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タグ:相続・贈与等 ( 34 ) タグの人気記事


2019年 06月 08日

過去問のツボ押し~遺留分(応用)~

2018年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 今回の問題は「遺留分」に関するものですが、少しひねりを加えた内容で、単純な学習記憶の再生だけでは迷う部分が含まれています。

 遺留分については、すでに”過去問のツボ押し~遺留分~”で扱いましたが、配偶者の有無(被相続人の既婚または未婚)で割合が変わります。

今回は配偶者がいるので、青の部分で考えることになります。

被相続人のご両親はすでに他界されているので、被相続人の配偶者と、被相続人のの2人が法定相続人となります。よって、法定相続分は妻(配偶者)3/4、姉1/4になります(”FP試験<急所31>相続の基本②~法定相続分~”を参照)。


一方、遺留分は一定の相続人が最低限の財産を受け取る権利を保障した規定ですが、そこには兄弟は含まれていません。したがって、問題に出てくる「被相続人のの遺留分はなし」となります。


その上で改めて遺留分を考える場合、基礎となる法定相続分は「姉の遺留分はなし」を受けて妻の法定相続分は1/1すべて相続する)と考え、


 妻の遺留分=1/1×1/2=1/2


となります。ここが難しいところですが、実践の場で正しい判断ができるかを問われている出題です。


 (正解:(ア)3/4 (イ)1/2 (ウ)1/4 (エ)なし)

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by fp2-kojiro | 2019-06-08 09:31 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 03月 24日

過去問のツボ押し~相続税の課税価格~

2017年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 相続関係図を使った相続税の課税価格に関する計算問題は、出題頻度の高い部分ですが、ほぼパターンが決まっているので是非解き慣れておいてください。問題文の赤字の部分がポイントで、後はあえて読まなくてもさっと目を通すだけで十分です。


 ①「(小規模宅地等の評価減)特例適用後
  土地の価格は6,000万円ではなく、1,200万円とする。
 ②「(生命保険金等の非課税限度額)控除前
  死亡保険金から「法定相続人の数×500万円」を差し引く。
 ③「債務および葬儀費用
  課税価格から600万円を差し引く。
 ④「(二男は)すでに死亡
  孫B、Cに代襲相続が発生→法定相続人は配偶者、長男、そして孫Bと孫Cの4人


以上の条件を満たす価格を出し直すと、

 土地:1,200万円
 建物:1,000万円
 預貯金:3,500万円
 死亡保険金:2,500万円-(500万円×4人)=500万円
 債務および葬儀費用:-600万円

∴ 1,200万円+1,000万円+3,500万円+500万円-600万円=5,600万円


問題によっては、④の代襲相続が省かれているストレートなパターンもあります。なによりポイントを確実にチェックして落ち着いて計算することです。

 (正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2019-03-24 14:55 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 03月 21日

過去問のツボ押し~小規模宅地等の評価減の特例(計算問題)~

2017年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 「小規模宅地等の評価減の特例」に関する出題は頻出項目の一つで、多くの場合下表を基にした基礎的な知識だけで正解にたどり着けます。



今回は限度面積と減額割合を実際の例に当てはめて計算する問題です。出題としてはまれな形式ですが、実務の基礎に接することにより、この特例の理解を深める上で大いに役立つ問題です。


 小規模宅地等の評価減を受ける場合、その土地が「宅地等」であることが前提となります。したがって、空き地であったり青空駐車場であった場合は適用されません。問題文に「敷地および建物」とあるのはそのためです。まずここを確認しましょう。問題によってはこの部分もポイントになりますから気をつけてください。


 解答を引き出す第一歩は上の表を思い出すことです。”FP試験<急所37>小規模宅地等の評価減の特例”で、思い出し方を紹介してありますから参考にしてください。


 問題文中の「自宅敷地」は「特定居住用宅地等」に該当するとありますから、減額割合は80%となります。また、「店舗敷地」は「特定事業用宅地等」となっているので減額割合は同じく80%です。

 次に限度面積をチェックします。自宅敷地は300㎡ですので限度面積に収まりますが、店舗敷地は500㎡でも限度面積は400㎡までです。


(減額合計)
 自宅敷地:(300㎡×10万円)×(300㎡/300㎡)×0.8=2,400万円
 店舗敷地:(500㎡×10万円)×(400㎡/500㎡)×0.8=3,200万円
 ∴2,400万円+3,200万円=5,600万円  


