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2016年 05月 15日

FP試験<ツボ40>宅地の評価

d0334173_11422409.gif 宅地の評価については基本となる自用地を基に、「借地権」と「貸家建付地」の評価額計算の方法を覚えておいてください。



 他人の土地を借りて自宅を建てている場合です。すべて自前(利用率100%)の「自用地」に対し、どのくらい利用できているか(▢▢%)を表すのが「借地権割合」ということです。



 簡単に言うと、自分の土地にアパート等を建てて他人に貸している場合です。借地権の場合は土地を借りている側の評価額でしたが、貸家建付地の場合は貸している側(反対の立場)の評価額なので”…✕(1-…)”となります。なお「賃貸割合」はアパートの賃貸稼働率のことで、100%なら満室ということです。

出題例
d0334173_08331937.gif  
 「借地権」の評価額
 
  =300㎡ ✕ 20万円 ✕ 1.00 ✕ 0.8
  =4,800万円


 「貸家建付地」の評価額

  =300㎡ ✕ 20万円 ✕ 1.00 ✕ (1-0.8×0.3×1)
  =4,560万円

※出題が多いのは「貸家建付地」の方ですが、問題文に「使用貸借契約」という言葉が出てきたら要注意。たとえば父親の土地に息子がアパートを建てて他人に賃貸している場合がそれに当たりますが、その場合は「自用地」の扱いになってしまいます。とにかく限られた時間で問題文を正確に読む練習を積んでください。

  
  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-15 09:29 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 14日

FP試験<ツボ39>土地の評価

d0334173_11582113.gif 相続での土地の評価については、とにかく「自用地(自前の土地)」を「路線価方式」で計算できるようにしておくことが基本です。検定の設問はほとんどがこの基本に関するものです。


①路線価(千円単位)は30万円
②借地権割合は、与表の「C」で70%
③地積は20m ✕ 30m = 600㎡
④奥行価格補正率(この土地の利用効率)は0.98

 ∴この土地の自用地の評価額 = 30万円 ✕ 600㎡ ✕ 0.98 = ¥176,400,000

あくまでも「自用地(自前の土地)」なので、借地権割合は関係しません。こういった解答とは無関係な数値も書かれるのがFP検定の特徴です。

  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-14 13:44 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 07日

FP試験<ツボ38>贈与税の控除①~基礎控除と特例~

d0334173_07550168.gif 他の税金と同じように、贈与税にも控除枠が設定されています。基礎控除額は年間で110万円。警察の電話番号と同じです。通常の贈与なら、1年間で贈与者一人あたりから110万円までなら非課税ということになります。

 贈与税 = (課税価格 ー 110万円)✕ 税率

贈与といっても赤の他人がいきなりお金をくれることはまず考えられないため、贈与に関する問題は身内に関するものに限られてきます。いわゆる生前贈与で、下記の3パターンにおける特例が設問の中心になります。

 ・配偶者間の贈与
 ・親から子への贈与
 ・直系尊属(父母、祖父母)から直系卑属(子、孫)への贈与

  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-07 14:16 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 07日

FP試験<ツボ38>贈与税の控除④~直系尊属から直系卑属への贈与~

d0334173_11435420.gif 直系尊属(父母、祖父母)から直系卑属(子、孫)への贈与では、「住宅資金」と「教育資金」を押さえておいてください。

直系尊属から住宅取得資金等の贈与を受けた場合の非課税制度

適用対象
 贈与者:直系尊属(父母、祖父母等)
 受贈者:満20歳以上、贈与を受けた年の合計所得2,000万円以下の者

 受贈者の年間所得が条件に加わります。さらに「直系」ですので、叔父叔母や甥姪、子や孫のの配偶者(いわゆる傍系)などは対象外です。

住宅の条件
・床面積50㎡以上240㎡以下
・床面積の50%以上が居住エリア
・耐火建築物は築後25年以内、それ以外は築後20年以内
・受贈翌年3月15日までに居住

 赤字の数字だけさらっと覚える程度で大丈夫です。

非課税限度額
・一般住宅:500万円
・省エネ耐震性の住宅:1,000万円

 これもさらっと数字だけ押さえておきましょう。

特徴
 「暦年課税」または「相続時精算課税制度」のどちらかと併用できる。

 ※解答時に見落としやすいポイントですから忘れないでください。


教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度

適用対象
 贈与者:直系尊属(父母、祖父母等)
 受贈者:満30歳未満の子や孫

 学生は社会通念上20代までと理解しましょう。

対象教育資金と非課税限度額
 ・学校等に必要な金銭 = 受贈者1人あたり1,500万円
 ・学校等以外のものへの金銭 = 500万円

 「学校」の区別は、学校教育法で定められたもの(俗に言う「一条校」)です。塾や習い事は学校以外に扱われます。

特徴
 該当資金を金融機関に預金し、その金融機関が税務署に手続きし、お金の出し入れを管理する。

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by fp2-kojiro | 2016-05-07 11:53 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 07日

