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2020年 01月 03日

過去問のツボ押し~事業活動での損害保険活用~

2017年1月2級学科試験より
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 事業活動での損害保険の出題では、「PL保険」と「機械保険」が出題の中心となります。

 生産物賠償責任保険(PL保険)
 (起因)製造、販売した製品の欠陥
 (適用)他人の損害への賠償

PL保険はとにかく「賠償責任」に備えるものだということをしっかり押さえてください。したがって、事業者自らの損害には対応しません。”PL保険=製品の欠陥”とだけで学習を終えてしまうと、引っかかってしまうところです。

 <2019年1月2級学科試験より>
 飲食店を営む事業者が、食中毒による休業により売り上げが減少するリスクに備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。(不適切)

 機械保険は曖昧な名称から補償内容を想像しにくい保険です。そのため、この分野での問題には必ずといっていいほど登場します。

 機械保険
 (起因)機械の誤操作、機械自体の設計ミス
 (適用)事業施設内の機械の修理費等

「火災」という言葉を使って、いかにも機械に損害が発生したように見せかける出題が好んで使われます。そのためにも機械保険は火災による損害補償はないということをしっかり覚えておきましょう(この場合は火災保険で補償)。他には故意、重大な過失、機械の老朽化についても補償外ですが、FP検定では「機械保険≠火災保険」が肝です。

 損害保険を活用した事業者のリスク管理については、今回扱った「PL保険」と「機械保険」に注意を払っておけば、正解を見いだしやすくなります。学習時間や期間が限られているなら、他は深追いせず他の重要分野に重きを置くようにしてください。

 (正解:4)

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by fp2-kojiro | 2020-01-03 15:21 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 12月 21日

過去問のツボ押し~公的年金(各種給付)~

2019年9月2級学科試験より
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 公的年金の給付に関する出題ですが、まずは「加給年金」をしっかり覚え込みましょう。

 「加給年金」は厚生年金に関わるものですが、年金受給者になったときの特定の家族に対する手当のようなもので、現役時代の扶養手当のイメージでとらえてください。検定試験では、受給要件の被保険者期間について問われます。

 加給年金の受給要件
 65歳未満の配偶者、または18歳到達年度末日までの子(概ね高校生)がいる。
   ※障害等級1級または2級の未婚の子は20歳未満

 
・厚生年金の被保険者期間=20年以上

以前は老齢年金の受給資格期間は25年でしたが、平成29年8月より10年に短縮されました。問題文1.はそのことに関するものですが、加給年金の出題では被保険者期間をこの25年にすり替えることで誤答を引き出す手法がしばしば見受けられます

 問題文4.の遺族厚生年金に関する出題ですが、これも老齢年金の受給資格期間短縮を巧みに盛り込んだ内容となっています。

 遺族年金の長期要件
 老齢年金の受給期間が25年以上

被保険者期間に死亡すれば、短期要件として遺族年金が給付されます。一方長期要件では、例えば老齢年金の受給期間25年以上を満たして脱サラした場合が考えられます。その方が亡くなったときは、遺族基礎年金に加えて遺族に遺族厚生年金が支払われるということです。

問題文中では、この25年を10年に置き換え、いかにも受給条件を満たしているかのように見せかけていますが、10年に短縮されたのは老齢年金だけで、遺族年金の方は25年のままであることをしっかりおさえておきましょう。

 問題文3.の寡婦年金は、国民年金に関わるもので、被保険者が受給資格期間の「10年以上」を満たしたまま年金を受け取らずに死亡した夫の妻に支給される年金のことです。

 寡婦年金のポイント
 ・婚姻期間10年以上
 ・夫死亡時の妻の年齢が65歳未満(年金を受給していないこと)
 ・受給期間・・・妻が60歳から65歳に達するまで

なお、”FP試験<ツボ5>区別しておくとよい年金名”も合わせて参照して、知識整理に役立ててください。

 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2019-12-21 17:00 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 12月 15日

過去問のツボ押し~雇用保険の高年齢雇用継続給付~

2018年5月2級学科試験より
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 雇用保険には、特定の人に対して雇用継続を促す制度があります。特に大切なのが今回の問題にある「高年齢雇用継続給付」に関するものです。

 ◎「高年齢」=60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者
  ・「雇用継続基本」=雇用保険(失業保険)の基本手当を受給しない
  ・「再就職」=雇用保険(失業保険)の基本手当を受給した後

まず上記の表現をしっかり理解しましょう。続いて受給の要件を整理しておきます。

 受給要件
 ・雇用保険被保険者期間…
 ・60歳以降の賃金×75% < 60歳時点の賃金

以上の要件を満たす場合、賃金の最大15%が支給されます。仕上げに給付金の内容を押さえます。



「高年齢再就職給付金」の方は、雇用保険の基本手当を受給してからの給付なので残日数が関わってくると理解しておけばすっきり整理できると思います。

 問題文3.は細かい部分からの出題ですが、今回は基本的な内容であるその他の問題文を理解できれば消去法で正解として選ぶことができる問題です。改めて掘り下げる必要はありません。