(宅地評価額合計)-(減額合計)= 申告すべき相続税評価額
(300㎡×10万円)+(500㎡×10万円)- 5,600万円=2,400万円


 <正解:3>


 覚えた知識を実務でどのように活用するのかについて知ることで、理解が深まりその知識は生きたものになります。少ない力で最大の効果を生む良問として今回採り上げました。

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by fp2-kojiro | 2019-03-21 23:42 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 03月 09日

過去問のツボ押し~遺留分~

2018年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 相続の分野では法定相続分についてはほぼ必出ですが、今回のように「遺留分」を付け足して出題されることも少なくありません。

 
遺留分とは、一定の相続人が最低限の遺産を取得できるようにした民法上の決まりです。検定ではその割合についての出題が中心になります。

上図のとおり、遺留分は被相続人の配偶者および子と、被相続人の父母のみの権利であり、被相続人の兄弟には認められません


基本的には法定相続分の1/2ですが、配偶者や子がいない場合は対象が父母だけ(直系尊属のみ)となり、その場合は1/3となります。上図の赤の三角で囲まれた場合のことです。


問題では、配偶者および子がいて本来なら法定相続分は配偶者1/2、子1/2となるところですが、子が相続放棄をしています。この場合、最初から子がいなかったものとして考えるので、


 法定相続分
 配偶者:2/3
 母  :1/3


となります。


遺留分はというと、上図でいう青線の範囲(配偶者がいる)ですからそれぞれ1/2をかけて算出します。


 遺留分
 配偶者:2/3×1/2=2/6(1/3
   :1/3×1/2=1/6


 (正解:(ア)2/3 (イ)1/3 (ウ)1/3 (エ)1/6)


上図において直系尊属のみの場合は角で囲まれているから「分の一(1/)」、それ以外は1/2とイメージを絡めて覚えておくと、解答時に迷いにくくなるでしょう。

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by fp2-kojiro | 2019-03-09 21:25 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 02月 17日

過去問のツボ押し~贈与契約~

2017年5月2級学科試験より
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 贈与契約の基本は、財産を送る側と受け取る側の合意です。

 
 2019年1月2級学科試験より
「贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立する。」(適切)


さらに契約の形態は「口頭」でも「書面」でも成立しますが、書面の場合は双方の合意がないと取り消しできません。問題文2.の「当事者双方は、・・・履行が終わっていない部分・・・撤回することができる」は、「履行前ならどちらか一方からでも撤回できる」という意味なので「適切」となります。


 通常の形態の他に、以下のような贈与契約もあります。
 
 ・「定期贈与」(一定期間一定額を贈与する=一方の死亡によって終了
 ・「死因贈与」(贈与者の死亡によって生じる贈与 ≒ 相続)


この2つの形態については、死亡が起因となる点に気をつけて各ケースの流れをたどればミスすることはほとんどないでしょう。問題は「負担付贈与」です。


 負担付贈与・・・贈与を受ける側に一定の義務を負わせる贈与


たとえば住宅を贈与する代わりに残りのローンを返済を請け負ってもらうといったケースが考えられます。要するに贈与者が見返りを求める贈与で、売買契約に近いと考えられるため一定の条件がつきます。


負担付贈与の贈与者・・・「瑕疵担保責任」を負う
 
贈与であるにもかかわらず、贈与する側にも利益が残ることを考慮すれば、贈与した財産の欠陥(瑕疵)を保証(担保)する義務(責任)を贈与者側に負わせることで双方の権利を平等に保つ必要があるということです。問題文1.はその典型的な出題例で、贈与契約の問題では中心をなす場合がほとんどなので、取りかかるときはまずこの部分をチェックするようにしましょう。


 (正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2019-02-17 22:15 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 01月 19日

過去問のツボ押し~贈与税の課税財産~

2018年5月2級学科試験より
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贈与税の課税については、問題文1.および3.のような常識的に判断できるもののほかに、


 ・「生前」贈与(相続開始前3年以内)、「死因」贈与・・・「相続」税
 ・法人からの贈与(≒給与)・・・「所得」税


という基本事項も問題に登場し、解答の対象にもなります。今回の問題は、問題文2.に書かれた「土地を無償で借り受け、・・・」の部分がポイントです。


法律ではものの貸し借りは、レンタカーやレンタルDVDなどの「賃貸借」と、友人から本を借りて読んだ後再び返すといった「使用貸借」に分かれます。親から土地を借りて子がそこに家を建てて住む場合、通常の場合は子が親に地代を払うことはまず考えられません。したがって問題文2.は「使用貸借」にあたります。


使用貸借となると地代自体が「タダ」なので、「借地権」といった扱いでなくなるということです。タダで借りて再び返すのが使用貸借ですから、経済的な価値はほとんどないと考えられ、贈与の課税対象にはならないということになります。今回の問題はここを尋ねてきたものです。


 問題文4.は内容をとらえにくい表現ですが、要するに借金していた人(個人の債務者)が借金を負けてもらった(債務の免除)場合のことをいっています。負けてもらった金額部分は債務者にとってはお金をいただいたこと(贈与)と同じになるで決まりの上では贈与税が課税されることになりますが、実際はお金を返せないから債務の免除をしてもらっているわけで、贈与税など通常はあり得ません。このことを「債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分・・・」として回りくどく表現しているにすぎません。


 (正解:2.)

