覆面ファイナンシャルプランナーのＦＰ道

過去問のツボ押し～地震保険控除～

２０１７年９月２級学科試験より
　地震保険料控除については、まず２つのことをしっかり押さえておきましょう。

　・保険料全額が控除対象で最高５万円（住民税は２万５千円）
　・火災保険は控除対象外

以前は火災保険を含めた損害保険料控除がありましたが、２００６年の税制改正により、火災保険は対象から外れ地震保険料控除となりました。地震保険は単独で加入することはできないため、年末調整または確定申告において必ずこの知識が必要になります。当然ここが基本です。ここがあやふやだと、実際の場で正しく判断することができません。

　また、保険料については一括で支払った場合、「一括払保険料÷保険期間(年)」で毎年の控除額を算出することになっています。問題文４．はそのことに関するものです。

　問題文１．についてですが、店舗を含む住宅の場合は、居住用部分の部分に当たる保険料が対象となります。生活居住空間の補償によるものと考えられます。なお、居住用部分が９０％以上の場合は保険料全額が控除対象となります。

　　（正解：１．）

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過去問のツボ押し～損害保険の保険金支払い～

２０１７年９月２級実技試験（資産設計提案業務）より
　損害保険に関する問題ですが、今回は傷害保険と賠償保険に関する出題です。

　傷害保険は原則「ケガ」に対する補償です。さらにそのケガは突発的なものでなければ対象外となります。”ＦＰ試験＜急所１３＞普通傷害保険”では、支払対象外をＮＧワードとして列挙しましたが、その中の「靴ずれ」や「しもやけ」が対象外の代表です。どちらも急に負傷したケガではないからです。（ア）は「転倒し… 」 とありますから急に起こったケガとして補償されます。

（ウ）の「海外旅行傷害保険」は、「旅行中」で起こるであろうトラブルを補償するものです。「食中毒」はケガではないので普通傷害保険では対象外でも、慣れない場所での思いがけない健康被害として支払い対象に含まれるのはそのためです。

　賠償保険は過失による「他人」への補償が基本です。（イ）は自動車保険の対物賠償保険ですが、被害者が身内のため支払い対象外になります。ただし、自動車損害賠償責任保険（自賠責）からは、被害者救済の観点から身内の傷害でも保険金が支払われます。

（エ）は一見すると他人のものを誤って（過失で）壊した状況から支払い対象のようですが、保険の世界では「友人から借りた」という時点で、借りた側の管理下であると考えます。つまり自分の持ち物を壊して保険を使って新しいものに換えるといったことと同じなので、補償の対象外ということです。一方で友人が携帯していたデジタルカメラにぶつかるなどして損害を与えてしまった場合は支払い対象となるわけです。

　　＜正解：（ア）〇　　（イ）×　　（ウ）〇　　（エ）×＞

今回の問題には、各級の学科実技を問わずこの手の出題に好んで扱われるポイントが多く含まれています。最小の力で最大の学習効果を得てください。

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過去問のツボ押し～団体定期保険契約～

２０１８年９月２級学科試験より
　「団体定期保険」は、企業というスケールメリットを生かすことで保険料を安くすることができる、福利厚生の一つです。ただ、保険であることには変わりないので、一般の生命保険と同じ原則に立ちます。

　・加入者の同意
　・告知義務
　・保険料の支払い

生命保険はこの３つすべてがそろって初めて契約への運びとなり、一つでも欠ければどんな保険でも成り立たないのは自明の理です。大前提の基本事項ですが、まず問題文１．は適切な内容として解答から除外できます。

　次に団体定期保険のメリットについて整理します。団体で加入することで一度に多くの保険料を集めることができるため、保険会社もそれなりのサービスを提供できるという点が大きな特徴です。

　・（個人契約に比べて）保険料が安い。
　・（職場での健康診断実施があるため）簡単な告知でよい。
　・（保険期間が１年なので）１年ごとに保証を見直すことができる。

　そして今回の問題は、２種類の団体定期保険について出題されています。この機会にこちらの区別もしておきましょう。

　総合福祉団体定期保険（Ａグループ保険）
　・原則全員加入
　・保険料は会社が負担（経費＝損金）
　・保険金の上限は会社で設定

大まかに見ると、退職金制度の範囲内で会社が万一の面倒を見るといったイメージです。ただ、この総合福祉団体定期保険では、会社が以下の特約をつけることができます。この特約が問題を解く上でとても重要なポイントになりますからしっかり覚えてください。

