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覆面ファイナンシャルプランナーのFP道

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2019年 12月 21日

過去問のツボ押し~公的年金(各種給付)~

2019年9月2級学科試験より
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 公的年金の給付に関する出題ですが、まずは「加給年金」をしっかり覚え込みましょう。

 「加給年金」は厚生年金に関わるものですが、年金受給者になったときの特定の家族に対する手当のようなもので、現役時代の扶養手当のイメージでとらえてください。検定試験では、受給要件の被保険者期間について問われます。

 加給年金の受給要件
 65歳未満の配偶者、または18歳到達年度末日までの子(概ね高校生)がいる。
   ※障害等級1級または2級の未婚の子は20歳未満

 
・厚生年金の被保険者期間=20年以上

以前は老齢年金の受給資格期間は25年でしたが、平成29年8月より10年に短縮されました。問題文1.はそのことに関するものですが、加給年金の出題では被保険者期間をこの25年にすり替えることで誤答を引き出す手法がしばしば見受けられます

 問題文4.の遺族厚生年金に関する出題ですが、これも老齢年金の受給資格期間短縮を巧みに盛り込んだ内容となっています。

 遺族年金の長期要件
 老齢年金の受給期間が25年以上

被保険者期間に死亡すれば、短期要件として遺族年金が給付されます。一方長期要件では、例えば老齢年金の受給期間25年以上を満たして脱サラした場合が考えられます。その方が亡くなったときは、遺族基礎年金に加えて遺族に遺族厚生年金が支払われるということです。

問題文中では、この25年を10年に置き換え、いかにも受給条件を満たしているかのように見せかけていますが、10年に短縮されたのは老齢年金だけで、遺族年金の方は25年のままであることをしっかりおさえておきましょう。

 問題文3.の寡婦年金は、国民年金に関わるもので、被保険者が受給資格期間の「10年以上」を満たしたまま年金を受け取らずに死亡した夫の妻に支給される年金のことです。

 寡婦年金のポイント
 ・婚姻期間10年以上
 ・夫死亡時の妻の年齢が65歳未満(年金を受給していないこと)
 ・受給期間・・・妻が60歳から65歳に達するまで

なお、”FP試験<ツボ5>区別しておくとよい年金名”も合わせて参照して、知識整理に役立ててください。

 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2019-12-21 17:00 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 12月 15日

過去問のツボ押し~雇用保険の高年齢雇用継続給付~

2018年5月2級学科試験より
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 雇用保険には、特定の人に対して雇用継続を促す制度があります。特に大切なのが今回の問題にある「高年齢雇用継続給付」に関するものです。

 ◎「高年齢」=60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者
  ・「雇用継続基本」=雇用保険(失業保険)の基本手当を受給しない
  ・「再就職」=雇用保険(失業保険)の基本手当を受給した後

まず上記の表現をしっかり理解しましょう。続いて受給の要件を整理しておきます。

 受給要件
 ・雇用保険被保険者期間…
 ・60歳以降の賃金×75% < 60歳時点の賃金

以上の要件を満たす場合、賃金の最大15%が支給されます。仕上げに給付金の内容を押さえます。



「高年齢再就職給付金」の方は、雇用保険の基本手当を受給してからの給付なので残日数が関わってくると理解しておけばすっきり整理できると思います。

 問題文3.は細かい部分からの出題ですが、今回は基本的な内容であるその他の問題文を理解できれば消去法で正解として選ぶことができる問題です。改めて掘り下げる必要はありません。

 (正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2019-12-15 09:03 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 12月 07日

過去問のツボ押し~企業の財務諸表~

2017年5月2級学科試験より
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 企業の財務に関する問題では、まず「流動資産」の部分をおさえましょう。

流動資産とは、1年以内に現金化できる資産を指します。さらにその中で最も速く現金化できるものを「当座資産」として分類します。

 流動資産のポイント
 ・現金や預金に加えて「売掛金」が含まれる。
 ・「当座資産」には商品(製品)は含まれない

売掛金とは、一定の期日までのまとめ払いのことです。企業の取引では日々大量の商品が行き来しますが、そのたびごとにお金を支払っていては効率が悪くなってしまいます。そのため支払期日を決めてまとめ払いし、商活動をスムーズにする「掛け」を行っています。売掛金はその際のお金で、通常なら期日までに現金化できる見込みがあるので流動資産と見なします。

