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2018年 10月 27日

過去問のツボ押し~金融商品取引に係るセーフティネット~

2018年9月2級学科試験より
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 預金保護制度の出題は毎回必ず登場しますが、今回の問題はそこに投資者保護基金の知識を加えて変化球を織り交ぜた内容に仕上げています。

 金融機関破綻時には元本1,000万円までとその利息が保護される「預金保護制度」(ペイオフ)があるということは、最近ではすでに広く知れわたっています。「FP試験<急所15>預金保護制度」でも記述していますが、改めてまとめると以下のとおりです。


 預金保護制度のツボ
 ・1金融機関の預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息を保護
 ・決済用預金は全額保護
 外貨預金は保護対象外


一方、証券会社が破綻した場合にも「投資者保護基金」によって、投資家を保護する制度があります。今回はこれをひっぱり出してきたわけですが、登場回数が少ないだけでどの参考書にも言及されている基礎事項です。


 投資者保護基金
 証券会社が分別管理を行っていなかった場合、破綻投資家の金融資産1,000万円まで補償


証券会社は投資家の金融資産と自社の資産とを分けて管理することが義務づけられています(分別管理義務)が、それを守らなかった場合の投資家の損失を保護するのが投資者保護基金で、証券会社には加入義務があります。保護範囲も上限1,000万円ですから、預金保護制度と趣旨は相通ずるものと言えます。


 以上の知識があれば、今回のような出題には十分対応できます。問題文4.はいわゆるひっかけ問題で、預金保護制度では外貨預金が対象外であることを利用して投資者保護基金の盲点をついたものです。しかしながら、テキストの基礎知識をしっかり定着させていれば、たとえ知らなくても正解を導くことができる典型的な出題例です。
 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2018-10-27 09:55 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 10月 20日

過去問のツボ押し~株式の投資指標~

2017年5月2級学科試験より
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 株式の投資指標に関する出題では、まずPERまたはPBRが必ず登場します。


 ・PR=株価/1株当たりの当期純利益
 ・PR=株価/1株当たりの純資産(自己資本)


株価を割り算するのはこの2つだけです。まずはここを確認しましょう。そして今回の出題形式でここをいじることはほとんどありません。問題の主役にする場合は計算を絡めたパターンが主流です。


2018年1月2級学科試験より
下記<資料>から求められるPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)に基づく、A社株式とB社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、A社とB社の業種および事業内容は同一の分類であるものとする。

<資料>A社およびB社の財務データ等

1.PERではA社の方が割安、PBRではB社の方が割安と評価できる。
2.PERではB社の方が割安、PBRではA社の方が割安と評価できる。
3.PERおよびPBRのいずれにおいても、A社の方が割安と評価できる。
4.PERおよびPBRのいずれにおいても、B社の方が割安と評価できる。


 PER A社:500/50=10  B社:350/70=
 PBR A社:500/125=4  B社:350/175=

(正解:4.)


問題となるのは配当とROEの部分で、解答時はこちらからチェックをしてください。


株式の配当とは、銀行の預金で言えば利息にあたります。これを%で表したものが「配当利回り」です。利息を残高で割ることで利率が算出されるのと同じ考えです。


 配当利回り(%)=(1株当たりの配当金/株価)×100


さらにその配当が、会社の利益からどれくらいの割合で出されているのかをはかるのが「配当性向」です。会社が稼いだ利益をどれだけ株主に還元しているかが分かります。


 配当性向=(配当の総額/当期純利益)×100


ROEは、株主が出資したお金(自己資本)からどれだけ利益を出しているかを計算するものです。ですから利益を単純に自己資本で割って算出します。


ROE=(当期純利益/自己資本)×100


株式の投資指標に関しては、学科ではほぼ必出で、資産設計業務の実技試験にも重複して出題される場合がありますから、以上のような流れで理解整理しておいて確実に解答できるようにしておきましょう。

 
 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2018-10-20 20:26 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 09月 22日

過去問のツボ押し~ジュニアNISA、つみたてNISA~

2018年9月2級学科試験より
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 ジュニアNISA、つみたてNISAに関する出題ですが、いずれも一般NISAの規定が基本となっています。まずそこをおさえます。