 (正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2019-12-15 09:03 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 12月 07日

過去問のツボ押し~企業の財務諸表~

2017年5月2級学科試験より
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 企業の財務に関する問題では、まず「流動資産」の部分をおさえましょう。

流動資産とは、1年以内に現金化できる資産を指します。さらにその中で最も速く現金化できるものを「当座資産」として分類します。

 流動資産のポイント
 ・現金や預金に加えて「売掛金」が含まれる。
 ・「当座資産」には商品(製品)は含まれない

売掛金とは、一定の期日までのまとめ払いのことです。企業の取引では日々大量の商品が行き来しますが、そのたびごとにお金を支払っていては効率が悪くなってしまいます。そのため支払期日を決めてまとめ払いし、商活動をスムーズにする「掛け」を行っています。売掛金はその際のお金で、通常なら期日までに現金化できる見込みがあるので流動資産と見なします。

一方「商品」は、他と比べると売れ行きによっては現金化するのに時間がかかります。そのため、当座資産から外れます

 次に流動負債と固定負債についてですが、どちらも借金なので返済期間があります。問題文2.のとおり、「返済期間1年」で区別します。流動資産に続き、ここも基本の一部です。

 続いて問題文3.の「流動比率」とは、流動負債に対してどれだけ資産を確保しているかを見るもので、この数値が大きいほど財務は安全だと判断できます。

 流動比率=流動資産/流動負債×100

これが「当座比率」になると、上表の「商品」300万円を差し引いた流動資産、すなわち「当座資産」で計算することになります。

 当座比率=当座資産/流動負債×100

どちらもこの類いの出題対象になりますから、しっかり理解しておいてください。

 消去法で行けば、問題文4.が不適切となり、自己資本比率=自己資本/総資産×100(200/1,200×100)だったというのがこの問題の結論となります。ただ財務諸表に関する問題では、あくまでも流動資産に関する正しい理解が基本だということは間違いありません。

 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2019-12-07 12:26 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 12月 01日

過去問のツボ押し~地震保険控除~

2017年9月2級学科試験より
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 地震保険料控除については、まず2つのことをしっかり押さえておきましょう。

 ・保険料全額が控除対象で最高万円(住民税は2万5千円)
 ・火災保険は控除対象外

以前は火災保険を含めた損害保険料控除がありましたが、2006年の税制改正により、火災保険は対象から外れ地震保険料控除となりました。地震保険は単独で加入することはできないため、年末調整または確定申告において必ずこの知識が必要になります。当然ここが基本です。ここがあやふやだと、実際の場で正しく判断することができません。

 また、保険料については一括で支払った場合、「一括払保険料÷保険期間(年)」で毎年の控除額を算出することになっています。問題文4.はそのことに関するものです。

 問題文1.についてですが、店舗を含む住宅の場合は、居住用部分の部分に当たる保険料が対象となります。生活居住空間の補償によるものと考えられます。なお、居住用部分が90%以上の場合は保険料全額が控除対象となります。

  (正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2019-12-01 15:56 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 09月 16日

過去問のツボ押し~シャープレシオ~

2019年9月2級学科試験より
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 金融資産運用の項目でたびたび登場するのが「シャープレシオ」です。主に学科試験でお目にかかるにもかかわらず、多くの参考書は他の重要箇所とのバランスから、簡単なポイント説明や公式のみにとどめています。今回の問題は、それを理解する上での良問といえます。

 シャープレシオとは、預貯金などの無リスク商品よりも、投資によってそれよりもどれだけ上回った運用ができたか(預貯金よりもどれだけお金を増やしたか)を調べる計算です。



金融や投資に関わりが少ない場合、この計算式をぱっと見てすぐに理解できる方はそう多くないでしょう。

 2017年2級学科試験より
 「シャープレシオは、ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたものを、ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)で除すことにより求められる。」(適切)

学科試験では、上のような問題文が出てくることがしばしばありますが、上記の計算式をすぐに思い浮かべるのは、試験の緊張の中たやすいことではありません。ですが今回の問題は、比例式のグラフを使ってとても分かりやすく出題してくれています。

 預貯金の利息よりもどれだけ収益があったか(儲かったか)を知りたいのですから、まず投資運用の収益率から、収益の低い預貯金の利率を引き算します

 