一方「商品」は、他と比べると売れ行きによっては現金化するのに時間がかかります。そのため、当座資産から外れます

 次に流動負債と固定負債についてですが、どちらも借金なので返済期間があります。問題文2.のとおり、「返済期間1年」で区別します。流動資産に続き、ここも基本の一部です。

 続いて問題文3.の「流動比率」とは、流動負債に対してどれだけ資産を確保しているかを見るもので、この数値が大きいほど財務は安全だと判断できます。

 流動比率=流動資産/流動負債×100

これが「当座比率」になると、上表の「商品」300万円を差し引いた流動資産、すなわち「当座資産」で計算することになります。

 当座比率=当座資産/流動負債×100

どちらもこの類いの出題対象になりますから、しっかり理解しておいてください。

 消去法で行けば、問題文4.が不適切となり、自己資本比率=自己資本/総資産×100(200/1,200×100)だったというのがこの問題の結論となります。ただ財務諸表に関する問題では、あくまでも流動資産に関する正しい理解が基本だということは間違いありません。

 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2019-12-07 12:26 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 07月 24日

過去問のツボ押し~資料の読み取り~

2017年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 実技試験(資産設計提案業務)では、今回のようなデータを提示して分析させる出題が時折見られます。ライフプランに関するものや金融など、これと言った特徴はありませんが、いずれにしても普段から新聞などで目にするお金に関するデータを正確に理解していることが求められているといえます。

 まず(ア)については、国公立の39.5万円と私立双方の約60万円とは明らかな差があります。一般的に学費は私立の方が多くかかるので、(ア)は「学校納付金」であるということがわかります。したがって選択肢1.と4.が正解候補です。

 次に(イ)と(ウ)を見ると、(ウ)については国立の方が私立双方の倍近いものとなっています。一般的に国公立大学の入試は、私立大学の入試の後になります。国公立大学を受験する場合、「滑り止め」として併願した私立大学への入学金などの学校納付金がかかります。一方私立大学志望であれば、早い段階で第一志望が合格すれば併願大学への学校納付金は不要な場合もあります。したがって、学校納付金に関しては、平均すると私立の方が少なくなります。

 一方受験費用に関しては、国公立私立とも受験前に納付するため、金額に大きな差が生じることはないと判断できます。

 (正解:4.)

 データから判断するこの手の問題は、本番では後回しにするのが得策です。ほとんどの場合初めて見る内容ですから、解答に時間がかかるのは当たり前で、基本的な問題を確実に処理した後、余った時間でじっくり考えればよいということです。今回の問題で与えられた数値を理論的に考える練習をして、山勘で選ぶ荒技を少しでも避けましょう。

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by fp2-kojiro | 2019-07-24 18:52 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 07月 14日

過去問のツボ押し~ファイナンシャル・プランニング・プロセス~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 ファイナンシャル・プランニング・プロセスには6つの手順を踏むこととされています。

 ①顧客との関係確立
 ②顧客の現状や希望目的等の情報を聞き取る(ヒアリング)。
 ③顧客の情報を基に、現状の問題点を分析する。
 ④問題点に対する対策やプランを提案する。
 ⑤プランの実行を支援する。
 ⑥定期的にプランの見直しを行う。

素直に6つのプロセスを覚えてしまっても構いませんが、いざ本番で出題されると6つの文を読んでいるうちに惑わされて足を踏み外すことも少なくありません。出題時にはほとんど決まった形で登場しますから、ちょっとしたコツで着実に点を獲得するようにしましょう。

 チェック1:「顧客との関係確立」をまず押さえる。

ファイナンシャル・プランニング・プロセスについて詳しく言及されているテキストは少なく、プロセスの②から⑤を簡単に記載するに止まるものがほとんどです。ですので、問題文中(ウ)がどこに位置するのかで戸惑うと、誤答を選ぶ羽目に合います。

