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2019年 09月 28日

過去問のツボ押し~投資信託・個別元本①~

2018年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 投資信託に関する出題ですが、とにかく「個別元本」の部分をしっかり押さえましょう

 「個別元本」とはごく簡単に言えば、投資信託による収益である「配当」の課税額を計算するとき、どれだけの金額から収益(=配当)を出したのかを示すものです。だから「元本」であり、それが購入者ごとに異なる金額なので「個別元本」とよびます。銀行の定期預金では最初に預けるお金が「元本」、一定期間でつく利息が「配当」に当たります。

株式は株価によって取引金額が決められます。乱暴な言い方をすれば投資信託はこの株式の寄せ集めです。ところが投資信託は株式のように上場されない(市場で売買できない)ため、「基準価額」によって取引金額が決められるようになっています。

 検定では、個別元本と基準価額との関係が出題されます。預貯金とちがって、投資信託は基準価額の増減に合わせて、個別元本の価額も変化させないと公平に課税できなくなってしまいます。この仕組みがやや複雑なため、出題の対象になることがしばしばとなります。

分配後の基準価額(決算時の基準価額)が収益分配前の個別元本よりも増えたか減ったかによって、分配金の扱いと収益分配後の基準価額が変わってきます。ここが基本中の基本です。問題文での三上さん収益分配金受取時の状況を図示すると以下のようになります。



分配後(決算時)の基準価額が、最初の個別元本以上になっています。この場合は、配当金の分配後も個別元本は修正されず、10,000円のままです。仮に個別元本を基準価額の11,500円にしてしまうと、収益分配金である1,500円との割合が下がってしまい、課税時に得をしてしまうからです。まずここが基本の一つ目です。

 「ヘッジ(hedge)」とは英語で「垣根」の意味で、垣根でリスク(損失)を食い止めるというイメージが「為替ヘッジあり」です。反面為替変動で差益が出ても収益はありません。その逆が「為替ヘッジなし」で、リスクはあるものの為替差益を期待できるということです。問題文は「為替変動についても収益性を期待したので...」とあるのでBコースを購入したことなります。

 (正解:3.)

  過去問のツボ押し~投資信託・個別元本②~へ

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by fp2-kojiro | 2019-09-28 13:52 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 09月 28日

過去問のツボ押し~投資信託・個別元本②~

2019年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 今回の問題は、収益分配後の基準価額が最初の個別元本よりも下落した場合のものです。前回と同じように状況を図示すると以下のとおりです。


今度は分配後(決算時)の基準価額が、最初の個別元本を下回っています。この場合は配当金の分配後、個別元本は決算時の基準価額の13,580円に修正します。普通分配金との割合は変わり課税額は増えますが、「元本払戻金」があるので相殺されます。なので元本払戻金部分は「非課税」となるのです。ここが基本の二つ目です。

 (正解:1.)

 過去問のツボ押し~投資信託・個別元本①~へ

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by fp2-kojiro | 2019-09-28 13:30 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 09月 16日

過去問のツボ押し~シャープレシオ~

2019年9月2級学科試験より
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 金融資産運用の項目でたびたび登場するのが「シャープレシオ」です。主に学科試験でお目にかかるにもかかわらず、多くの参考書は他の重要箇所とのバランスから、簡単なポイント説明や公式のみにとどめています。今回の問題は、それを理解する上での良問といえます。

 シャープレシオとは、預貯金などの無リスク商品よりも、投資によってそれよりもどれだけ上回った運用ができたか(預貯金よりもどれだけお金を増やしたか)を調べる計算です。



金融や投資に関わりが少ない場合、この計算式をぱっと見てすぐに理解できる方はそう多くないでしょう。

 2017年2級学科試験より
 「シャープレシオは、ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたものを、ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)で除すことにより求められる。」(適切)

学科試験では、上のような問題文が出てくることがしばしばありますが、上記の計算式をすぐに思い浮かべるのは、試験の緊張の中たやすいことではありません。ですが今回の問題は、比例式のグラフを使ってとても分かりやすく出題してくれています。

 預貯金の利息よりもどれだけ収益があったか(儲かったか)を知りたいのですから、まず投資運用の収益率から、収益の低い預貯金の利率を引き算します

 

 ファンドA:6%-1% = 5%
 ファンドB:8%-1% = 7%

続いて投資には必ずリスク(損する可能性)を伴います。損する危険性をいかに少なくしてお金を増やしたかを見るために「標準偏差」で割り算をします。ここでいう標準偏差とは、損失の幅(最悪の場合どのくらい損をするか)のことで、当然ながらこの数値が少なければ少ない(予想される損失が少ない)ほど安全な投資であるということになります。

 

 ファンドA:5% ÷ 2% = 2.5%
 ファンドB:7% ÷ 4% = 1.75%

つまり、<資料>のグラフ傾きが急であればあるほど、パフォーマンスが良かったことがわかります。中学で習う比例式(一次関数)のグラフの「傾き」と同じで、数字が大きくなるにしたがって傾きも急になっていく(つまり収益の効率(上昇度)がよくなる)ということを物語っています。逆に言うと、パフォーマンスは高くても、リスクに引きずられるとその傾き(収益の上昇度)が落ちていくということも理解できます。

 (正解:1.)

