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2019年 06月 23日

過去問のツボ押し~預金保護制度~

2017年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 預金保護制度は「ペイオフ」の名で広く知られているもので、金融機関が破綻した場合、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されることになっています。ただし以下の預金等については対象外となります。

 預金保護制度対象外
 ・外貨預金
 ・譲渡性預金
 ・元本を保証しない金融債や金銭信託 等

検定では学科実技ともに「外貨預金」だけ押さえておけば十分です。預金保護制度の問題の基本はまずこれです。第2のポイントは決済用預金の扱いです。

 決済用預金全額保護
 ・当座預金
 ・無利息普通預金 等

これも「当座預金」だけ覚えておけば事足ります。蛇足ながら決済用預金とは「無利息」「要求払い(いつでも引き出し可)」「決済サービス対応(引き落とし可)」の3つの要件を満たしているものを指します。最後は「名寄せ」です。

 名寄せ
 ・「1個人1預金者」の原則(夫婦、親子も別の預金者として扱う)
 ・個人事業主=事業用と事業用以外は、同一人預金

以上の規定を問題に当てはめていくと

 <預金保護制度対象外>
 「外貨預金:300万円」は除外

 <決済用預金は全額保護>
 「当座預金:120万円」は1,000万円とは別に全額保護

 <名寄せ>
 「名義:福岡商店」は福岡啓二名義として合算

 <預金保護制度>
 1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護

 普通預金(福岡啓二名義)350万円
 定期預金(福岡啓二名義+福岡商店名義)450万円+340万円=790万円
 預金保護の限度額(利息を考慮しない場合) 1,000万円

 350万円+790万円 > 1,000万円
 
 当座預金(福岡商店名義)120万円

 ∴1,000万円+120万円=1,120万円

  (正解:2.)

今回の出題は、名寄せによる預金合計額の計算と当座預金の扱いがポイントということです。

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by fp2-kojiro | 2019-06-23 19:20 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 06月 16日

過去問のツボ押し~市場金利と債券の利回り~

2019年5月2級学科試験より
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 債券は市場金利の影響を受けて債券価格や利回りが変化します。ただし、発行から償還まで所有する「応募者利回り」は額面通りなのでその影響を受けません

 応募者利回り


影響を受けるのは債券を発行後途中から購入して償還する「最終利回り」と、途中で売却する「所有期間利回り」の2つです。

 最終利回り


 所有期間利回り


問題文中に『市場金利が上昇したのに連動して債券Aの最終利回りも0.5%に上昇した』とありますから、そのときの債券Aの価格をΧ円として表すと下記になります。(”過去問のツボ押し~債券利回り~ ”を参照)



計算により、市場金利が上がったことによって、最終利回りは上がり債券Aの価格は下がったことがわかります。

 債券価格が下がったわけですから、このときに売却する「所有者利回り」は100円で購入したものを約98円で手放すことになり、0.3円の年利からさらに2円/3年(≒0.66円)近くの差益損が差し引かれ、結果として利益が減るので利率も0.3%を下回ります。



よって、市場金利と債券の価格および利回りの関係は以下のようになります。



上記の内容はほとんどの参考書で紹介されているものです。今回の問題は、単なる暗記でしのぐよりも、今回のようなプロセスを踏みながら解くことによって債券の利回りの種類、利率の計算方法、市場金利と債券価格・利回りの関係を一度につかむことができる良問です。マスターした知識は学科はもちろん、実技試験にも頻繁に登場する重要ポイントであることは言うまでもありません。

 (正解:1.)

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by fp2-kojiro | 2019-06-16 16:52 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2019年 05月 05日

過去問のツボ押し~債券利回り~

2017年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 債券の利回りの計算問題は、実技はもとより、学科試験でも登場する最重要ポイントです。多くの参考書に記載されている公式を使えば難なく答えることができますが、万一思い出せないということもあると思います。そのときは、利息と元金の関係から利率を算出するといった金融の基本を起点にして、順を追って計算するようにします。公式の理解にもつながりますからぜひ身につけてみてください。

