計所得金額≦3,000万円
 返済期間≧10年

 2017年9月2級学科試験より
 平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成29年4月に住宅ローンを利用して家屋を取得したものとする。
1.住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。
2.住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
3.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる
4.中古の住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。
(正解:3.)

その他のポイントを含む詳細は「FP試験<急所24>住宅ローン控除 」に既述してありますので参照していただければ幸いです。

 さて実技試験(資産設計業務)では、上記の知識の他に若干の上乗せが必要になります。

 共同名義での扱い(持分取得)→それぞれが控除適用

問題文の「持分を取得した場合」とは、住宅を共有しその所有権の割合を持つことを指します。それに伴ってそれぞれの名義でローンを組む場合、それぞれが控除を受けることができるよということです。

 控除しきれない部分→翌年度の住民税から控除

住宅ローン控除はほとんどの場合一定金額(40万円/年)を所得税額と住民税額から差し引く「税額控除」ですから、場合によっては所得税額と住民税額が少なくそこから40万円分を控除しきれない場合が出てきます。そのときは翌年の住民税からその分を差し引くことになっています。
(正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2018-07-26 06:06 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 05月 08日

過去問のツボ押し~個人年金保険(税制)~

2017年1月2級学科試験より
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 個人年金の税制に関する出題には、「保険料控除」「年金の課税」「死亡給付」の3つについて知っておけば事足りるでしょう。

(1)個人年金保険料控除の要件(個人年金保険料税制適格特約)

 この要件をすべて満たさないと、一般生命保険控除の対象となってしまいます。また「変額個人年金保険の保険料は、無条件で「一般生命保険料控除の扱いになるので注意してください。

(2018年1月2級学科試験より)


(2)年金の税制上の扱い

 ・毎年年金で受取り・・・所得 
 ・一括で受取り・・・一時所得
   
年金」と言ったら雑所得、と覚えておいていいです。ただし個人年金(民間の個人年金保険)を一括で受けとってしまうと一時所得として課税されます。個人年金の問題ではしばしば登場する部分です。

(3)死亡時の給付金及び年金受給権の取扱い
 ・年金受取前に死亡した場合は、生命保険と同じ扱いになります。


 「契約者(=保険料負担者)被保険者および年金受取人は同一人の個人」なので、問題文3.は上の表の「パターン1」に当てはまります。(死亡給付なので、年金受取人はいません。)

 
 ・被保険者死亡による未払いの年金受取り(年金受給権)については、本問題のように 「契約者(=保険料負担者)、被保険者および年金受取人は同一人の個人」であれば、自身の死亡により遺族に自分の年金受給権を残すことになるので、相続税として課税されます。
 一方、契約者が夫でと年金受取人が妻のように、契約者と年金受取人が異なる場合は、契約者から年金受取人への贈与と見なされ、贈与税が課せられます。年金受給開始時点で契約者から年金受給の権利を受贈したことになるからです。


(2017年5月2級学科試験より)


(正解:2.<一時所得 → 雑所得>)

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by fp2-kojiro | 2018-05-08 18:24 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 04月 28日

過去問のツボ押し~法人契約の生命保険(養老保険、個人年金保険)~

2017年5月2級学科試験より
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 法人契約の養老保険と個人年金保険の経理処理のちがいを問うものです。今回のように問題文2.と3.で後半部分が同一表現で結ばれている場合、そのどちらかが正解であることが多いので、他の問題文以上にていねいに読み込むことが大切です。



養老保険は生死混合タイプの保険ですから、2通りの保険金の受け取りパターンがあります。法人が保険金を受けとれば法人の「資産」になり、役員及び従業員の死亡によってその遺族が保険金を受けとれば、法人側からすると役員、従業員への福利厚生にあたるので損金(経費)になると理解します。その割合が1/2ずつなので「ハーフタックスプラン」と呼ばれます。