 チェック2:「プランの実行」→「見直し」の流れをつかむ。

プランの実行は最終段階ですが、「実行がなければ見直すことはできない」と理解しておけば最後の2段階は容易にチェック完了できます。

 あとは残り3つの手順を並び替えればよいのです。ずいぶん考えやすくなりましたから落ち着いて「聞き取り」→「分析」→「提案」といった自然な流れをつかめばこの問題は終わりです。

 ∴(ウ)→(ア)→(エ)→(イ)→(カ)→(オ)

 (正解:ア)

 2級の実技試験はとにかく時間との闘いです。思わぬところでつまづくと、答えることのできる問題に影響し苦汁をなめることになります。無駄な時間を少しでも減らすには、決まったパターンの出題に対する対処力を身につけておくと役に立ちます。

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by fp2-kojiro | 2019-07-14 12:08 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 07月 07日

過去問のツボ押し~著作権~

2017年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 著作権に関する出題は頻度としては少ないですが、ポイントが限られる内容なので簡単に得点できる部分です。

  著作権法上の「引用」の要件(主従関係)
  ・自分の著作物 = 主
  ・引用部分 = 従

著作物を作成する際に、他の著作物を許諾なく使用できないのは原則ですが、「引用」は必要な要件を満たすことによりこの例外として認められています。よく見かけるものには著作物の出所を明示する「出典」がありますが、検定試験で積極的に扱われるものが引用との「主従関係」です。

 普段あまり聞き慣れない内容ですが、簡単にいえばあくまで自分の著作部分が主役となり、引用部分はその脇役として著作しなさいということです。それが「主(=主役)従(=脇役)関係」という要件で、もし問題文1.のように反対の関係になってしまうと、著作したものが他人のものになってしまいます。著作権の出題の起点となるのがこの部分ですから、しっかり理解しておいてください。

 著作権に関する問題の基本は、著作者の利益を侵害するか否かです。つまり他人のものを無断で利用して自分の利益になるようなことをしてはいけませんよと考えておけば、不特定の人が集まる「勉強会」とか「講演会」では他人の著作物を自分のために勝手に使えないことは難なく理解できます。

 なお、官庁等から出される「通達」「法令」等は、公に知らしめるものであり、そこには利益を生むような要素は含まれず、著作権はないものとして扱います。

 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2019-07-07 10:55 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 06月 29日

過去問のツボ押し~住宅ローン繰上げ返済~

2018年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 住宅ローンの償還予定表を使った繰上げ返済に関する出題です。問われていること自体はごく簡単な事柄ですが、問題文が示しているところが償還予定表のどの部分のことなのかを正しくつかまないと、選択肢に引きずられて足をすくわれかねません。やさしい問題だからこそ慎重に取り組みましょう。

 問題文にあるよう「…46回返済後に」繰り上げ返済をするわけですから、46回の残高を受けて、繰上げ返済が始まるのは47回からです。ここが大切です。

 ・返済回数46回時点の残高=27,557,468円

繰上げ返済額は「100万円以内 」とあります。つまり最大100万円まで残高を減らすということですから最小残高は

  27,557,468円 - 100万円 = 26,557,468円 

となります。償還予定表を見ると、

 ・返済回数63回の残高=26,611,315(繰上げ返済額946,153円)
 ・返済回数64回の残高=26,554,904(繰上げ返済額1,002,564円

よって、返済額が100万円を超えない最大額となるのは返済回数63回なので

 63回 - 46回(返済済みの回) = 17回(12ヶ月+5ヶ月=1年5ヶ月)

(正解:3.)