FP試験<ツボ38>贈与税の控除③~親から子への贈与~

d0334173_09121086.gif 親から子へ財産を贈与する場合、2通りの控除、特例を選択できます。「選択できる」ということですから、どちらか一方しか適用できません。何気なく問題文に紛れてくることもある部分ですので、まずはこの点をしっかり押さえておきましょう。

1)「暦年課税」を適用する
 年間110万円の基礎控除を適用して贈与をする方法(暦年課税)です。1年間で110万円までは非課税ですから、110万円×年数分の金額を非課税で贈与できることになります。

2)「相続時精算課税制度」を適用する
 生前にまとまった財産を贈与する場合、税額を軽減する制度がこれです。これを選択すると、それ以降暦年課税(年間110万円の基礎控除)には戻れなくなります

 適用対象
 ・贈与者:満60歳以上の親
 ・受贈者:満20歳以上の推定相続人(子、養子、代襲相続人)

 ※年齢は贈与年の1月1日現在の年齢
 年金の受け取り可能になった親(60歳)が、成人を迎えた子(20歳)に財産を贈与するイメージですね。

手続き
 贈与を受けた翌年の日~3月15日までに、「相続時精算課税制度選択届出書」を提出する。

 世間一般での確定申告の”2月16日~3月15日”よりも少し早くなるので注意しておいてください。また、「相続時…届出書」の名称は覚えなくて大丈夫です。

控除額
  

非課税枠の金額2,500万円と超過分の20%をしっかり覚えてください。

特徴
・贈与財産の種類、贈与の回数や金額を問わない。
 →金銭の他、財産価値のある物品や投資財産などでもよいということ

住宅取得の資金を贈与するときは、親の年齢制限無し

・贈与者ごと、受贈者ごとに選択できる。
 →父からは「暦年課税」、母からは「相続時精算課税」のように適用を振り分けられる。あくまでも受贈者に選択権があるということ。

・相続時に課税される価格は、贈与時の価格
 →例えばこの制度を適用して投資財産を贈与し、相続時に価値が上がっていても贈与時の価格で課税してくれるということ。

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by fp2-kojiro | 2016-05-07 09:15 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 07日

FP試験<ツボ38>贈与税の控除②~配偶者間の贈与~

d0334173_08265952.gif 配偶者間の贈与には、一定の条件下で控除を受けることができます。ただし、お互い1回限りです。

贈与税の配偶者控除

 控除金額…上限2,000万円 + 110万円(基礎控除)

 適用要件
・婚姻期間が20年以上
居住用不動産そのものか、その取得金銭の贈与
・贈与を受けた年の翌年15日までに居住を開始

この特例はあくまで住宅を取得するための財産贈与が目的です。”2,000万円”、”20年”の数字は、夫婦()とでも語呂で暗記しておけばいいでしょう。また相続税の場合とちがって、この特例を適用する場合は納税額が控除額を下回る(2,000万円以下)場合でも申告が必要です。さらに学科の選択肢や計算問題で贈与額を算出する場合、暦年控除の110万円の部分を忘れがちですので気を付けてください。

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by fp2-kojiro | 2016-05-07 08:48 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 04日

FP試験<ツボ37>贈与の基礎知識

d0334173_10394709.gif 相続が被相続人の死亡により発生するのに対し、「贈与」は生きているうちに財産が誰かに移転するというイメージでいいと思います。検定試験で扱われる量は少ないですが、暗記ポイントを絞り、万一見たことがないような設問に出くわしたら消去法で対処するつもりで学習しておけば、確固たる得点源になります。とにかく深みにはまらないことです。

問われやすい「基本知識」
(1)贈与は双方の「合意」で成立する
 双方とは、贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)。合意は書面はもちろん口頭でも成立する。これを贈与契約といいます。

 ※実際に贈与が行われないうちは取り消し可能。(履行後は取り消し不可)
 ※書面による贈与契約の締結および取り消しは、双方の合意が必要。

(2)贈与税は贈与された個人に課される
 ・贈与税なので贈与者が納税するのではなく、受贈者が納税する。
 ・個人から個人への財産移転が課税される。
  法人→個人 = 所得税
  個人→法人 = 法人税

学科試験の問題文には紛らわしい表現が登場しますが、基本知識があればすべてを理解しなくても正解にたどり着くことができる場合がほとんどです。深読みしすぎて試験時間を浪費しないためには、何より確実な基本知識の装備が重要です。

  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-04 11:26 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 04月 29日

