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タグ:相続・贈与等 ( 28 ) タグの人気記事


2018年 07月 07日

過去問のツボ押し~相続税の課税対象~

2017年9月2級学科試験より
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 相続税の課税対象に関する出題の基本は、上記でいえば2.と3.になります。”FP試験<急所33>相続の課税価格①~算出のツボ~ ”でも既述しましたが、いずれも相続前後の3年がポイントです。

生前贈与
 相続前3年以内の贈与=相続財産

ただし、相続人でなければ相続財産を受けとることはないので、受けとった財産は贈与のままです。問題文には「…財産(みなし相続財産を含む)を取得しなかった…」とありますから、この贈与財産は相続税の課税対象から外れることになります。

死亡退職金
 死亡後(相続開始後)3年以内に支給が確定=相続財産

いわゆる「みなし相続財産」と呼ばれるものの一つです。こちらは相続後の3年が基準になります。一方3年を超えて確定したものについては、遺族の一時所得として扱われてしまいます。問題文は「…被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」とされているので、この給与は死亡退職金として相続財産に加算されます。

 問題文1.は生命保険に関するものです。生命保険の保険金は契約によって受取人に手渡されるお金なので、本来相続財産ではありません。しかしながら被相続人の死亡を原因とする財産なので、たとえ相続を放棄していても税制上は「みなし相続財産」とされ、非課税限度額無しで相続税が課税されます。
 また問題文4.の「相続時精算課税制度の適用」とは、贈与時に非課税だった2,500万円分を相続時に課税することを指します。(”FP試験<ツボ38>贈与税の控除③~親から子への贈与~” を参照)

基本の「3年」に関する知識に加え、この問題には相続に関して何らかの形でよく出題される部分も含んでいますから、繰り返し見直すと実力アップにつながります。

 (正解:2.)

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by fp2-kojiro | 2018-07-07 12:52 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 05月 15日

過去問のツボ押し~民法で定める親族等~

2017年9月2級学科試験より
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 親族等に係る民法の規定からの出題は、球種の多い投手のごとく様々な角度から攻めてきます。ですがそれら一つ一つていねいに対応する必要はなく、おさえるべきポイントだけをしっかり固めておいて、後はちょっとしたコツを使って残りの「ボール球」をうまく見極めるような学習をすることが効率的です。


ポイント1

 親族=「6親等内の血族」、「配偶者」、「3親等内の姻族」


まずこれが基本中の基本です。対象となる人と血がつながっている人が「血族」、配偶者側の血族は「姻族」になります。民法では上記3つの範囲を親族と定めています。加えて「~親等」の数え方も理解しておきましょう。


対象の親族にたどり着くまでに家系図の縦の線(図の赤線)を何回通るかを数えれば親等が分かります。したがって実父母、義父母、子は1親等になります。配偶者は縦の線を通らないので親等はありません。あえて言うなら「0親等」です。


(2018年1月2級学科試験より)
・本人からみて、配偶者の姉2親等姻族であり、親族である。(→適切)


ポイント2

特別養子縁組・・・実父母との親族関係が終了(養子は養父母のみの相続人)


一方で、特別養子縁組ではない(普通養子縁組)場合は、実父母と養父母双方の親子関係になります。(養子は養父母および実父母両方の相続人)


離婚に関する出題への対応
 離婚した一方について財産分与が請求できるかできないかを問うものがほとんどで、「できる」という方向で考えれば正誤が判断できます


(2017年5月2級学科試験より)
・協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から1年を経過した場合、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない


「離婚後でも一定の条件が備われば財産分与を請求できる」ということを引き出したい意図で問題を作成するとすれば、出題者は「請求できる」という方向になるように正誤を設定するのが自然です。そうでないとあえて問題として採りあげる意味がなくなります。したがってこの問題文は中間部分を読まなくても不適切だと判断できます。本来は「2年を経過すると請求できないが、問題は「1年を経過」とあるので不適切」というのが正しい解答です。しかしながら検定への知識装備のためにここまで細かい内容を記憶しておく必要はないということです。


子の相続に関する出題への対応
 平成25年9月から、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同等となったことにより、子はどんな形であれ親の認知があれば同じように扱うという方向で考えれば正誤の区別がつきます。離婚に関する出題の時と同じように「子であれば相続分は同じである」という方向で正誤を設定すると考えれば、問題文4.にある「嫡出子の2分の1」といった相続分に差がつく(同じではない)ような記述は不適切と判断していきます。