 NISAの基本
 上場株式の配当金、売却益が対象
 非課税枠は繰越できない
 受取口座は株式数比例配分方式
 損益通算できない


この問題では2.と3.が基本に該当します。また、「上場~」「株式~」の表現は3.と4.に登場しています。


 年間投資上限金額と非課税期間
 ・一般NISA・・・・120万円×
 ・つみたてNISA・・・40万円×20年
 ・ジュニアNISA・・・80万円×


非課税期間は基本5年ですが、「つみたて~」は長い時間を必要とするので倍の20年。上限金額は40万円を単位として、非課税期間が長い「つみたて~」は最小単位の40万円。いずれも期間が短い5年の場合は、一般(20歳以上)は3倍の120万円、ジュニア(20歳未満)は2倍の80万円と整理しておくと解答時に記憶を取り出しやすいでしょう。

 なお、「一般~」と「つみたて~」は選択制で、併用することはできません。また、「ジュニア~」については子を対象としているので、18歳までは払出し制限があります。

 2018年5月2級学科試験より
 「ジュニアNISA口座では、口座開設者が3月31日において18歳である歳の前年12月31日まで、払出し制限がある。」(適切)

 (正解:3.)

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by fp2-kojiro | 2018-09-22 16:58 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 07月 14日

過去問のツボ押し~金融商品取引に係る各種法令~

2018年5月2級学科試験より
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 金融商品取引に関する法令では、「消費者契約法」「金融商品販売法」の2つをしっかり理解しておく必要があります。反対にその他の法令は特に知らなくても検定には影響ありません。またこの2つの法令は、双方の規定に抵触すれば両方が適用されるのも特徴です。

費者契約法
 ・全ての個人の契約が対象
 ・事業者の不適切な勧誘での契約は取りすことができる。

金融商品販
・ほぼ全ての金融商品の販売に係る契約
・業者が販売に関する重要事項を説明する義務を負う。
・説明がなく顧客が被った損害は、業者が元本範囲内で損害償の責任を負う。

出題のポイント

①解決内容の違い
 費者契約法」=契約の取り
 「金融商品販法」=元本保証範囲内で損害

シャッフルされても迷わないように、「費者」と「取りし」、「販売(ばい)法」と「賠(ばい)償」で結びつけて覚えておきます。

 (2018年1月2級学科試験より) 
消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。」
 (不適切:「損害賠償を請求することができる」→「契約を取り消すことができる」)

ところが今回の3.では事業者が適切な説明をしたにもかかわらず、「消費者がそれを拒み」とあるので、取り消しは効かないことになります。少しひねった出題形式で、これは「適切」な内容です。

②金融商品販売法の適用範囲
 ほとんど全ての金融商品が対象なので、1.の 「有価証券デリバティブ取引」「通貨・金利スワップ取引」も含まれます。また外国為替証拠金取引(FX)なども同様です。一方「商品先物取引」や「ゴルフ会員権」などが対象から外れるのは、これらはお金ではなく「もの」による取引だからと理解しましょう。

③金融商品販売法の賠償内容
 ・重要事項の説明がない上での損害は、顧客に対して「無過失責任
 ・賠償の範囲は「元本補償分(元本欠損額)」

「正解は4.」(先物取引は金融商品販売法の適用外)とだけ覚えて終わってしまうと今回の過去問を学習する意味がありません。今回の場合むしろ3.はなぜ「適切」なのかを理解することが大切です。

(正解:4.「適用の対象となる」→「適用の対象とならない」)

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by fp2-kojiro | 2018-07-14 14:45 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 06月 09日

過去問のツボ押し~オプション取引~

2018年1月2級学科試験より
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 オプション取引とは、将来の一定時点において特定の商品(主に金融商品)を一定価格で「売買する権利」を売買するものです。ですが金融取引になじみが薄いと、こう言ってもなかなかピンとこないものです。そういった場合は、保険の契約にたとえてイメージするとわかりやすくなります。

 保険は将来の一定時点の出来事によって一定のお金が動く点では、株や先物といった金融商品と同じ性質を持っています。この場合「買い手」は契約者、「売り手」は保険会社に置き換えることができます。



①将来の一時点(18ホール終了時点)で10万円が動く可能性があるという商品。将来値上がりすると予測できる金融商品と同じように考えることができます。

②契約者はホールインワンが出ることに備えて(予測して)、保険料(プレミア)を支払って10万円を受け取る権利を買います。権利を買う側なので「買い手」ということです。