蛇足ながら競馬に例えると、1万円を得るのに少ない金額で(当たりにくいが配当は高い)万馬券を当てるか、多い金額で堅い(当たりやすいが配当は低い)馬券を買うかです。「堅い」といえども外れる確率は0%ではない、これがリスクです。

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by fp2-kojiro | 2019-09-16 12:10 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 06月 23日

過去問のツボ押し~預金保護制度~

2017年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 預金保護制度は「ペイオフ」の名で広く知られているもので、金融機関が破綻した場合、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されることになっています。ただし以下の預金等については対象外となります。

 預金保護制度対象外
 ・外貨預金
 ・譲渡性預金
 ・元本を保証しない金融債や金銭信託 等

検定では学科実技ともに「外貨預金」だけ押さえておけば十分です。預金保護制度の問題の基本はまずこれです。第2のポイントは決済用預金の扱いです。

 決済用預金全額保護
 ・当座預金
 ・無利息普通預金 等

これも「当座預金」だけ覚えておけば事足ります。蛇足ながら決済用預金とは「無利息」「要求払い(いつでも引き出し可)」「決済サービス対応(引き落とし可)」の3つの要件を満たしているものを指します。最後は「名寄せ」です。

 名寄せ
 ・「1個人1預金者」の原則(夫婦、親子も別の預金者として扱う)
 ・個人事業主=事業用と事業用以外は、同一人預金

以上の規定を問題に当てはめていくと

 <預金保護制度対象外>
 「外貨預金:300万円」は除外

 <決済用預金は全額保護>
 「当座預金:120万円」は1,000万円とは別に全額保護

 <名寄せ>
 「名義:福岡商店」は福岡啓二名義として合算

 <預金保護制度>
 1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護

 普通預金(福岡啓二名義)350万円
 定期預金(福岡啓二名義+福岡商店名義)450万円+340万円=790万円
 預金保護の限度額(利息を考慮しない場合) 1,000万円

 350万円+790万円 > 1,000万円
 
 当座預金(福岡商店名義)120万円

 ∴1,000万円+120万円=1,120万円

  (正解:2.)

今回の出題は、名寄せによる預金合計額の計算と当座預金の扱いがポイントということです。

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by fp2-kojiro | 2019-06-23 19:20 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 06月 16日

過去問のツボ押し~市場金利と債券の利回り~

2019年5月2級学科試験より
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 債券は市場金利の影響を受けて債券価格や利回りが変化します。ただし、発行から償還まで所有する「応募者利回り」は額面通りなのでその影響を受けません

 応募者利回り


影響を受けるのは債券を発行後途中から購入して償還する「最終利回り」と、途中で売却する「所有期間利回り」の2つです。

 最終利回り


 所有期間利回り


問題文中に『市場金利が上昇したのに連動して債券Aの最終利回りも0.5%に上昇した』とありますから、そのときの債券Aの価格をΧ円として表すと下記になります。(”過去問のツボ押し~債券利回り~ ”を参照)



計算により、市場金利が上がったことによって、最終利回りは上がり債券Aの価格は下がったことがわかります。

 債券価格が下がったわけですから、このときに売却する「所有者利回り」は100円で購入したものを約98円で手放すことになり、0.3円の年利からさらに2円/3年(≒0.66円)近くの差益損が差し引かれ、結果として利益が減るので利率も0.3%を下回ります。



よって、市場金利と債券の価格および利回りの関係は以下のようになります。



上記の内容はほとんどの参考書で紹介されているものです。今回の問題は、単なる暗記でしのぐよりも、今回のようなプロセスを踏みながら解くことによって債券の利回りの種類、利率の計算方法、市場金利と債券価格・利回りの関係を一度につかむことができる良問です。マスターした知識は学科はもちろん、実技試験にも頻繁に登場する重要ポイントであることは言うまでもありません。

 (正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2019-06-16 16:52 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 05月 05日