預貯金の「年利~%」は毎年の利息を元金で割ることで算出できます。債券でも同じ考え方です。

 債券の年利回り(%)=毎年の収入利益÷購入価格×100

なお、債券を所有することで得られる毎年の収益は次の2つです。

①表面利率
 単位は%ですが、債券の価格は100円当たりの値段なので「χ%=χ円」です。なので、表面利率(%)=毎年の利息(円)と置き換えることができます。



②毎年の差益


 「~円で買った債券を―円で償還(または売却)した」ということですから、所有した間に得た差益を所有年数で割ったものが毎年の差益です。

以上のことから、債券所有による毎年の収益は①と②を合算したものとなります。これを購入したときの価格で割れば、年利回りが算出できます。

「購入時の価格」は、発行時に購入しそのまま償還まで所有した場合の「応募者利回り」では「発行価格」、途中から購入したり、途中で売却する「最終利回り」「所有期間利回り」では「購入価格」(問題では「買付価格」)と呼ばれますが、どれも購入した時の価格です。

 (正解:1.904%)

 ・①1.2円(1.2%) ②(額面100円-買付価格98円)/3年=0.666円(小数点4位以下切り捨て)
 ・①+②=1.2円+0.666円=1.866円
 ・1.866円/買付価格98円×100=1.904%(小数点4位以下切り捨て)

債権利回りの計算については多くの参考書では紙面が限られているため、公式(”FP試験<急所16>債券利回り”)を記載するのみで終わってしまう部分です。今回の内容を通じて理解が深め、過度な暗記に頼る(私もそうでした)負担を軽減していただけたらと思います。

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by fp2-kojiro | 2019-05-05 06:14 | 過去問のツボ押し | Comments(1)
2019年 04月 14日

過去問のツボ押し~株式等譲渡所得の計算~

2018年9月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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株式等に係る譲渡所得は


 総収入金額-(取得費+譲渡費用+負債の利子)


で算出します。実技問題等でたびたび登場する今回のような株式譲渡所得の計算問題のポイントは「取得費」の部分で、ほとんどの場合は複数回ある買付をどう扱うかを問う内容になります。



数学に縁遠っかった方にとっては「加重平均」といってもピンと来ませんが、今まで買った株式価額の合計を今まで買った株数で割って、1株当たりの価額を出す平均計算のことです。


今まで買った株式価額の合計

(2016年10月3日)5,000円×1,000株=5,000,000円・・・・・①
(2017年 8月1日)6,200円×2,000株=12,400,000円・・・②

①+②=17,400,000円


今まで買った株数
(2016年10月3日)1,000株・・・①
(2017年 8月1日)2,000株・・・②
 ①+②=3,000株


∴17,400,000円÷3,000株=5,800円(1株あたりの取得価額)


 さらに今回の問題には「株式分割1:10」とあります。株式に関わりが薄いと具体的に何のことだかわかりませんが、よく見ると売却時の約定単価が株数に対して10分の1になっています。それに合わせて選択肢も3桁で提示されているので、「580円」を選べばよいわけです。


 (正解:3)


 株式分割とは今回の例で言うと、保有する株の価値を下げずに1株を10株に分割し発行済株式数を10倍にすることです。株を小分けにすることでより多くの投資家に買いやすくする等のために行われるものですが、今回の問題に取り組む上では受験者を惑わす牽制球的な要素で、検定に必要な知識ではありません。見たことのない用語に出あっても、ほとんどの場合は問題文の中にヒントが隠されていますから、落ち着いて解答しましょう。あくまで「取得費の扱い」が基礎必須知識です

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by fp2-kojiro | 2019-04-14 14:31 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 10月 27日

過去問のツボ押し~金融商品取引に係るセーフティネット~

2018年9月2級学科試験より
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 預金保護制度の出題は毎回必ず登場しますが、今回の問題はそこに投資者保護基金の知識を加えて変化球を織り交ぜた内容に仕上げています。

 金融機関破綻時には元本1,000万円までとその利息が保護される「預金保護制度」(ペイオフ)があるということは、最近ではすでに広く知れわたっています。「FP試験<急所15>預金保護制度」でも記述していますが、改めてまとめると以下のとおりです。


 預金保護制度のツボ
 ・1金融機関の預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息を保護
 ・決済用預金は全額保護
 外貨預金は保護対象外