養老保険死亡保険金が契約期間中常に一定なのに対し、個人年金保険は死亡時には積み立てられた保険料分しか支払われません。したがって、支払われる死亡保険金の差から上記のような割合になるのだと理解してください。


 なお、問題文1.は法人契約生命保険の基本的な考えに則したもの、問題文4.は「逓増…」とありますが、定期保険の経理処理について述べたものです。詳細は『過去問のツボ押し~法人契約の生命保険(基本的な考え)~』を参照してください。

(正解:2.<2分の1→10分の9>)

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by fp2-kojiro | 2018-04-28 10:55 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 04月 26日

過去問のツボ押し~法人契約の生命保険(基本的な考え)~

2018年1月2級学科試験より
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 法人契約による生命保険については、保険料の経理上の扱いに関する知識が出題の主対象です。したがって、その基本的な考え方を理解することから始まります。まずはこれをしっかりおさえましょう。


 ・定期保険の保険料 → 「損金」(経費)として算入


定期保険には貯蓄性がないため、保険料は「掛け捨て」になります。法人側にはお金が残らないわけですから、経費として扱うのが妥当ということです。


 ・養老保険、終身保険、年金保険 → 「資産」として算入


上記3つの保険にはは、まとまった解約返戻金があるという共通点があります。すなわち「貯蓄性」があるということです。したがって法人側にお金が残るならそれは経費ではなく「資産」とするのが必然だということです。


 今回の問題では、1.~3.についてはすべて「…保険料は、その全額を資産に計上する。」で結ばれています。そのうち2.は「…(無配当保険)…」、つまり解約時の返戻金がないことが示されていますから、その保険料は「資産」ではなく「経費」になるので「最も不適切なもの」として正解となります。(正解:2.<資産→損金>)


 この問題は基本的な知識だけで解答できるごく易しいものですが、通常は4.に出てくるようなややこしい内容も出題の主役になるのがこの分野の出題の特徴です。



 一定の要件を満たした法人契約の長期定期保険には、前半6割の期間に支払う保険料は、上図に示すとおり損金算入と資産計上とに分けて経理処理することができます。本問題の4.はここの内容を述べているものです。さらに後半4ヵ月は、前半の資産分を取り崩して保険料に充て、損金算入(経費)するという、一般の定期保険とは異なる取り扱いが行われることも知っておいてください。

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by fp2-kojiro | 2018-04-26 23:24 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 03月 10日

過去問のツボ押し~非課税所得~

2017年5月2級学科試験より
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 「所得」とは、簡単に言うと「儲け」のことです。所得税はこの儲けに対して課すものです。したがって、苦痛や損失を補填する意味での収入は儲けではないので非課税ということになります。これが基本的な考え方です。


 この考え方でいけば、1.の「傷病手当」は病気になった負担への補填、3.の「火災保険」は家屋の損失への補填なので非課税ということがすぐに分かります。この手の問題のポイントとなるのは「雇用保険」と「年金」の扱いです。どちらも収入には変わりませんが、「雇用保険」は雇用保険法で非課税とされているのに対し、年金は公的民間いずれも雑所得として扱われる、ここを突いてくることがほとんどです。


 雇用保険は労働者の相互扶助的な積立保険の性質を持ち、今回の「高年齢雇用継続基本給付金」もそこから取り崩したお金と見なされるため非課税と考えられます。積立貯金を崩しても税金がかからないのと同じことです。
 一方、年金の方は公的年金であれば現役時代に支払う保険料には「社会保険控除」として税金がかかっていません。したがって、受けとるときには課税されるという理屈です。また、4.の「個人年金保険」のような民間の場合も、払い込んだ保険料を基にした計算式で必要経費を差し引いた上で、運用して割増された部分に対しては課税する必要がでてくるというわけです。


 (正解:4.<非課税所得→雑所得>)

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by fp2-kojiro | 2018-03-10 14:57 | 過去問のツボ押し | Comments(0)