 ファンドA:6%-1% = 5%
 ファンドB:8%-1% = 7%

続いて投資には必ずリスク(損する可能性)を伴います。損する危険性をいかに少なくしてお金を増やしたかを見るために「標準偏差」で割り算をします。ここでいう標準偏差とは、損失の幅(最悪の場合どのくらい損をするか)のことで、当然ながらこの数値が少なければ少ない(予想される損失が少ない)ほど安全な投資であるということになります。

 

 ファンドA:5% ÷ 2% = 2.5%
 ファンドB:7% ÷ 4% = 1.75%

つまり、<資料>のグラフ傾きが急であればあるほど、パフォーマンスが良かったことがわかります。中学で習う比例式(一次関数)のグラフの「傾き」と同じで、数字が大きくなるにしたがって傾きも急になっていく(つまり収益の効率(上昇度)がよくなる)ということを物語っています。逆に言うと、パフォーマンスは高くても、リスクに引きずられるとその傾き(収益の上昇度)が落ちていくということも理解できます。

 (正解:1.)

蛇足ながら競馬に例えると、1万円を得るのに少ない金額で(当たりにくいが配当は高い)万馬券を当てるか、多い金額で堅い(当たりやすいが配当は低い)馬券を買うかです。「堅い」といえども外れる確率は0%ではない、これがリスクです。

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by fp2-kojiro | 2019-09-16 12:10 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 06月 16日

過去問のツボ押し~市場金利と債券の利回り~

2019年5月2級学科試験より
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 債券は市場金利の影響を受けて債券価格や利回りが変化します。ただし、発行から償還まで所有する「応募者利回り」は額面通りなのでその影響を受けません

 応募者利回り


影響を受けるのは債券を発行後途中から購入して償還する「最終利回り」と、途中で売却する「所有期間利回り」の2つです。

 最終利回り


 所有期間利回り


問題文中に『市場金利が上昇したのに連動して債券Aの最終利回りも0.5%に上昇した』とありますから、そのときの債券Aの価格をΧ円として表すと下記になります。(”過去問のツボ押し~債券利回り~ ”を参照)



計算により、市場金利が上がったことによって、最終利回りは上がり債券Aの価格は下がったことがわかります。

 債券価格が下がったわけですから、このときに売却する「所有者利回り」は100円で購入したものを約98円で手放すことになり、0.3円の年利からさらに2円/3年(≒0.66円)近くの差益損が差し引かれ、結果として利益が減るので利率も0.3%を下回ります。



よって、市場金利と債券の価格および利回りの関係は以下のようになります。



上記の内容はほとんどの参考書で紹介されているものです。今回の問題は、単なる暗記でしのぐよりも、今回のようなプロセスを踏みながら解くことによって債券の利回りの種類、利率の計算方法、市場金利と債券価格・利回りの関係を一度につかむことができる良問です。マスターした知識は学科はもちろん、実技試験にも頻繁に登場する重要ポイントであることは言うまでもありません。

 (正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2019-06-16 16:52 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 05月 11日

過去問のツボ押し~団体定期保険契約~

2018年9月2級学科試験より
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 「団体定期保険」は、企業というスケールメリットを生かすことで保険料を安くすることができる、福利厚生の一つです。ただ、保険であることには変わりないので、一般の生命保険と同じ原則に立ちます。

 ・加入者の同意
 告知義務
 保険料の支払い

生命保険はこの3つすべてがそろって初めて契約への運びとなり、一つでも欠ければどんな保険でも成り立たないのは自明の理です。大前提の基本事項ですが、まず問題文1.は適切な内容として解答から除外できます。

 次に団体定期保険のメリットについて整理します。団体で加入することで一度に多くの保険料を集めることができるため、保険会社もそれなりのサービスを提供できるという点が大きな特徴です。

 ・(個人契約に比べて)保険料が安い
 ・(職場での健康診断実施があるため)簡単な告知でよい。
 ・(保険期間が1年なので)1年ごとに保証を見直すことができる。

 そして今回の問題は、2種類の団体定期保険について出題されています。この機会にこちらの区別もしておきましょう。

 総合福祉団体定期保険(Aグループ保険)
 ・原則全員加入
 ・保険料は会社が負担(経費=損金
 ・保険金の上限は会社で設定

大まかに見ると、退職金制度の範囲内で会社が万一の面倒を見るといったイメージです。ただ、この総合福祉団体定期保険では、会社が以下の特約をつけることができます。この特約が問題を解く上でとても重要なポイントになりますからしっかり覚えてください。

 ヒューマン・ヴァリュー特約
 従業員の死亡等による企業の経済的損失に備える特約

 災害総合保障特約
 従業員が不慮の事故で所定の障害状態になった場合に給付金を受け取る特約

他に「疾病入院特約」というものもありますが、なんと言っても大切なのは「ヒューマン・ヴァリュー特約」です。どの特約も会社が万一に備えるため、受取人は必ず会社側です。問題文2.は適切な内容ですから除外されます。