③保険会社は保険料を受け取って契約内容を引き受ける「売り手」になります。

④支払う保険料480円は、オプション取引では「プレミア(オプション料)」に当たります。ホールインワンによって480円で10万円を取引するイメージです。

⑤万一ホールインワンが出たら、保険会社(売り手)は大きな損失を被る(買い手の取引に応じる義務を負う)ことになります。480円に対して10万円のバックを無限定に近いお金の動きとしてとらえると、「買い手(契約者)の利益は無限定(約10万円)」、「売り手(保険会社)の損失は無限定(約10万円)」と考えることができます。一方、ホールインワンが出なければ契約はそこで終了(買い手は権利を放棄)し、10万円は支払われず保険料の480円だけが保険会社の儲けとなるのですから、「売り手(保険会社)の利益はプレミア(保険料)に限定され」たことになります。


オプション取引の基本
 ・買う権利=「コール・オプション」という。(「う」、「ール」→か行で覚える)
 ・売る権利=「プット・オプション」という。(「うる(ru)」、「プット(Pt)」→アルファベットのuで覚える)

 
 ・買い手利益無限定、損失はプレミア(オプション料)に限定される。(保険が下りれば利益は最大。保険が下りなくても、損失は保険料のマイナスだけで済む)
 ・売り手の損失は無限定、利益プレミア(オプション料)に限定される。(保険金を払うと損失は最大。儲けは客から受け取った保険料のみ)


 これらがオプション取引の基本知識です。また最近では登場しませんが次のペアも基本知識に加えておいてください。

 
 ・アメリカンタイプ=いつでも権利を行使できるタイプ(アメリカ人は概しておおらか)
 ・ヨーロピアンタイプ=満期まで権利を行使できないタイプ(ヨーロッパ人は堅物のイメージ)

 
多くの場合は基礎知識の赤字部分を入れ替えた出題です。ただ、今回の問題では基礎知識だけでは正解を判断できないものとなっています。したがって3.と4.を検討することになりますが、たとえ不正解だったとしてもこれ以外の基本的な問題をきちんと回答することによって合格点に到達するようになっていますから心配ありません。
 あえて言及するなら、もし知らなかったとしても「満期までの期間が長い(保険の保証期間が長い)ほど、プレミアム(保険料)は高くなる」(問題文3.→不適切:「低くなる→高くなる」)と判断できるセンスを求めているということかもしれません。いずれにしろ2級レベルになると基本テキストに載っていないことも平気で問題に加えられます。だからといって特定分野の知識を掘り下げるのは時間の無駄であり、基礎知識をしっかり固める方が結局は合格への近道になると思います。

 (正解:4.)

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by fp2-kojiro | 2018-06-09 18:15 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 02月 24日

過去問のツボ押し~株式投資信託の運用手法~

2018年1月2級学科試験より
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 株式投資信託の運用手法に関する出題は頻度こそ高くありませんが、出題する立場からすると注意すべきポイントはどうしても限られてしまいます。よって解答する側からすれば、最小の努力で正解を得ることのできる大切な部分です。


 ベンチマークに連動パッシブ運用
 マクロ的→トップダウン・アプローチ


この2つをしっかり覚えてください。


 パッシブ運用とは、「パッシブ(passive=消極的)」の名の通り、運用の評価をする際の基準(ベンチマーク)と連動する運用方法のことで、インデックス運用とも呼ばれます。「大きな利益は期待できないけれど、大きな損失も少ない」ことからこの名称となっています。反対に、ベンチマークを上回る運用を目指すものを「アクティブ運用」といいます。「アクティブ(active=積極的)」という言葉は日常でよく耳にするので何となく意味が分かるのですが、パッシブについてはそれほどなじみがないため、問題文を作るには好材料なものとして扱われやすくなります。


 トップダウン・アプローチに関するキーワードはずばり「マクロ」です。トップダウン・アプローチは、最初に社会的状況を精査して将来を予測してから投資する会社を決めていく運用手法。マクロとは「鳥瞰(ちょうかん)的」と訳され、鳥が空から獲物を探すイメージです。「ボトムアップ・アプローチ」ではどうしても「底上げ」、「積上げ」という言葉を使うため想像しやすい内容になってしまいますが、「トップダウン」→「マクロ」はその意味を理解していないとなかなか結びつかないため、好んで問題文の中に組み込まれるというわけです。