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by fp2-kojiro | 2019-01-19 15:42 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 07月 07日

過去問のツボ押し~相続税の課税対象~

2017年9月2級学科試験より
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 相続税の課税対象に関する出題の基本は、上記でいえば2.と3.になります。”FP試験<急所33>相続の課税価格①~算出のツボ~ ”でも既述しましたが、いずれも相続前後の3年がポイントです。

生前贈与
 相続前3年以内の贈与=相続財産

ただし、相続人でなければ相続財産を受けとることはないので、受けとった財産は贈与のままです。問題文には「…財産(みなし相続財産を含む)を取得しなかった…」とありますから、この贈与財産は相続税の課税対象から外れることになります。

死亡退職金
 死亡後(相続開始後)3年以内に支給が確定=相続財産

いわゆる「みなし相続財産」と呼ばれるものの一つです。こちらは相続後の3年が基準になります。一方3年を超えて確定したものについては、遺族の一時所得として扱われてしまいます。問題文は「…被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」とされているので、この給与は死亡退職金として相続財産に加算されます。

 問題文1.は生命保険に関するものです。生命保険の保険金は契約によって受取人に手渡されるお金なので、本来相続財産ではありません。しかしながら被相続人の死亡を原因とする財産なので、たとえ相続を放棄していても税制上は「みなし相続財産」とされ、非課税限度額無しで相続税が課税されます。
 また問題文4.の「相続時精算課税制度の適用」とは、贈与時に非課税だった2,500万円分を相続時に課税することを指します。(”FP試験<ツボ38>贈与税の控除③~親から子への贈与~” を参照)

基本の「3年」に関する知識に加え、この問題には相続に関して何らかの形でよく出題される部分も含んでいますから、繰り返し見直すと実力アップにつながります。

 (正解:2.)

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by fp2-kojiro | 2018-07-07 12:52 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 05月 15日

過去問のツボ押し~民法で定める親族等~

2017年9月2級学科試験より
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 親族等に係る民法の規定からの出題は、球種の多い投手のごとく様々な角度から攻めてきます。ですがそれら一つ一つていねいに対応する必要はなく、おさえるべきポイントだけをしっかり固めておいて、後はちょっとしたコツを使って残りの「ボール球」をうまく見極めるような学習をすることが効率的です。


ポイント1

 親族=「6親等内の血族」、「配偶者」、「3親等内の姻族」


まずこれが基本中の基本です。対象となる人と血がつながっている人が「血族」、配偶者側の血族は「姻族」になります。民法では上記3つの範囲を親族と定めています。加えて「~親等」の数え方も理解しておきましょう。


対象の親族にたどり着くまでに家系図の縦の線(図の赤線)を何回通るかを数えれば親等が分かります。したがって実父母、義父母、子は1親等になります。配偶者は縦の線を通らないので親等はありません。あえて言うなら「0親等」です。


(2018年1月2級学科試験より)
・本人からみて、配偶者の姉2親等姻族であり、親族である。(→適切)


ポイント2

特別養子縁組・・・実父母との親族関係が終了(養子は養父母のみの相続人)


一方で、特別養子縁組ではない(普通養子縁組)場合は、実父母と養父母双方の親子関係になります。(養子は養父母および実父母両方の相続人)


離婚に関する出題への対応
 離婚した一方について財産分与が請求できるかできないかを問うものがほとんどで、「できる」という方向で考えれば正誤が判断できます


(2017年5月2級学科試験より)
・協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から1年を経過した場合、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない


「離婚後でも一定の条件が備われば財産分与を請求できる」ということを引き出したい意図で問題を作成するとすれば、出題者は「請求できる」という方向になるように正誤を設定するのが自然です。そうでないとあえて問題として採りあげる意味がなくなります。したがってこの問題文は中間部分を読まなくても不適切だと判断できます。本来は「2年を経過すると請求できないが、問題は「1年を経過」とあるので不適切」というのが正しい解答です。しかしながら検定への知識装備のためにここまで細かい内容を記憶しておく必要はないということです。