とにかく返済が始まる回を正しくおさえることが大切です。返済期間がずれて用意された誤解答を選ぶことにならないよう一つ一つ確認しながら解答を進めていきましょう。

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by fp2-kojiro | 2019-06-29 18:44 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 04月 21日

過去問のツボ押し~財形貯蓄制度~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 財形貯蓄制度に関しての必須知識は「非課税限度額」です。本問題の表の(ア)および赤字の部分をまずおさえましょう。


 ・一般財形・・・なし
 ・財形住宅・・・550万円
 ・財形年金・・・550万円


この非課税限度額をはじめ、財形貯蓄制度については「」がキーナンバーとして多く登場します。頭に入れる際には是非意識しておいてください。


 ・財形年金の対象者・・・55歳未満
 ・財形住宅の非課税払い出し(適格払い出しの条件)・・・床面積0㎡以上
 ・財形住宅の融資条件・・・1年継続積立の貯蓄残高0万円以上
 ・財形住宅の融資金額・・・全財形貯蓄残高の10倍(=10)
 ・財形住宅の要件外払出し・・・年にさかのぼって課税(年以上定期積立非課税の条件ということ)


ただし、保険型年金財形は保険料累計および元本利息を含めて385万円までが非課税ですが、本問題の表最右欄にあるように、財形住宅貯蓄と合わせる550万円まで非課税となります。この部分を巧みに組み込んで誤答を作成してくることがありますから注意してください。

 2016年5月2級実技試験(資産設計業務)より
 「直樹さんの財形住宅貯蓄保険型)の非課税限度額は財形年金貯蓄と合わせて払込保険料累計額で385万円までです。」(不適切)

 さらに財形年金貯蓄の受け取り開始年齢と税制について押さえておくと安全圏確保です。

 財形年金貯蓄
 ・受け取り開始年齢・・・60歳「年金」だから公的年金受け取り可能開始年齢と同じと理解しましょう。)
 ・受取時の課税・・・非課税


特に受取時の課税については、年金だから「雑所得」と勘違いしやすい所です。財形貯蓄制度のメリットの中心は「所定条件下での非課税」という税制優遇にあります。今回の問題は、すっきり整理された表が記載されており、解くことで得ることの多い良問です。


 (正解:2.)

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by fp2-kojiro | 2019-04-21 17:44 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 04月 06日

過去問のツボ押し~遺族年金~

2018年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 遺族年金に関する出題は、学科実技を問わず登場回数が多い所です。特に重要なポイントは、遺族基礎年金の扱いと、寡婦に関する加算制度の部分です。


 遺族基礎年金・・・子が18歳になる年度末まで


遺族基礎年金は、言ってみれば国からの子育て支援です。イメージ図で言うと、1歳の幸子さんが18歳である年度(多くの場合は高校卒業年度)までは、遺族基礎年金が支給されるということです。また、父親の孝幸さんは大学卒業後は継続して厚生年金保険に加入していますから、20歳から加入している国民年金保険も継続と見なされ、遺族には遺族基礎年金および遺族厚生年金の両方が給付されます。図中の(イ)と(ウ)の部分です。


子が18歳の年度を超えると遺族基礎年金は終了ですが、妻である泰子さんには遺族厚生年金が継続して給付されます。(ウ)の部分です。これは彼女の老齢年金給付開始に当たる65歳到達まで継続されます。


一方遺族厚生年金には、遺された遺族が寡婦である場合はさらに加算支給があります。多くの出題はここを重要視して攻めてきます。(エ)の部分です。


 中高齢寡婦加算
 40歳以上65歳未満の寡婦
 ・「子がいない」または「遺族基礎年金が失権(給付が終了)」


要するに、該当年齢時に18歳以下の子がいない未亡人には「中高齢寡婦加算」が上乗せされると理解しておきましょう。問題で言うと、泰子さんは現在31歳。1歳の幸子さんが18歳到達時である17年後は48歳(***歳の部分)ですから、該当年齢に達しているので加算対象です。したがって(エ)は「中高齢寡婦加算」ということになります。


 (正解:(ア)=1.「18歳」 (イ)=4.「遺族基礎年金(子の加算1人) (ウ)=6.遺族厚生年金(・・・年金額の4分の3相当額) (エ)=10.中高齢寡婦加算)


なお<語群>にある「寡婦年金」「振替加算」「経過的寡婦加算」は混乱しやすい語句として”FP試験<ツボ5>区別しておくとよい年金名”にまとめてありますので、参照して知識を整理しておいてください。