一方、証券会社が破綻した場合にも「投資者保護基金」によって、投資家を保護する制度があります。今回はこれをひっぱり出してきたわけですが、登場回数が少ないだけでどの参考書にも言及されている基礎事項です。


 投資者保護基金
 証券会社が分別管理を行っていなかった場合、破綻投資家の金融資産1,000万円まで補償


証券会社は投資家の金融資産と自社の資産とを分けて管理することが義務づけられています(分別管理義務)が、それを守らなかった場合の投資家の損失を保護するのが投資者保護基金で、証券会社には加入義務があります。保護範囲も上限1,000万円ですから、預金保護制度と趣旨は相通ずるものと言えます。


 以上の知識があれば、今回のような出題には十分対応できます。問題文4.はいわゆるひっかけ問題で、預金保護制度では外貨預金が対象外であることを利用して投資者保護基金の盲点をついたものです。しかしながら、テキストの基礎知識をしっかり定着させていれば、たとえ知らなくても正解を導くことができる典型的な出題例です。
 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2018-10-27 09:55 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 10月 20日

過去問のツボ押し~株式の投資指標~

2017年5月2級学科試験より
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 株式の投資指標に関する出題では、まずPERまたはPBRが必ず登場します。


 ・PR=株価/1株当たりの当期純利益
 ・PR=株価/1株当たりの純資産(自己資本)


株価を割り算するのはこの2つだけです。まずはここを確認しましょう。そして今回の出題形式でここをいじることはほとんどありません。問題の主役にする場合は計算を絡めたパターンが主流です。


2018年1月2級学科試験より
下記<資料>から求められるPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)に基づく、A社株式とB社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、A社とB社の業種および事業内容は同一の分類であるものとする。

<資料>A社およびB社の財務データ等

1.PERではA社の方が割安、PBRではB社の方が割安と評価できる。
2.PERではB社の方が割安、PBRではA社の方が割安と評価できる。
3.PERおよびPBRのいずれにおいても、A社の方が割安と評価できる。
4.PERおよびPBRのいずれにおいても、B社の方が割安と評価できる。


 PER A社:500/50=10  B社:350/70=
 PBR A社:500/125=4  B社:350/175=

(正解:4.)


問題となるのは配当とROEの部分で、解答時はこちらからチェックをしてください。


株式の配当とは、銀行の預金で言えば利息にあたります。これを%で表したものが「配当利回り」です。利息を残高で割ることで利率が算出されるのと同じ考えです。


 配当利回り(%)=(1株当たりの配当金/株価)×100


さらにその配当が、会社の利益からどれくらいの割合で出されているのかをはかるのが「配当性向」です。会社が稼いだ利益をどれだけ株主に還元しているかが分かります。


 配当性向=(配当の総額/当期純利益)×100


ROEは、株主が出資したお金(自己資本)からどれだけ利益を出しているかを計算するものです。ですから利益を単純に自己資本で割って算出します。


ROE=(当期純利益/自己資本)×100


株式の投資指標に関しては、学科ではほぼ必出で、資産設計業務の実技試験にも重複して出題される場合がありますから、以上のような流れで理解整理しておいて確実に解答できるようにしておきましょう。

 
 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2018-10-20 20:26 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 09月 22日

過去問のツボ押し~ジュニアNISA、つみたてNISA~

2018年9月2級学科試験より
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 ジュニアNISA、つみたてNISAに関する出題ですが、いずれも一般NISAの規定が基本となっています。まずそこをおさえます。

 NISAの基本
 上場株式の配当金、売却益が対象
 非課税枠は繰越できない
 受取口座は株式数比例配分方式
 損益通算できない


この問題では2.と3.が基本に該当します。また、「上場~」「株式~」の表現は3.と4.に登場しています。


 年間投資上限金額と非課税期間
 ・一般NISA・・・・120万円×
 ・つみたてNISA・・・40万円×20年
 ・ジュニアNISA・・・80万円×


非課税期間は基本5年ですが、「つみたて~」は長い時間を必要とするので倍の20年。上限金額は40万円を単位として、非課税期間が長い「つみたて~」は最小単位の40万円。いずれも期間が短い5年の場合は、一般(20歳以上)は3倍の120万円、ジュニア(20歳未満)は2倍の80万円と整理しておくと解答時に記憶を取り出しやすいでしょう。