 民法が絡む出題では細かい規定をいろいろ引っ張り出して問題文に混ぜてくることが多いですが、正解を拾うのに全てを相手にする必要はありません。本問題はこの手の出題の基礎事項をすべて含んでいますから、最小の努力で得点力を上げるには最適です。

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by fp2-kojiro | 2018-05-15 18:32 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 04月 21日

過去問のツボ押し~贈与税額の計算(配偶者控除)~

2017年9月2級実技試験(資産設計)より
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 贈与税の配偶者控除に関する計算問題では、チェックポイントは2つです。

 
 ・控除額は2,000万円
 暦年控除110万円を併用


限られた時間の中で次から次へと処理しなければならない2級実技試験では、思わぬ所で落とし穴にはまるものです。問題文中の「納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること」の既述は、『暦年控除110万円を加えなさい』ということを間接的に指示しています。問題文をしっかり読まずに該当する控除額(ここでは配偶者控除)だけを思い出して安心してしまうと、暦年控除額の110万円をつい忘れがちです。しかも解答には110万円を加えていない額が書かれているとますます気づきにくいため、せっかくの得点のチャンスを逃す結果となります。贈与税の問題では、「相続時精算課税制度」を適用していなければ暦年控除110万円を併用すると考えて構いません。

(1)課税価格を計算する。
   2,700万円(居住用財産)-2,000万円(配偶者控除)-110万円(暦年控除)=590万円


(2)配偶者からの贈与(一般贈与財産」)なので、贈与税の速算表(ロ)を適用する。
   590万円×0.3-65万円=112万円

 
 (正解:3.)


 なお、最近では贈与税額の計算問題は相続時精算課税制度を絡めた特例贈与財産に関する出題が圧倒的に多いですが、出題されない場合はこの配偶者控除を適用する計算問題が代用される傾向にあります。学科実技を問わず好んで出題される部分ですから、「FP試験<ツボ38>贈与税の控除②~配偶者間の贈与~ 」も参照していただけると準備は万全になる思います。

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by fp2-kojiro | 2018-04-21 14:21 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 04月 14日

過去問のツボ押し~贈与税額の計算(特例贈与財産)~

2018年1月2級実技試験(資産設計)より
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 贈与税額の計算問題は、2015年以降、一定の要件を満たす「特例贈与財産」にかかる贈与税に対しては、特例贈与財産以外の一般贈与財産にかかる贈与税とは異なる税率が適用されたのに伴い、ほぼ毎回実技試験(資産設計)に登場するようになりました。あくまでも贈与税の基本を問うものですから、正しいプロセスで解くことに慣れれば得点確約問題となります。


(1)「暦年課税」と「相続時精算課税制度」に整理する。
・暦年課税…年間110万円の基礎控除を適用する
・相続時精算課税制度…2,500万円まで非課税、超過分は一律20%課税


 贈与税を算出する場合の基礎控除は年間110万円(暦年課税)ですが、「相続時精算課税制度」をいったん選択すると、暦年課税には戻れません。また、受贈者は各贈与者に対して上記のどちらかを選択することができます(詳細は「FP試験<ツボ38>贈与税の控除③~親から子への贈与~」を参照 )。


 父親分の課税価格…相続時精算課税制度
1,000万円+1,800万円-2,500万円=300万円・・・①

叔父分の課税価格…暦年課税
500万円-110万円=390万円・・・②


(2)税額を算出する
①父親からの贈与分は相続時精算課税制度により超過分は一律20%なので
300万円×0.260万円・・・①’

②暦年課税ですが、叔父は直系尊属ではないので通常の速算表(ロ)「300万円超400万円以下」で計算します。
390万円×0.2-25万円53万円・・・②’


∴①’+②’=113万円 (1,130,000円)  (正解:3.)