 団体定期保険(Bグループ保険)
 ・加入は任意
 ・保険料は加入者が負担(一般的に天引き
 ・保険金は各自で選択設定

安い保険料の定期保険を従業員に向けて募集するのがこの団体定期保険です。最初に書いた団体保険のメリットを含みつつ、個人契約の保険とおなじ手続きを踏む保険だと考えるとわかりやすいでしょう。したがって問題文3.は適切な内容であることから解答除外となります。

 問題文4.は、団体定期保険の記述に、総合福祉団体定期保険の特色を組み込んだ内容だったということになります。

 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2019-05-11 16:46 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 02月 17日

過去問のツボ押し~贈与契約~

2017年5月2級学科試験より
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 贈与契約の基本は、財産を送る側と受け取る側の合意です。

 
 2019年1月2級学科試験より
「贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立する。」(適切)


さらに契約の形態は「口頭」でも「書面」でも成立しますが、書面の場合は双方の合意がないと取り消しできません。問題文2.の「当事者双方は、・・・履行が終わっていない部分・・・撤回することができる」は、「履行前ならどちらか一方からでも撤回できる」という意味なので「適切」となります。


 通常の形態の他に、以下のような贈与契約もあります。
 
 ・「定期贈与」(一定期間一定額を贈与する=一方の死亡によって終了
 ・「死因贈与」(贈与者の死亡によって生じる贈与 ≒ 相続)


この2つの形態については、死亡が起因となる点に気をつけて各ケースの流れをたどればミスすることはほとんどないでしょう。問題は「負担付贈与」です。


 負担付贈与・・・贈与を受ける側に一定の義務を負わせる贈与


たとえば住宅を贈与する代わりに残りのローンを返済を請け負ってもらうといったケースが考えられます。要するに贈与者が見返りを求める贈与で、売買契約に近いと考えられるため一定の条件がつきます。


負担付贈与の贈与者・・・「瑕疵担保責任」を負う
 
贈与であるにもかかわらず、贈与する側にも利益が残ることを考慮すれば、贈与した財産の欠陥(瑕疵)を保証(担保)する義務(責任)を贈与者側に負わせることで双方の権利を平等に保つ必要があるということです。問題文1.はその典型的な出題例で、贈与契約の問題では中心をなす場合がほとんどなので、取りかかるときはまずこの部分をチェックするようにしましょう。


 (正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2019-02-17 22:15 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 02月 10日

過去問のツボ押し~損害保険の課税~

2019年1月2級学科試験より
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 保険の課税に関する問題は、主に生命保険を対象とすることが多いですが、本問題は損害保険と課税との関係を扱うものとなっています。しかしながら、課税に関する基本的な考え方はいずれも差異はなく、新たな知識は必要ありません。


「損失+損害保険=±0」(利得禁止の原則)
 損害保険は、やむを得ず損害を受けた部分を元に戻す(マイナス部分を±0にする)ための給付システムです。つまり「実損払い」が大原則(利得禁止の原則)で誰かが得をすることはないため、所得税もかからないのです。これが基本中の基本です。問題文2.の火災保険のほか、自動車保険でもはじめに自賠責保険から保険金が支払われ、不足分を任意保険が補填するのも同じ原則によるものです。また医療保険も治療に必要なお金を補う意味合いから非課税扱いになります。


 問題文1.は死亡保険金と税金の関係を巧みに盛り込んだ良問です。


問題文には「・・・契約者受け取る・・・死亡保険金」とありますから、上図のパターン2に当てはまります。すなわち契約者がお金を支払い、配偶者の死亡により契約者自身が支払った保険料以上のお金(死亡保険金)を受け取ったことになるので所得が発生したという理屈です。よく読まないと死亡保険金という表現に引きずられて相続税に傾くことになります。引っかけ問題ともいえますが尋ねられていることはあくまで基本的な内容です。


 問題文4.も死亡保険金ではなく傷害保険ですが、契約者(保険料を支払っている人)が満期返戻金を一時金として受け取っている(保険金をもらっている)ので所得税(一時所得)の対象となります。


 問題文3.は、「『年金』ときたら公的民間問わず『雑所得』」というおなじみのパターンで判断できるものです。


 検定試験には確かに新しい傾向の問題や、テキストの細かい部分を問うものも含まれますが、多くは基本的な知識を使えば必ず判断できる問題です。そういった知識をきちんと理解し、与えられたケースにいかに応用できるかがFP検定試験で試されます。今回の問題は多くを得られる良問であると同時に、単なる記憶だけでは、限られた時間の中で正解を判断するのには役立たないことを示しているといえるでしょう。

 (正解:1.<相続税→所得税>)

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by fp2-kojiro | 2019-02-10 14:44 | 過去問のツボ押し | Comments(0)