FP試験<ツボ36>相続税のポイント②~税額2割加算~

d0334173_14390549.gif 相続は日常では被相続人(死亡者)の配偶者と1等親の血族(子、父母)まででほとんど片が付くものですが、遺言などの指定相続分が発生するとそれ以外の人に遺産が移転することがあります。税法上その場合は「相続税額の割加算」を受けることになります。検定では頻出項目ではありませんが、忘れた頃にそっと紛れて出題されますので用心しておきましょう。


上図の場合では、青線に囲まれた人は相続税の加算がありませんが、それ以外の人に遺産が移転すると、算出された税額の割が加算されます。これが「相続税額の割加算」です。言い換えれば”算出税額✕1.2”が課税額ということです。

 2級検定では「孫養子」の扱いについても出題されることがあります。この場合で言うと、被相続人が「孫E」と養子縁組した場合(子A、子Bと同じ位置につく場合)、孫Eは親族関係上は「養子E」となり、実子と同じように法定相続人になれますが、相続税は割加算されます。これは、養子を加えて法定相続人の数増やし、基礎控除額を拡げ、結果課税を逃れるのを防ぐ意味があります。

 相続税のポイント③~延納、物納~に続く

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by fp2-kojiro | 2016-04-29 14:39 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 04月 23日

FP試験<ツボ35>遺産に係る基礎控除

d0334173_14590483.jpg 「課税価格」を基に相続税が計算される際、一般の納税の時と同じように「遺産に係る基礎控除」が設定されています。平成27年からこの金額が改正され、相続税の対象になる人が増えたため、ニュースなどで一時期よく話題になった内容です。

遺産に係る基礎控除額


「法定相続人」について注意してください。特に相続放棄があった場合の取り扱いについてきちんと押さえておく必要があります。



上記では次男が相続を放棄しているため課税されませんが、基礎控除を計算するときは法定相続人の数に入れます。したがって、

 課税価格(4,200万円+1,300万円+1,200万円)ー 基礎控除額(3,000万円+600万円✕
 =課税遺産総額:1,300万円

実技試験や学科の選択問題で扱われるポイントですからしっかり押さえておいてください。なお、参考書には相続税を算出するまでの過程をフローチャートなどで詳しく説明している場合が多いですが、検定では相続税の詳細な算出方法は求められませんから、流れだけさっと目を通す程度で十分です。

  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-04-23 15:37 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 04月 10日

FP試験<ツボ34>相続のスタイル

d0334173_13225705.gif 相続には、基本となる法定相続分に加えて、いくつかの条件によって相続分の割合が変化することがあります。特に実技試験での親族関係図に盛り込まれることが多く、2級ではやや複雑な関係図も登場することがあります。ですが頭を抱えるような難問が出ることはなく、一つ一つ基本的な知識で読み取れば、中身は単純なものがほとんどで、必ず得点できる部分です。相続の基本は「配偶者と血族(養子も含む)のみ」と肝に銘じ、次述の項目をマスターしてください。

1)指定相続分
 相続人の遺言によって相続分を指定した場合の相続分。「法定相続分より優先される」とだけ押さえておいてください。主に学科試験での出題項目です。

2)養子の相続
 養子は実子と同じ扱いをします。ちなみに実父母との関係を存続する場合は「普通養子」、関係を断ち切る場合は「特別養子」といいます。つまり、普通養子になると、実父母と養父母の両方の相続人になることができます。(学科試験で時折聞かれますので赤字を覚えておいてください)
  

3)相続放棄
 法定相続人であって自分の相続を放棄した場合は、相続を受けることができなくなります。(当たり前ですが…)

   
 相続上は子が一人となり、法定相続分は1/2になります。

4)代襲相続
 相続開始時に主に死亡、欠格、廃除などで相続人になれない場合、その人の子が代わりに相続することです。代襲相続というと死亡だけと思いがちですが、欠格(無理矢理遺言を書かせる等)や廃除(虐待等で相続権を取り上げられる)でも代襲相続は発生します。

  
 図中では、現在の法定相続人は赤線の「配偶者」「長男」「次男」であり、長女は相続放棄をしている状態です。
 子2は、親である次男が死亡すると代襲相続人となります。一方、子1は親である長女が相続放棄をしているため、代襲相続できません
 赤線の人々がすべて死亡すると、相続権は青色の父、母に移ります。ただし直系尊属では代襲相続は起こりません
 父、母まで死亡すると、今度は兄弟に相続権が移ります。さらに兄が死亡すると、被相続人の甥にあたる子3が代襲相続人となります。

独身や子のいない夫婦の遺産相続では、両親、そして兄弟姉妹までが既に他界していると、顔も見たこともない甥や姪が代襲相続してしまうという不本意な事態になってしまいます。最近遺言への関心が高くなっているのはこのためです。

   FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-04-10 14:25 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)