 今回のような年金の支給時期に関する問題はイメージ図で理解しておくと忘れにくく、解答時にも迷うことが少なくなります。全体図を通して得た知識は、実技試験だけでなく学科試験においても大いに役立つものです。今回の問題は、解くことによって遺族年金の知識を定着させるのに適した実技問題といえるでしょう。

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by fp2-kojiro | 2019-04-06 14:00 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 09月 30日

過去問のツボ押し~企業の決算書~

2017年9月2級学科試験より
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 企業の決算書に関する出題ですが、問題からまずは基本を押さえましょう。赤字の部分の理解整理がとても大切です。

 
 売上総利益=売上高-売上原価

 
会計期間(会社の儲けを計算する区切り)の売上げ(売上高)から原価(売上原価)を差し引いたものが「売上総利益」で、「粗利益」とか「荒利」などと呼ばれるものです。なお、問題文2.では、「売上原価」について突っ込んだ言及があります。


 売上原価=「期首在庫」(会計期間前までの在庫)+「期中の商品仕入」(会計期間中の仕入高)-「期末在庫」(決算時時点での在庫)


簡単にまとめると、期間中の仕入れ期間以前の在庫を加え、そこから決算時に残った在庫を引いたものが「売上原価」になります。


 さて問題文のとおり、ここから順々に計算していきます。上記のようにあらかじめ+やーをつけておくと理解しやすくなります。


 営業利益=売上高-売上原価-販売費一般管理費


 会社の本業での利益が「営業利益」で、先ほどの売上総利益(粗利益)から「販売費」、「一般管理費」といった営業に使った費用を差し引いたものです。販売費には手数料や宣伝費、一般管理費は人件費などが含まれます。問題文3.の内容です。


 経常利益=営業利益+本業以外の損益


 ばっさり捉えるとすれば、本業の利益(営業利益)に副収入の収支を加えたものが「経常利益」です。会社は通常の営業の他に、例えば銀行から借りたお金の利息を支払ったり、預金の利子を受け取ったりしています。そういった本業以外の副損益を加えたものが経常利益で、会社の営をする上でに生じる損益を含めた利益というわけです。


税引前当期純利益=経常利益+特別損益


 経常利益に臨時的な損益である「特別損益」を加えて「税引前当期純利益」が算出されます。不動産の売却益、火災による損失などに代表される一時的な損益収支まで計算に入れてやっと課税額が決まり、法人税等を支払うと会計期間の利益、つまり「当期純利益」が決算されます。


 2018年1月2級学科試験より
損益計算書に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

・ 売上から売上原価を差し引いた利益は( ア )であり、粗利益ともいう。
・( ア )から販売費及び一般管理費を差し引いた利益が( イ )である。
・( イ )に営業外損益を含めた利益が( ウ )である。
・ 最終的に法人税や住民税等の税金を差し引いた利益が( エ )である。

.(ア)売上総利益 (イ)営業利益  (ウ)経常利益  (エ)当期純利益
2.(ア)営業利益  (イ)売上総利益 (ウ)経常利益  (エ)当期純利益
3.(ア)営業利益  (イ)売上総利益 (ウ)当期純利益 (エ)経常利益
4.(ア)売上総利益 (イ)営業利益  (ウ)当期純利益 (エ)経常利益  (正解:1.)

 
決算書に関する基本的な出題例で、形を変えてたびたび登場します。ですが以上の知識だけで十分答えられます。


 本問題はさらに掘り下げた内容となっています。


問題文4.に出てくる「ROE」は「自己資本利益率」のことで純資産に対する当期純利益の割合です。株式投資に関する指標として金融資産運用でも登場する基本事項で、今回の出題はここをいじってきたわけです。


なお、問題文1.の「総資本回転率」は、売上げを資本合計で割った数値で、この数字が高いと手持ちの資産をうまく活用していかに多くの売上げを出したかが分かります。

 (正解:4)

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by fp2-kojiro | 2018-09-30 13:18 | 過去問のツボ押し | Comments(0)