　ヒューマン・ヴァリュー特約
　従業員の死亡等による企業の経済的損失に備える特約

　災害総合保障特約
　従業員が不慮の事故で所定の障害状態になった場合に給付金を受け取る特約

他に「疾病入院特約」というものもありますが、なんと言っても大切なのは「ヒューマン・ヴァリュー特約」です。どの特約も会社が万一に備えるため、受取人は必ず会社側です。問題文２．は適切な内容ですから除外されます。

　団体定期保険（Ｂグループ保険）
　・加入は任意
　・保険料は加入者が負担（一般的に天引き）
　・保険金は各自で選択設定

安い保険料の定期保険を従業員に向けて募集するのがこの団体定期保険です。最初に書いた団体保険のメリットを含みつつ、個人契約の保険とおなじ手続きを踏む保険だと考えるとわかりやすいでしょう。したがって問題文３．は適切な内容であることから解答除外となります。

　問題文４．は、団体定期保険の記述に、総合福祉団体定期保険の特色を組み込んだ内容だったということになります。

　（正解：４．）

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過去問のツボ押し～損害保険の課税～

２０１９年１月２級学科試験より

　保険の課税に関する問題は、主に生命保険を対象とすることが多いですが、本問題は損害保険と課税との関係を扱うものとなっています。しかしながら、課税に関する基本的な考え方はいずれも差異はなく、新たな知識は必要ありません。

「損失＋損害保険＝±０」（利得禁止の原則）
　損害保険は、やむを得ず損害を受けた部分を元に戻す（マイナス部分を±０にする）ための給付システムです。つまり「実損払い」が大原則（利得禁止の原則）で誰かが得をすることはないため、所得税もかからないのです。これが基本中の基本です。問題文２．の火災保険のほか、自動車保険でもはじめに自賠責保険から保険金が支払われ、不足分を任意保険が補填するのも同じ原則によるものです。また医療保険も治療に必要なお金を補う意味合いから非課税扱いになります。

　問題文１．は死亡保険金と税金の関係を巧みに盛り込んだ良問です。


問題文には「･･･契約者が受け取る･･･死亡保険金」とありますから、上図のパターン２に当てはまります。すなわち契約者がお金を支払い、配偶者の死亡により契約者自身が支払った保険料以上のお金（死亡保険金）を受け取ったことになるので所得が発生したという理屈です。よく読まないと死亡保険金という表現に引きずられて相続税に傾くことになります。引っかけ問題ともいえますが尋ねられていることはあくまで基本的な内容です。

　問題文４．も死亡保険金ではなく傷害保険ですが、契約者（保険料を支払っている人）が満期返戻金を一時金として受け取っている（保険金をもらっている）ので所得税（一時所得）の対象となります。

　問題文３．は、「『年金』ときたら公的民間問わず『雑所得』」というおなじみのパターンで判断できるものです。

　検定試験には確かに新しい傾向の問題や、テキストの細かい部分を問うものも含まれますが、多くは基本的な知識を使えば必ず判断できる問題です。そういった知識をきちんと理解し、与えられたケースにいかに応用できるかがＦＰ検定試験で試されます。今回の問題は多くを得られる良問であると同時に、単なる記憶だけでは、限られた時間の中で正解を判断するのには役立たないことを示しているといえるでしょう。

　（正解：１．＜相続税→所得税＞）

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過去問のツボ押し～任意加入の自動車保険～

２０１８年５月２級学科試験より

　自動車の任意保険に関する基礎事項がすべて含まれる良問です。この中で最も重要なのが、「人身傷害補償保険」の扱いです。

　
　人身傷害補償保険
　過失の有無に関係なく損害補償

他に「責任割合に関係なく」「示談を待たずに」などと表現は様々ですが、事故が起こった時点で被保険自動車に乗っている人に被った損害分を支払うものです。通常自動車事故を起こすと過失の割合（「相手方８：自分２」といった割合）が話し合われます（いわゆる「示談」）が、それを待たずに該当損害額が支払われるという点が重要ポイントです。過去問をたどると分かりますが、この点を好んで突いてきます。ですから試験ではまずここをチェックしてください。場合によってはそれだけで片がつくことも少なくありません。

　対人賠償保険
　自賠責を除く超過分を補償

人身事故の死傷は、基本的に自賠責（自動車損害賠償責任保険）から補償金が支払われ、足りない部分を任意保険で補うというのが、自動車保険の基本第一歩です。

　対物賠償保険
　身内には支払われない

任意保険の「対人賠償保険」「対物賠償保険」は、あくまで他人の損害への補償なので、身内への支払いはありません。なお、自賠責（強制保険）については、被害者の保護という観点から、原則契約者以外はすべて他人という扱いですが、任意保険は身内を含めた契約者以外への補償という立ち位置です。また身内での悪用を防ぐという考え方もあります。