過去問のツボ押し~債券利回り~

2017年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 債券の利回りの計算問題は、実技はもとより、学科試験でも登場する最重要ポイントです。多くの参考書に記載されている公式を使えば難なく答えることができますが、万一思い出せないということもあると思います。そのときは、利息と元金の関係から利率を算出するといった金融の基本を起点にして、順を追って計算するようにします。公式の理解にもつながりますからぜひ身につけてみてください。

預貯金の「年利~%」は毎年の利息を元金で割ることで算出できます。債券でも同じ考え方です。

 債券の年利回り(%)=毎年の収入利益÷購入価格×100

なお、債券を所有することで得られる毎年の収益は次の2つです。

①表面利率
 単位は%ですが、債券の価格は100円当たりの値段なので「χ%=χ円」です。なので、表面利率(%)=毎年の利息(円)と置き換えることができます。



②毎年の差益


 「~円で買った債券を―円で償還(または売却)した」ということですから、所有した間に得た差益を所有年数で割ったものが毎年の差益です。

以上のことから、債券所有による毎年の収益は①と②を合算したものとなります。これを購入したときの価格で割れば、年利回りが算出できます。

「購入時の価格」は、発行時に購入しそのまま償還まで所有した場合の「応募者利回り」では「発行価格」、途中から購入したり、途中で売却する「最終利回り」「所有期間利回り」では「購入価格」(問題では「買付価格」)と呼ばれますが、どれも購入した時の価格です。

 (正解:1.904%)

 ・①1.2円(1.2%) ②(額面100円-買付価格98円)/3年=0.666円(小数点4位以下切り捨て)
 ・①+②=1.2円+0.666円=1.866円
 ・1.866円/買付価格98円×100=1.904%(小数点4位以下切り捨て)

債権利回りの計算については多くの参考書では紙面が限られているため、公式(”FP試験<急所16>債券利回り”)を記載するのみで終わってしまう部分です。今回の内容を通じて理解が深め、過度な暗記に頼る(私もそうでした)負担を軽減していただけたらと思います。

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by fp2-kojiro | 2019-05-05 06:14 | 過去問のツボ押し | Comments(1)
2019年 04月 14日

過去問のツボ押し~株式等譲渡所得の計算~

2018年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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株式等に係る譲渡所得は


 総収入金額-(取得費+譲渡費用+負債の利子)


で算出します。実技問題等でたびたび登場する今回のような株式譲渡所得の計算問題のポイントは「取得費」の部分で、ほとんどの場合は複数回ある買付をどう扱うかを問う内容になります。



数学に縁遠っかった方にとっては「加重平均」といってもピンと来ませんが、今まで買った株式価額の合計を今まで買った株数で割って、1株当たりの価額を出す平均計算のことです。


今まで買った株式価額の合計

(2016年10月3日)5,000円×1,000株=5,000,000円・・・・・①
(2017年 8月1日)6,200円×2,000株=12,400,000円・・・②

①+②=17,400,000円


今まで買った株数
(2016年10月3日)1,000株・・・①
(2017年 8月1日)2,000株・・・②
 ①+②=3,000株


∴17,400,000円÷3,000株=5,800円(1株あたりの取得価額)


 さらに今回の問題には「株式分割1:10」とあります。株式に関わりが薄いと具体的に何のことだかわかりませんが、よく見ると売却時の約定単価が株数に対して10分の1になっています。それに合わせて選択肢も3桁で提示されているので、「580円」を選べばよいわけです。


 (正解:3)


 株式分割とは今回の例で言うと、保有する株の価値を下げずに1株を10株に分割し発行済株式数を10倍にすることです。株を小分けにすることでより多くの投資家に買いやすくする等のために行われるものですが、今回の問題に取り組む上では受験者を惑わす牽制球的な要素で、検定に必要な知識ではありません。見たことのない用語に出あっても、ほとんどの場合は問題文の中にヒントが隠されていますから、落ち着いて解答しましょう。あくまで「取得費の扱い」が基礎必須知識です

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by fp2-kojiro | 2019-04-14 14:31 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 10月 27日

過去問のツボ押し~金融商品取引に係るセーフティネット~

2018年9月2級学科試験より
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 預金保護制度の出題は毎回必ず登場しますが、今回の問題はそこに投資者保護基金の知識を加えて変化球を織り交ぜた内容に仕上げています。

 金融機関破綻時には元本1,000万円までとその利息が保護される「預金保護制度」(ペイオフ)があるということは、最近ではすでに広く知れわたっています。「FP試験<急所15>預金保護制度」でも記述していますが、改めてまとめると以下のとおりです。


 預金保護制度のツボ
 ・1金融機関の預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息を保護
 ・決済用預金は全額保護
 外貨預金は保護対象外