 なお、「一般~」と「つみたて~」は選択制で、併用することはできません。また、「ジュニア~」については子を対象としているので、18歳までは払出し制限があります。

 2018年5月2級学科試験より
 「ジュニアNISA口座では、口座開設者が3月31日において18歳である歳の前年12月31日まで、払出し制限がある。」(適切)

 (正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2018-09-22 16:58 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 07月 14日

過去問のツボ押し~金融商品取引に係る各種法令~

2018年5月2級学科試験より
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 金融商品取引に関する法令では、「消費者契約法」「金融商品販売法」の2つをしっかり理解しておく必要があります。反対にその他の法令は特に知らなくても検定には影響ありません。またこの2つの法令は、双方の規定に抵触すれば両方が適用されるのも特徴です。

費者契約法
 ・全ての個人の契約が対象
 ・事業者の不適切な勧誘での契約は取りすことができる。

金融商品販
・ほぼ全ての金融商品の販売に係る契約
・業者が販売に関する重要事項を説明する義務を負う。
・説明がなく顧客が被った損害は、業者が元本範囲内で損害償の責任を負う。

出題のポイント

①解決内容の違い
 費者契約法」=契約の取り
 「金融商品販法」=元本保証範囲内で損害

シャッフルされても迷わないように、「費者」と「取りし」、「販売(ばい)法」と「賠(ばい)償」で結びつけて覚えておきます。

 (2018年1月2級学科試験より) 
消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。」
 (不適切:「損害賠償を請求することができる」→「契約を取り消すことができる」)

ところが今回の3.では事業者が適切な説明をしたにもかかわらず、「消費者がそれを拒み」とあるので、取り消しは効かないことになります。少しひねった出題形式で、これは「適切」な内容です。

②金融商品販売法の適用範囲
 ほとんど全ての金融商品が対象なので、1.の 「有価証券デリバティブ取引」「通貨・金利スワップ取引」も含まれます。また外国為替証拠金取引(FX)なども同様です。一方「商品先物取引」や「ゴルフ会員権」などが対象から外れるのは、これらはお金ではなく「もの」による取引だからと理解しましょう。

③金融商品販売法の賠償内容
 ・重要事項の説明がない上での損害は、顧客に対して「無過失責任
 ・賠償の範囲は「元本補償分(元本欠損額)」

「正解は4.」(先物取引は金融商品販売法の適用外)とだけ覚えて終わってしまうと今回の過去問を学習する意味がありません。今回の場合むしろ3.はなぜ「適切」なのかを理解することが大切です。

(正解:4.「適用の対象となる」→「適用の対象とならない」)

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by fp2-kojiro | 2018-07-14 14:45 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 06月 09日

過去問のツボ押し~オプション取引~

2018年1月2級学科試験より
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 オプション取引とは、将来の一定時点において特定の商品(主に金融商品)を一定価格で「売買する権利」を売買するものです。ですが金融取引になじみが薄いと、こう言ってもなかなかピンとこないものです。そういった場合は、保険の契約にたとえてイメージするとわかりやすくなります。

 保険は将来の一定時点の出来事によって一定のお金が動く点では、株や先物といった金融商品と同じ性質を持っています。この場合「買い手」は契約者、「売り手」は保険会社に置き換えることができます。



①将来の一時点(18ホール終了時点)で一定のお金が支払われる可能性があるという商品。将来値上がりすると予測できる金融商品と同じように考えることができます。

②契約者はホールインワンが出ることに備えて(予測して)、保険料(プレミア)を支払って無制限の支払いを受け取る権利を買います。権利を買う側なので「買い手」ということです。

③保険会社は保険料を受け取って契約内容を引き受ける「売り手」になります。

④支払う保険料480円は、オプション取引では「プレミア(オプション料)」に当たります。ホールインワンによって480円でそれ以上のお金を取引するイメージです。

⑤万一ホールインワンが出たら、保険会社(売り手)は大きな損失を被る(買い手の取引に応じる義務を負う)ことになります。480円によって無制限(無限定)のお金のが支払われることになるので、「買い手(契約者)の利益は無限定」、「売り手(保険会社)の損失は無限定」となります。一方、ホールインワンが出なければ契約はそこで終了(買い手は権利を放棄)し、無制限の保険金は支払われず保険料の480円だけが保険会社の儲けとなるのですから、「売り手(保険会社)の利益はプレミア(保険料)に限定され」たことになります。