 今回の問題では「叔父」が直系尊属なのかどうかを判断する部分を加えた、いわゆるひねった出題となっています。直系尊属とは父母、祖父母、祖祖父母等であり、叔父叔母といった家系図で父母から横に逸れる親族(傍系親族)は特別贈与財産の要件から除外されます。

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by fp2-kojiro | 2018-04-14 12:32 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 25日

過去問のツボ押し~代襲相続~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 この問題は法定相続分に関するものですが、「代襲相続」がポイントになっています。代襲相続は、法定相続人が相続人になれない場合にその人の子が代わりに相続することです。基本はその「相続人になれない」理由です。


 相続人になれない理由
「法定相続人が・・・」
・すでに死亡している。
欠格事由に該当する。
・相続人から廃除された。
・相続を放棄した。


この中で代襲相続が認められるのは「死亡」「欠格」「廃除」の場合であって、「相続放棄」の場合は認められない、というのが基本知識です。

 今回の問題は長女が「相続放棄」とあるので、彼女の子である孫Aおよび孫Bには相続権が移動しない(すなわち「代襲相続」が起こらない)点を解答すればよいのです。


正解:( ア )= 1/2 ( イ )= 1/4 ( ウ )= なし


 相続放棄をした人は、最初から相続人にならなかったものとしてみなされます。これは民法上での決まりですが、相続税を計算する場合には放棄がなかったものとして相続人の数に算入することになっています。遺産に係る基礎控除を計算する問題ではこの点を十分気を付けてください。

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by fp2-kojiro | 2017-12-25 12:42 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 24日

過去問のツボ押し~相続税の算出~

2017年5月2級学科試験より
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 相続税の計算に関する出題ですが、ポイントは以下の2つです。


 ・相続税…相続や遺贈によって財産を得た場合に課税される。
 ・相続税の税額控除…法定相続人が対象


 まず問題文1.にある「遺贈」ですが、遺言による財産の移動や生命保険の受け取りを指します。言い換えれば法定相続人が自分の意思に関わりなく被相続人の財産を受けとることです。問題文には「相続の放棄」といったフェイントを噛ましていますが、遺贈でも相続税がかかるということを知っていれば迷うことはありません。

 親類関係図によれば、この場合の法定相続人は妻Bさん(配偶者)と子Cさん(第1順位)の2人だけです。第1順位の子Cさんがいるということは、第2順位以下(父Dさん、兄Eさん)は法定相続人になることができないことになります。問題文3.は第2順位の父Dさんに関するものですから、法定相続人になれないため相続税の税額控除を受けることができないことになります。反対に問題2.に関する記述は適切ということになります。ちなみに、障害者の税額控除は「国内に在住」「障害者」「法定相続人」の3つが揃ってはじめて適用されます。一方兄Eさんも同じように法定相続人にはなれませんが、遺贈があった場合は相続税が課税されるので2割加算の対象者になってしまいます。

 相続税の計算に関する問題は、学科実技を問わず毎回取り上げられるものです。本問題は基本的な部分を問う出題でありながら、学習の際に読み流しがちな部分を鋭く突く2級検定らしいものと言えるでしょう。  (正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2017-12-24 19:20 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 11月 21日

過去問のツボ押し~贈与税の計算~

2017年5月2級学科試験より
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 贈与税はもとより相続税に関する出題でもよく取り上げられるのが「相続時精算課税制度」です。この問題は「暦年課税」、「贈与税の配偶者控除」についての記述を絡めることでやや戸惑うような内容にしています。

 「相続時精算課税制度」とは、贈与時の贈与税を一定金額分非課税とし、相続時に贈与分と相続分を合算して「精算」するものです。


 最も大切なのは非課税枠の”2,500万円”と、課税率の”20%”です。この問題では、「贈与税の配偶者控除」の非課税枠を絡めて知識を正しく整理しているかを確認しています。


 贈与税の配偶者控除…2,000万円(+基礎控除110万円)


 正解へのアプローチは、問題文4. の「贈与税の配偶者控除の…最高2,500万円の配偶者控除額」に気づくことですが、問題文2.「課税価格の多寡にかかわらず、一律20%」の意味を取り違えると解答に迷うことになるでしょう。ここで言う課税価格とは非課税枠の2,500万円を超えた場合に発生するもので、非課税枠に収まる場合は関係ありません。ところが「特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上」といった余計な記述を絡めることで、いかにも贈与された場合は常に課税額を計算するような印象を持たせ、2,500万円以内なら非課税(税率0%)のはずだから「不適切」と誤解するように導こうとしています。
 問題練習の時は難なく理解していても、本番の試験で緊張した状況では、こういった部分に引っかかってみすみす正解を逃してしまうことがあります。しかしながらポイントさえ押さえておけば、明らかに不適切なものは必ず見つかります。つまり正解を選ぶのに設問の問題文すべてを読解する必要はないということです。(正解:4.<2,500万円→2,000万円>)