一方、証券会社が破綻した場合にも「投資者保護基金」によって、投資家を保護する制度があります。今回はこれをひっぱり出してきたわけですが、登場回数が少ないだけでどの参考書にも言及されている基礎事項です。


 投資者保護基金
 証券会社が分別管理を行っていなかった場合、破綻投資家の金融資産1,000万円まで補償


証券会社は投資家の金融資産と自社の資産とを分けて管理することが義務づけられています(分別管理義務)が、それを守らなかった場合の投資家の損失を保護するのが投資者保護基金で、証券会社には加入義務があります。保護範囲も上限1,000万円ですから、預金保護制度と趣旨は相通ずるものと言えます。


 以上の知識があれば、今回のような出題には十分対応できます。問題文4.はいわゆるひっかけ問題で、預金保護制度では外貨預金が対象外であることを利用して投資者保護基金の盲点をついたものです。しかしながら、テキストの基礎知識をしっかり定着させていれば、たとえ知らなくても正解を導くことができる典型的な出題例です。
 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2018-10-27 09:55 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 10月 20日

過去問のツボ押し~株式の投資指標~

2017年5月2級学科試験より
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 株式の投資指標に関する出題では、まずPERまたはPBRが必ず登場します。


 ・PR=株価/1株当たりの当期純利益
 ・PR=株価/1株当たりの純資産(自己資本)


株価を割り算するのはこの2つだけです。まずはここを確認しましょう。そして今回の出題形式でここをいじることはほとんどありません。問題の主役にする場合は計算を絡めたパターンが主流です。


2018年1月2級学科試験より
下記<資料>から求められるPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)に基づく、A社株式とB社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、A社とB社の業種および事業内容は同一の分類であるものとする。

<資料>A社およびB社の財務データ等

1.PERではA社の方が割安、PBRではB社の方が割安と評価できる。
2.PERではB社の方が割安、PBRではA社の方が割安と評価できる。
3.PERおよびPBRのいずれにおいても、A社の方が割安と評価できる。
4.PERおよびPBRのいずれにおいても、B社の方が割安と評価できる。


 PER A社:500/50=10  B社:350/70=
 PBR A社:500/125=4  B社:350/175=

(正解:4.)


問題となるのは配当とROEの部分で、解答時はこちらからチェックをしてください。


株式の配当とは、銀行の預金で言えば利息にあたります。これを%で表したものが「配当利回り」です。利息を残高で割ることで利率が算出されるのと同じ考えです。


 配当利回り(%)=(1株当たりの配当金/株価)×100


さらにその配当が、会社の利益からどれくらいの割合で出されているのかをはかるのが「配当性向」です。会社が稼いだ利益をどれだけ株主に還元しているかが分かります。


 配当性向=(配当の総額/当期純利益)×100


ROEは、株主が出資したお金(自己資本)からどれだけ利益を出しているかを計算するものです。ですから利益を単純に自己資本で割って算出します。


ROE=(当期純利益/自己資本)×100


株式の投資指標に関しては、学科ではほぼ必出で、資産設計業務の実技試験にも重複して出題される場合がありますから、以上のような流れで理解整理しておいて確実に解答できるようにしておきましょう。

 
 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2018-10-20 20:26 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 09月 22日

過去問のツボ押し~ジュニアNISA、つみたてNISA~

2018年9月2級学科試験より
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 ジュニアNISA、つみたてNISAに関する出題ですが、いずれも一般NISAの規定が基本となっています。まずそこをおさえます。

 NISAの基本
 上場株式の配当金、売却益が対象
 非課税枠は繰越できない
 受取口座は株式数比例配分方式
 損益通算できない


この問題では2.と3.が基本に該当します。また、「上場~」「株式~」の表現は3.と4.に登場しています。


 年間投資上限金額と非課税期間
 ・一般NISA・・・・120万円×
 ・つみたてNISA・・・40万円×20年
 ・ジュニアNISA・・・80万円×


非課税期間は基本5年ですが、「つみたて~」は長い時間を必要とするので倍の20年。上限金額は40万円を単位として、非課税期間が長い「つみたて~」は最小単位の40万円。いずれも期間が短い5年の場合は、一般(20歳以上)は3倍の120万円、ジュニア(20歳未満)は2倍の80万円と整理しておくと解答時に記憶を取り出しやすいでしょう。

 なお、「一般~」と「つみたて~」は選択制で、併用することはできません。また、「ジュニア~」については子を対象としているので、18歳までは払出し制限があります。

 2018年5月2級学科試験より
 「ジュニアNISA口座では、口座開設者が3月31日において18歳である歳の前年12月31日まで、払出し制限がある。」(適切)

 (正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2018-09-22 16:58 | 過去問のツボ押し | Comments(0)