 いずれも上辺だけの暗記ではなく運用手法の内容をしっかり理解しているかを試すのにはふさわしい部分と言えるでしょう。よって自然と出題ポイントが絞られていくことになります。

 なお、問題文1.のグロース(型)投資(growth=「成長」)やバリュー(型)投資(value=「価値」)も併せて問題文に登場してきますが、言葉の内容から類推しやすいためポイントになることは少ないようです。

 正解:2.(パッシブ運用→アクティブ運用)

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by fp2-kojiro | 2018-02-24 11:06 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 02月 06日

過去問のツボ押し~ポートフォリオ理論~

2017年1月2級学科試験より

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 ポートフォリオは一言で言うと、投資リスクの低減を目指す理論に基づく運用手法です。投資が身近なものになってきた昨今を反映してか、金融資産運用セクションでは毎回出題されています。重要ポイントは「ポートフォリオの期待収益率」「リスクの低減効果に係る相関係数」「シャープレシオ」の3つですが、本問題はそれらを全て理解できる良問です。


ポートフォリオの期待収益率
 個別の証券が期待できる収益の確率(期待収益率)を、資産の構成比(どんな資産を何%持っているか)で修正し、合計したものが「ポートフォリオの期待収益率」となります。文章で表現してもわかりにくいので、解答肢2.を基に数式で表すと


 (2.5%×40%)+(6.0%×60%)=4.6%


ということです。要するに儲かる確率を構成比でならしてそのまま合計することで、「加重平均」とよばれるものです。


リスクの低減効果に係る相関係数
 組み入れる資産等の値動きが同じだった場合は、儲かるときは大きく、反対に損失も大きくなる「ハイリスクハイリターン」となります。一方値動きが異なる資産等を組み合わせれば、ある銘柄が損失を出しても反対の値動きをする銘柄があるのでそれをカバーできます。こちらは「ローリスクローリターン」。リスクが低くなればなるほど相関関係が-1に近づくというのが「リスクの低減効果に係る相関係数」というものです。ポートフォリオ理論の基礎中の基礎部分です。


シャープレシオ



分子の「ポートフォリオの収益率-無リスク資産の収益率」とは、預貯金のようなリスクのない資産運用と比較してどれだけ運用のパフォーマンスがあったかを表すものでその差を出すため引き算になっています。「超過収益率」とよばれるものです。シャープレシオは、この超過収益率を損得の幅を表す「標準偏差」で割ることで投資効率を見る指標です。つまりこの数値が大きい(分母の標準偏差が小さい=損得のばらつきが少ない)ほど投資のパフォーマンスがよかったことを表します。


 正解:1.(最大→最小)


 なお、4.の「システマティック・リスク」は2級までなら守備範囲外ですので今後も正解に影響することはありません。ばっさり捨ててしまってかまいません。

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by fp2-kojiro | 2018-02-06 22:45 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2018年 01月 13日

過去問のツボ押し~会社四季報による投資指標~

2017年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 会社四季報を資料とする投資指標の問題の肝は、「株式1単位」の理解(の部分)と配当金の読み取り(の部分)です。出題されれば必出部分ですから落ち着いて確実に正解を導きましょう。


 まず「1単元(1単位)」は問題中①から100株、そして②の「配当」には1株あたりの配当金額が示されていることを確認しておきます。したがって配当金を算出するには配当に100をかけることになります。


 「2015年7月7日に1単元購入」ということはによれば、2015年9月に40円、2016年3月に40円、2016年9月に40円(いずれも1株あたり)の配当を受けとっていることが分かります。問題は2017年3月の扱いについてですが、会社四季報では決済日「2017年3月31日」を省略しています。ということは2017年3月10日には配当金を受けとっていないことになるので、


 (40円【15.9】+40円【16.3】+40円【16.9】)×100株=12,000円


 (イ)については、の「」の部分が連結の意味です。経常利益を比較するわけですから、2018年3月期(予想)(連18.3予)の経常利益と2017年3月期(予想)(連18.3予)の経常利益をから読み取ると、


 35,500百万円(連18.3予)>32,500百万円(連17.3予)


となり、2018年3月期の経常利益は増加していることがわかります。

 (正解:1.)