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by fp2-kojiro | 2017-11-21 23:04 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2016年 05月 21日

FP試験<急所37>小規模宅地等の評価減の特例

d0334173_16021676.gif 被相続人が残した居住用または事業用の宅地を相続すると、場合によっては相続課税が高額になる場合があります。相続税は現金一括が原則のため、納税資金を用意できないと居住や事業を継続できなくなってしまうことになり、相続人の生活に大きく影響を与えます。相続とはやや荒い見方をすれば、納税者自身の意図しない所で築かれた財産に対して課税価格を算出されてしまうため、このようなことが起こります。これを救済するのが「小規模宅地等の評価減の特例」制度です。あくまで「相続税」のためのものであり、贈与税には適用されないのが前提です。問題文の口車に乗らないよう、第一歩をしっかり踏みつけておきましょう。

 覚えるべき内容は、減額割合と限度面積の表です。


①まず、減額割合を覚える。

 「特定~」の条件下なら、8割(80%)負けてくれる。「貸付~」になると賃料が入る分約半分の5割(50%)の割引率に下がるんだなと覚えます。

特定事業用宅地等の限度面積を思い出す。

 「はちご、しじゅう(40)」で特定事業用宅地等(表の真ん中の部分)の限度面積40㎡を思い出します。

残りの限度面積を思い出す。

 ”00”をもとに、上へ”330”、下へ”00”と数字を振って思い出します。

 こういった内容を無理に暗記すると、本番の緊張下ではちょっとしたことで迷ったり、数字を混同してしまいます。暗記への過度な依存には自ずと限界が有るので、それをカバーするのは思い出す技術です。

  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-21 16:39 | FP試験の急所・ツボ | Comments(7)
2016年 05月 15日

FP試験<ツボ40>宅地の評価

d0334173_11422409.gif 宅地の評価については基本となる自用地を基に、「借地権」と「貸家建付地」の評価額計算の方法を覚えておいてください。



 他人の土地を借りて自宅を建てている場合です。すべて自前(利用率100%)の「自用地」に対し、どのくらい利用できているか(▢▢%)を表すのが「借地権割合」ということです。



 簡単に言うと、自分の土地にアパート等を建てて他人に貸している場合です。借地権の場合は土地を借りている側の評価額でしたが、貸家建付地の場合は貸している側(反対の立場)の評価額なので”…✕(1-…)”となります。なお「賃貸割合」はアパートの賃貸稼働率のことで、100%なら満室ということです。

出題例
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 「借地権」の評価額
 
  =300㎡ ✕ 20万円 ✕ 1.00 ✕ 0.8
  =4,800万円


 「貸家建付地」の評価額

  =300㎡ ✕ 20万円 ✕ 1.00 ✕ (1-0.8×0.3×1)
  =4,560万円

※出題が多いのは「貸家建付地」の方ですが、問題文に「使用貸借契約」という言葉が出てきたら要注意。たとえば父親の土地に息子がアパートを建てて他人に賃貸している場合がそれに当たりますが、その場合は「自用地」の扱いになってしまいます。とにかく限られた時間で問題文を正確に読む練習を積んでください。

  
  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-15 09:29 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)
2016年 05月 14日

FP試験<ツボ39>土地の評価

d0334173_11582113.gif 相続での土地の評価については、とにかく「自用地(自前の土地)」を「路線価方式」で計算できるようにしておくことが基本です。検定の設問はほとんどがこの基本に関するものです。


①路線価(千円単位)は30万円
②借地権割合は、与表の「C」で70%
③地積は20m ✕ 30m = 600㎡
④奥行価格補正率(この土地の利用効率)は0.98

 ∴この土地の自用地の評価額 = 30万円 ✕ 600㎡ ✕ 0.98 = ¥176,400,000

あくまでも「自用地(自前の土地)」なので、借地権割合は関係しません。こういった解答とは無関係な数値も書かれるのがFP検定の特徴です。

  FP試験の急所・ツボ

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by fp2-kojiro | 2016-05-14 13:44 | FP試験の急所・ツボ | Comments(0)