　車両保険
　地震に係る損害（噴火、津波）は対象外

地震そのものを含め、噴火、津波といった関連被害については、車両保険の補償対象外が原則です。車両の損害が出るほどの地震災害が起こった場合、自動車事故の想定を大きく超えることになるため、契約保険会社だけでは補償しきれなくなるというのが大きな理由です。

　自動車の任意保険に関しては、とにかく「人身傷害補償保険」の内容を標準装備しておいてください。あとは自賠責（強制保険）と任意保険の関係が続き、対物賠償保険と車両保険を追加していく流れで理解していくといいと思います。出題されるポイントもほぼ決まっていますから、慣れてしまえば決して難しくはありません。

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過去問のツボ押し～生命保険の商品性～

２０１８年１月２級学科試験より

　本問題で「低解約返戻金型終身保険」と「収入保障保険」について是非しっかりおさえておいてください。

低解約返戻金型終身保険
　終身保険は、解約時の返戻金が多く、貯蓄性の高い商品です。そのため保険金に対して保険料が割高になるというのがデメリットでしたが、それを補完したものが「低解約返戻金型終身保険」です。

保険料を払っている間の解約返戻金の額を抑えることで、通常の終身保険よりも保険料を値下げることができる仕組みとなっています。ただし、保険料払込完了以後は、解約返戻金の程度はほぼ同じになるという点をしっかり記憶しておいてください。同時に、イメージ図もしっかり把握して理解を深めておくと、いろいろな出題に対応することができます。

収入保障保険
　契約者の死亡後の「収入」を「保障」するものですから、保険金が徐々に減っていく逓減型定期保険で、「三角の保険」とも呼ばれることがあります。また、死亡保険金は年金形式で受け取るところに特徴がありますが、一時金で受け取ることも可能です。ここが大切です。

（収入保障保険の比較例）

収入保障保険に関するツボ
・保険料を一時金で受け取ることもできる。
・一時金で受け取った場合、年金形式に比べて保険金は安くなる。

　問題文３．は、いわゆるヒッカケ問題の典型で、定期保険をはじめとする一般的な生命保険は、告知や医師の審査は契約時には必要ですが、それ以後あらたに必要となることはありません。更新時に告知等が必要になるのは、健康状態によってリスクに影響する医療保険等です。

　問題文１．の「無選択型…」とは、告知や医師の診査を必要としない保険のことで、健康状態にかかわらず誰でも契約できるところに特徴があります。ただし、その分保険料が割高になったり、保険金を低く設定されてしまう等のデメリットも併せ持っています。

　問題演習では正解に注目が行きがちですが、問題文に書かれた内容を効果的に把握することが大切です。やみくもに多くの問題に当たることが必ずしも解答力につながるわけではありません。

（正解：３）

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過去問のツボ押し～個人年金保険（税制）～

２０１７年１月２級学科試験より

　個人年金の税制に関する出題には、「保険料控除」「年金の課税」「死亡給付」の３つについて知っておけば事足りるでしょう。

（１）個人年金保険料控除の要件（個人年金保険料税制適格特約）

　この要件をすべて満たさないと、一般生命保険控除の対象となってしまいます。また「変額個人年金保険」の保険料は、無条件で「一般生命保険料控除」の扱いになるので注意してください。

（２０１８年１月２級学科試験より）


（２）年金の税制上の扱い

　・毎年年金で受取り・・・雑所得　
　・一括で受取り・・・一時所得
　　　
「年金」と言ったら雑所得、と覚えておいていいです。ただし個人年金（民間の個人年金保険）を一括で受けとってしまうと一時所得として課税されます。個人年金の問題ではしばしば登場する部分です。

（３）死亡時の給付金及び年金受給権の取扱い
　・年金受取前に死亡した場合は、生命保険と同じ扱いになります。


　「契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人は同一人の個人」なので、問題文３.は上の表の「パターン１」に当てはまります。（死亡給付なので、年金受取人はいません。）

　
　・被保険者死亡による未払いの年金受取り（年金受給権）については、本問題のように 「契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人は同一人の個人」であれば、自身の死亡により遺族に自分の年金受給権を残すことになるので、相続税として課税されます。
　一方、契約者が夫でと年金受取人が妻のように、契約者と年金受取人が異なる場合は、契約者から年金受取人への贈与と見なされ、贈与税が課せられます。年金受給開始時点で契約者から年金受給の権利を受贈したことになるからです。