 所有期間に係る配当金の算出は、四季報が決算日(月の末日)を省略していることを必ずおさえておいてください。本問題のように日付が条件に入っている場合は要注意ということです。

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by fp2-kojiro | 2018-01-13 20:11 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 30日

過去問のツボ押し~外貨預金の円転計算~

2017年5月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 外貨預金の満期時における元利計算の問題は出題パターンが決まっているので、解き方を覚えてしまえば確実に得点できる部分です。ポイントはドル建ての利息の金額を順序通りに計算することです。


(1)月割りの利率を算出する。
   0.08(8.0%)÷12ヵ月(年)×3ヵ月=0.02(2%)  

(2)ドル建ての利息を算出する
   10,000豪ドル×0.02(2%)=200豪ドル

(3)課税後の金額を算出する。
   200豪ドル×(1-0.2)=160豪ドル


  ∴10,000豪ドル(元金)+160豪ドル(課税後の利息)=10,160豪ドル


(4)円に換える…TTBレートを使う
10,160豪ドル×77.00円(TTB) =782,320円


外貨預金の計算問題のコツは、円に換算するまではドルで計算することです。舞い上がっていきなり円換算などしないようにしましょう。また、為替レートはTTBのみを使います。この為替レートについては銀行を中心に考えると分かりやすいです(「FP試験<急所18>為替レート、相関係数~図示と方向で理解~」を参照)。TTの「」はell(「銀行が円でドルを売る)、TTの「」はuy(銀行が円でドルを買う)という意味で、銀行はドルを安く買って高く売ることで利益を得ているということです。ですから万一本番で迷ったら、円に換算するときは資料の最も安いレートを使えばいいと覚えておいてください。

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by fp2-kojiro | 2017-12-30 22:47 | 過去問のツボ押し | Comments(0)
2017年 12月 28日

過去問のツボ押し~外貨預金~

2017年1月2級実技試験(資産設計提案業務)より
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 外貨預金に関しては、毎回学科実技を問わず何らかの形で出題されています。この実技問題は外貨預金に関する必要知識を確認するには最適です。


(ア)…「外貨預金ですが、内容は国内の円預金と同じ仕組みなので、利息の扱いも同じということです。問題文にある「雑所得」は、外貨で預金したことによる為替差益の部分への課税のことです。
 外貨建て金融商品は通常の利息に加え、為替レートによる差益も期待できます利息のようなあらかじめ確定した部分については「利子所得」、為替差益のような不確定の部分については「雑所得」と整理しておくと応用が利きます。例えばFX(外国為替証拠金取引)は外貨間の為替差益を目指す取引ですから、発生する利益が雑所得として扱われるのはこのためです。


(イ)…「円安」とは、外貨をドルで考えた場合「円安ドル高」ということ。ドルを1本のコーラに置き換えると、今まで(外貨預金開始時)コーラ1本(ドル)を100円で買っていたのが、ある日(満期時)コーラ1本(ドル)が120円に値上がりした(ドル高)ということです。 コーラをドルに例えれば、ドルを買う(円に換金する)のに円をたくさん用意しなければならなくなった状態が「円安ドル高」です。円の動きだけ見れば20円多くなったわけで、これが「為替差益」と呼ばれるものです。


(ウ)…形は様々ですが、毎回好んで出題される代表的部分です。たとえ日本国内の銀行が販売する金融商品であっても、「外貨」建てであれば預金保護の対象外です。特に実技試験では、金融機関の破綻に絡めて出題されることが多いです。円建て預金は為替差益がないので公平性を保つための制度と言えるものです。


(エ)…店舗を持たないネット銀行の方が営業コストが少ない分手数料を安くできたりします。普段からそういったことに関心を向けているかを聞いている設問ですが、万一誤答だとしても合否には影響が少ない部分でしょう。

正解:
(ア)×(雑所得→利子所得)
(イ)〇
(ウ)×(預金保険制度の対象とならない)
(エ)〇

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by fp2-kojiro | 2017-12-28 10:23 | 過去問のツボ押し | Comments(0)