子の相続に関する出題への対応
 平成25年9月から、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同等となったことにより、子はどんな形であれ親の認知があれば同じように扱うという方向で考えれば正誤の区別がつきます。離婚に関する出題の時と同じように「子であれば相続分は同じである」という方向で正誤を設定すると考えれば、問題文4.にある「嫡出子の2分の1」といった相続分に差がつく(同じではない)ような記述は不適切と判断していきます。


 民法が絡む出題では細かい規定をいろいろ引っ張り出して問題文に混ぜてくることが多いですが、正解を拾うのに全てを相手にする必要はありません。本問題はこの手の出題の基礎事項をすべて含んでいますから、最小の努力で得点力を上げるには最適です。

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by fp2-kojiro | 2018-05-15 18:32 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 04月 21日

過去問のツボ押し~贈与税額の計算(配偶者控除)~

2017年9月2級実技試験(資産設計)より
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 贈与税の配偶者控除に関する計算問題では、チェックポイントは2つです。

 
 ・控除額は2,000万円
 暦年控除110万円を併用


限られた時間の中で次から次へと処理しなければならない2級実技試験では、思わぬ所で落とし穴にはまるものです。問題文中の「納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること」の既述は、『暦年控除110万円を加えなさい』ということを間接的に指示しています。問題文をしっかり読まずに該当する控除額(ここでは配偶者控除)だけを思い出して安心してしまうと、暦年控除額の110万円をつい忘れがちです。しかも解答には110万円を加えていない額が書かれているとますます気づきにくいため、せっかくの得点のチャンスを逃す結果となります。贈与税の問題では、「相続時精算課税制度」を適用していなければ暦年控除110万円を併用すると考えて構いません。

(1)課税価格を計算する。
   2,700万円(居住用財産)-2,000万円(配偶者控除)-110万円(暦年控除)=590万円


(2)配偶者からの贈与(一般贈与財産」)なので、贈与税の速算表(ロ)を適用する。
   590万円×0.3-65万円=112万円

 
 (正解:3.)


 なお、最近では贈与税額の計算問題は相続時精算課税制度を絡めた特例贈与財産に関する出題が圧倒的に多いですが、出題されない場合はこの配偶者控除を適用する計算問題が代用される傾向にあります。学科実技を問わず好んで出題される部分ですから、「FP試験<ツボ38>贈与税の控除②~配偶者間の贈与~ 」も参照していただけると準備は万全になる思います。

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by fp2-kojiro | 2018-04-21 14:21 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 04月 14日

過去問のツボ押し~贈与税額の計算(特例贈与財産)~

2018年1月2級実技試験(資産設計)より
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 贈与税額の計算問題は、2015年以降、一定の要件を満たす「特例贈与財産」にかかる贈与税に対しては、特例贈与財産以外の一般贈与財産にかかる贈与税とは異なる税率が適用されたのに伴い、ほぼ毎回実技試験(資産設計)に登場するようになりました。あくまでも贈与税の基本を問うものですから、正しいプロセスで解くことに慣れれば得点確約問題となります。


(1)「暦年課税」と「相続時精算課税制度」に整理する。
・暦年課税…年間110万円の基礎控除を適用する
・相続時精算課税制度…2,500万円まで非課税、超過分は一律20%課税


 贈与税を算出する場合の基礎控除は年間110万円(暦年課税)ですが、「相続時精算課税制度」をいったん選択すると、暦年課税には戻れません。また、受贈者は各贈与者に対して上記のどちらかを選択することができます(詳細は「FP試験<ツボ38>贈与税の控除③~親から子への贈与~」を参照 )。


 父親分の課税価格…相続時精算課税制度
1,000万円+1,800万円-2,500万円=300万円・・・①

叔父分の課税価格…暦年課税
500万円-110万円=390万円・・・②


(2)税額を算出する
①父親からの贈与分は相続時精算課税制度により超過分は一律20%なので
300万円×0.260万円・・・①’

②暦年課税ですが、叔父は直系尊属ではない(=傍系)ので通常の速算表(ロ)「300万円超400万円以下」で計算します。
390万円×0.2-25万円53万円・・・②’


∴①’+②’=113万円 (1,130,000円)  (正解:3.)


 今回の問題では「叔父」が直系尊属なのかどうかを判断する部分を加えた、いわゆるひねった出題となっています。直系尊属とは父母、祖父母、祖祖父母等であり、叔父叔母といった家系図で父母から横に逸れる親族(傍系親族)は特別贈与財産の要件から除外されます。

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by fp2-kojiro | 2018-04-14 12:32 | 過去問のツボ押し | Comments(0)