オプション取引の基本
 ・買う権利=「コール・オプション」という。(「う」、「ール」→か行で覚える)
 ・売る権利=「プット・オプション」という。(「うる(ru)」、「プット(Pt)」→アルファベットのuで覚える)

 
 ・買い手利益無限定、損失はプレミア(オプション料)に限定される。(保険が下りれば利益は最大。保険が下りなくても、損失は保険料のマイナスだけで済む)
 ・売り手の損失は無限定、利益プレミア(オプション料)に限定される。(保険金を払うと損失は最大。儲けは客から受け取った保険料のみ)


 これらがオプション取引の基本知識です。また最近では登場しませんが次のペアも基本知識に加えておいてください。

 
 ・アメリカンタイプ=いつでも権利を行使できるタイプ(アメリカ人は概しておおらか)
 ・ヨーロピアンタイプ=満期まで権利を行使できないタイプ(ヨーロッパ人は堅物のイメージ)

 
多くの場合は基礎知識の赤字部分を入れ替えた出題です。ただ、今回の問題では基礎知識だけでは正解を判断できないものとなっています。したがって3.と4.を検討することになりますが、たとえ不正解だったとしてもこれ以外の基本的な問題をきちんと回答することによって合格点に到達するようになっていますから心配ありません。
 あえて言及するなら、もし知らなかったとしても「満期までの期間が長い(保険の保証期間が長い)ほど、プレミアム(保険料)は高くなる」(問題文3.→不適切:「低くなる→高くなる」)と判断できるセンスを求めているということかもしれません。いずれにしろ2級レベルになると基本テキストに載っていないことも平気で問題に加えられます。だからといって特定分野の知識を掘り下げるのは時間の無駄であり、基礎知識をしっかり固める方が結局は合格への近道になると思います。

 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2018-06-09 18:15 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 02月 24日

過去問のツボ押し~株式投資信託の運用手法~

2018年1月2級学科試験より
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 株式投資信託の運用手法に関する出題は頻度こそ高くありませんが、出題する立場からすると注意すべきポイントはどうしても限られてしまいます。よって解答する側からすれば、最小の努力で正解を得ることのできる大切な部分です。


 ベンチマークに連動パッシブ運用
 マクロ的→トップダウン・アプローチ


この2つをしっかり覚えてください。


 パッシブ運用とは、「パッシブ(passive=消極的)」の名の通り、運用の評価をする際の基準(ベンチマーク)と連動する運用方法のことで、インデックス運用とも呼ばれます。「大きな利益は期待できないけれど、大きな損失も少ない」ことからこの名称となっています。反対に、ベンチマークを上回る運用を目指すものを「アクティブ運用」といいます。「アクティブ(active=積極的)」という言葉は日常でよく耳にするので何となく意味が分かるのですが、パッシブについてはそれほどなじみがないため、問題文を作るには好材料なものとして扱われやすくなります。


 トップダウン・アプローチに関するキーワードはずばり「マクロ」です。トップダウン・アプローチは、最初に社会的状況を精査して将来を予測してから投資する会社を決めていく運用手法。マクロとは「鳥瞰(ちょうかん)的」と訳され、鳥が空から獲物を探すイメージです。「ボトムアップ・アプローチ」ではどうしても「底上げ」、「積上げ」という言葉を使うため想像しやすい内容になってしまいますが、「トップダウン」→「マクロ」はその意味を理解していないとなかなか結びつかないため、好んで問題文の中に組み込まれるというわけです。


 いずれも上辺だけの暗記ではなく運用手法の内容をしっかり理解しているかを試すのにはふさわしい部分と言えるでしょう。よって自然と出題ポイントが絞られていくことになります。

 なお、問題文1.のグロース(型)投資(growth=「成長」)やバリュー(型)投資(value=「価値」)も併せて問題文に登場してきますが、言葉の内容から類推しやすいためポイントになることは少ないようです。

 正解:2.(パッシブ運用→アクティブ運用)

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by fp2-kojiro | 2018-02-24 11:06 | 過去問のツボ押し | Comments(0)