（２０１７年５月２級学科試験より）


（正解：２.＜一時所得 → 雑所得＞）

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過去問のツボ押し～個人年金保険（商品性）～

２０１７年１月２級学科試験より

　個人年金保険は、年金の受け取り方によって契約のスタイルが分類されています。一つ一つを見ていくのではなく、相対するキーワードを押さえながら区別することによって理解が深まり、確実な暗記につながります。

「終身…」と「有期…」
　「終身」を「無期」に置き換えると分かりやすくなります。年金支払い終了時がいつなのかというだけのことです。
　
終身…「無期」なので被保険者死亡時
有期…「期限が有る」ので契約期間終了時

　
問題を解く上では、「保障期間」と「確定」のキーワードの方が重要です。

・「保障期間付」 …保証期間中なら死亡後も契約継続
・「保障期間なし」…死亡時点で契約終了
・「確定」…生死を問わない

問題文１．
「終身」（無期）なので死亡時点で契約終了ですが、「保障期間中に死亡」のため保障期間までは契約は継続され相続人は年金を受けとることができます。

問題文２．
「有期」の契約期間中ですが「保障期間のない…年金」なので死亡時点で「契約終了」となり、年金の支払いも終了します。

問題文３．
「確定…」なので契約期間終了まで無条件で年金の支払いが行われます。

　なお、問題文４．の変額個人年金については、払い込む保険料の運用成果によって年金額や解約返戻金が変動するものとだけ理解しておけば十分です。

　（正解：２.＜受けとることができる→受けとることができない＞）

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過去問のツボ押し～損害保険の保険金の支払い対象～

２０１７年９月２級実技試験試験（資産設計提案業務）より

　損害保険に関しては保険金支払いの対象を判断する出題がよく見られ、今回の問題のように事例を基にした正誤解答の形が主流です。それぞれの保険のポイントをおさえた上で、実務においてそれらを活用できるかが出題の趣旨となります。

自動車保険の対人賠償保険
　「対人」とはあくまで「他人」であること。ここがポイントです。「赤の他人」という表現があるように、身内は他人ではないので対人への保障ということにならないわけです。この手の出題で毎回好んで採り上げられるのがこの「対人賠償保険」の部分です。

普通傷害保険
　「普通」とは日常生活においてという意味で、国内外を問わず保障され、さらに「傷害」なのでケガが主な対象だよという保険です。設問文には「就業中」の変化球が加えられていますが、惑わされてはいけません。ただしケガには条件があり、急激的でなおかつ偶然に起こったものとされています。詳細は『ＦＰ試験＜急所１３＞普通傷害保険』を参照してください。

海外旅行傷害保険
　旅行傷害保険といったら「食中毒」と覚えておきましょう。普通傷害保険ではこの食中毒は対象外ということもあり、混同しやすいものとして格好の出題部分になります。

個人賠償責任保険
　他人への損害（ケガ、破損）を補償するものですが、「業務遂行中の事故は対象外」になっています。この部分がわかりにくく、出題されると迷うところです。ですが設問文の「友人から借りた…」の下りは典型的な誤解答パターンで、素直に覚えてしまっても効果があります。損保の世界では、他人から借りた時点で既に自分の所有物として使用していると見なされます。これが「業務遂行」に当たるということです。

　正解：（ア）〇　（イ）×　（ウ）〇　（エ）×

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過去問のツボ押し～所得補償保険～

２０１７年５月２級学科試験より

　「所得補償保険」が主役となる出題はほとんどありませんが、保険に関する出題の解答肢としてよく登場します。

　所得補償保険…病気やケガによる就業不能時の保険

渡辺直美のＣＭで有名な「給与サポート保険」がこれで、「病気やケガではたらけなくなったのときの…」のうたい文句のとおり、保険金の支払い条件が「病気」「ケガ」というところが重要ポイントです。検定ではこの点を突いてくることが多く、「失業するリスクに備えて…」「再就職後の収入減少に備えて…」等といった空々しいフレーズを絡めて出題してきます。しかし「病気」と「ケガ」さえおさえておけば一発で不適切なものと判断できるわけで、特に２級では不適切なものを選ぶ出題が多いことを考えると強い味方になってくれるポイントといえます。
　また「収入保障保険」も紛らわしい名称から似たようなパターンで使われやすいものですが、こちらは年々保証額が下がっていく逓減定期保険、つまり生命保険です。

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